気候変動に関する有識者会合の設置を２０１８年に行いました。そしてその中に、今話題の「大林ミカ」という自然エネルギー財団事務局長がしれっと入って、再エネを推進するために暗躍しています。そしてこれを任命したのが、太陽光・日本端子の利権を持つ河野太郎なのです。
この大林ミカという名前をぜひグールで検索してみてください。いっぱいかぐわしいものが出てきますよ。
これは盟友山口敬之氏や同志門田隆将氏が番組やＸで指摘しています。
ちょっと前までは、国会や官邸付近をうろついていた三浦瑠偉を政府の委員等に引き入れたのは菅義偉前総理大臣です。
与党自民党の中に、太陽光利権をむさぼる勢力がいて、そしてそれらがＣＨＩＮＡの走狗となっていたことがどんどん明るみになっています。
彼らの常とう句が「原発は危険、一度事故があると取り返しのつかないことになる。だから自然エネルギーを活用して環境に優しく、人にやさしい社会を作ろうではありませんか」と言いながら、日本の環境をどんどん破壊していったのです。
２６日の産経新聞の記事から；
＞＞＞引用開始
太陽光発電設備の導入トラブルを巡り、総務省行政評価局は２６日、自治体の４割超が設備導入に起因するトラブルを抱えていたとする初の調査結果を公表した。未解決のトラブルを抱えた割合も２割弱に上り、総務省は違反状態を放置した発電事業者への交付金の留保など必要な措置を取るよう経済産業省に改善を勧告した。
国は令和１２年度の温室効果ガス排出量４６％削減に向け、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの電源比率を倍増する計画を策定。再エネ導入を促進しているが、一方で設置後に土砂が流出するなどのトラブルが各地で表面化している。
調査は太陽光発電の設置件数が多い上位２４都道府県の全市町村を対象に実施。回答が得られた８６１市町村のうち４１・２％にあたる３５５市町村が「トラブルがあった」と回答。また、１６・６％が「未解決のトラブがある」とし、「解決しているか不明」と答えた自治体も１１・８％に上った。
総務省が把握した主なトラブルとして、①工事中の敷地から土砂や泥水が発生し河川に流入②事業者の住民説明が不十分③工事の施工内容が許可条件と相違④稼働後に事業者と連絡がつかない－などの事例があった。
＞＞＞引用終わり
これを見ても太陽光が環境に優しく、人にやさしいと言えるのでしょうか？
太陽光発電が資源小国日本の救世主みたいに祭り上げたのは、マスコミをはじめ河野太郎や山本太郎などのCHINAの工作員なのです。
その利権を仲間内で分けてもらっていたのが、菅、小泉なのです。
小泉純一郎は、総理大臣時代は原子力発電推進派でした。辞めて政界引退した後から、反原発派に鞍替えし、太陽光発電推しになったのです。これも原子力業界から政治献金をもらっていましたが、政界引退をしたということで献金をやめたとたんに、反原発派になるというとてもわかりやすい人でした。
さらに再エネ賦課金の謎をだれも追及しませんが、太陽光発電の買取価格が１キロワット当たり４２円と決まったのは、２０１２年で、菅直人首相（当時）と孫正義が密会したあとに発表されました。この時民主党の幹部だった細野豪志氏が４２円と唐突に決まったことに驚いたと発言しています。
そしてこの高設定金額は世界の人々も驚いたのです。
その決定のプロセスは菅直人と孫正義の二人だけしか知りません。そしてこれにより山を削り、木を切って太陽光パネルを敷き詰めたのです。環境破壊を推し進めたのです。
それは太陽光発電の普及のためと言われていましたが、太陽光発電パネルはいつの間にか、すべてCHINA製に置き変わり、そのパネルはウイグルの人たちの血と涙で出来ているといっても過言ではありません。
そしてその費用は私たちの電気代に上乗せされて再エネ賦課金として徴収されています。これは現代の搾取システムだと奈良林先生は言われています。借家やマンション暮らしや貧乏人は太陽光パネルをつけることができずに一軒家に住んでいる金持ちに貧乏人が貢いでいるのです。
それでも百歩譲って日本製の太陽光パネルを使うならいいのですが、いま日本で使っているのはほとんどがCHINA製です。つまり私たちのお金がCHINA企業を潤わせているのです。おかしくないですか？
それにより、土砂崩れや地滑り等の災害を誘発し、数年前に起こった箱根での事故はその上に太陽光発電所があったのです。その時の工事がずさんだったので、大規模な土石流が流れて多くの命を奪っているのです。
国民民主党の玉木代表が再エネ賦課金の廃止を盛り込んだ法案を提出すると言っていますが、まさにこれです。そうしないともっと電気代が上がるのです。これ以上上がっても皆さんは生活に困らないのでしょうか？
特にれいわ新選組の支持層の人たちは、そんなに余裕のある生活をしていない層が多いようですが、その層にもろに影響があるのです。それでもれいわ新選組の反原発政策を支持するのでしょうか？まさに自殺行為ですね。
それでも太陽光発電で電気が賄えればいいのですが、発電効率は12.5％しかありません。87.5％は火力でそれを補っており、何の助けにもなっていないのが現実ですよ。
蓄電という話もありますが、膨大なコストがかかるためにさらに電気代上昇に繋がります。
太陽光発電等では日本の電気は賄えないのです。そして賄えるような錯覚に陥らせたのは、大林ミカや三浦瑠偉や河野太郎や山本太郎というCHINAの犬たちなのです。
結構保守派と呼ばれる人たちの中にも反原発派がいますが、ちゃんと先入概念を捨ててきちんと学べばその仕組みがわかるはずです。先の大戦に突入した状況とあまり変わらないエネルギー安全保障の状況が今です。
それは上記のCHINAのスパイたちが政権内部に入り込んでいるからですし、その人たちが日本の情報をどんどん敵に漏らし続けているのです。
だからこそ、機密情報に触れることのできる資格をつくるという「セキュリティクリアランス法の制定が急務なのです。これはLGBT理解増進法なんかよりももっと早くするべきものです。
野党も政治資金の不記載の問題はいいから、これを早急に今国会での成立をさせてください。あっ、これを成立させたくないからマスコミとつるんで政治資金の不記載の問題を延々と政局扱いにしているのですね。