民間団体の人口戦略会議が発表した消滅可能自治体が７４４もあることに今更びっくりした人はいないでしょう。
いる？
少子化が叫ばれてもう数十年たちます。私が小学校の頃は一学年１０組くらいありました。中学校は１３組くらいあったことを覚えています。それも６０人くらいの定員です。
今学級の生徒の数は３５人くらいですか。とても少ないのですが、孫の行っている小学校は一学年３クラスしかありません。
もう早くから少子化は叫ばれ、ちょっと見たらすぐにその実態が見えていました。
その時に、政権はいったい何をしてきたのでしょう？ 誰も何も言わなかったのです。
なぜ？
それは票にならないから。
老人対策や医療問題や福祉問題を前面に出さないと議員が当選できないからです。
つまり政府も議員もそしてそれを選ぶ国民にもみんなに責任があると思います。
岸田総理は昨年の所信表明演説で異次元の少子化対策をすると打ち出しました。
しかし、結局何もせずに、少子化対策とは全く無縁で生産性の上がらないLGBT理解増進法を無理やり通して自民党の支持率を低下させ、もう自発的に解散も打てないくらいにみじめな総理大臣に成り下がっています。
自治体別にみると、少子化対策を積極的に取り組んできたところは相対的に人口は増えています。また産業が盛んで働き口がたくさんあるところは人口が増えています。
逆に何も取り組んでいないところ、また働き口がないために市や町から人々が流出し、さらに税収が減るために何も手が打てないところは、さらに人口減少に追い打ちが掛かっています。
７４４の自治体のリストをご覧ください。皆さんの出身地や住所も入っていると思います。
福岡市は九州の他の自治体から人口が流入しているために数少ない人口が増えている市です。福岡市だけでなくその周辺の市町村も人口が増えており、九州の一極集中になってきています。
日本の一極集中は東京ですね。
どうして東京や福岡市などに人口が集まってくるのでしょうか？
それは仕事があるからですね。だから人が寄ってくる、家族で来るので子供の教育機関が必要となり、公立だけでなく私立の学校も増えてきます。さらに高等教育機関も充実し、そこに入るためにまた人が集まってくるのです。
また別の例では熊本の菊陽町には台湾のTSMCの関連会社JASMができ、大卒の初任給がなんと２８万円と注目され、それにより他の企業も初任給を高く上げざるを得なくなっています。求人難で、人口もどんどん増えてきています。
こうやってどうしたら人口が増え、どうしたら人口が減るのかをちゃんと知れば次の手が打てるはずです。
もちろん、その自治体がどのような立地条件にあるのかによって変わってくるので、一概には言えません。でもそれぞれの特徴を考えればいろんな工夫ができるでしょう。
大都市への通勤圏内の中小都市では、子育てがしやすい環境や住居等の対策をとれば、マイホームを求めて人が集まってくるでしょう。しかし、近くに働き口がなく、離島というハンディを背負っているところは、いくらそんな対策をしても、収入を得る手段がないと人は寄ってきません。そこには雇用を生み出す産業が必要なのです。
と言いながら「人手不足」という言葉が町には横行しています。
人口減少を不作為で止めなかった政権、そして今は人手不足だと騒ぎ立てるマスコミ、だから大量の移民が必要だという論理になるのでしょうが、それは祖国を壊すことになるので、絶対に阻止すべきなのです。
人口が増えている自治体を調べるとほとんどが他からの流入です。それを国際的視野でやろうとしているのが国家観のない官僚たちですが、実際の地域ではそれが社会問題になるのです。
乗り合いタクシー？ ウーバータクシーにしていきたいのでしょうか？
他国の例を見ると、タクシードライバーが移民の手っ取り早い職業になります。車さえあれば長時間労働でも低賃金でも働けるからです。でも、私たちの命をそんな日本語もできない外国人に預けていいのでしょうか？いくつかの都市で実験的に自動車二種免許を日本語以外でも受験できるようになっているそうです。
別に人種差別するわけではないですが、日本語も通じないタクシーにわざわざお金を払って乗りたくないですね。
コンビニには多くの外国人が働いています。「どこの国の人？」って聞いて、ネパールとか言われると「ナマステ」っていうようにしています。するとニコッと笑ってくれ、「がんばれよ」と言って帰るのですが、日本の若者はどこに行ったの？
ときどき私と同年代の人が入っていることがあるのですが、しばらくすると姿を消します。プライドや健康が許さないのでしょうかね。
首長さんや地方の議員さんたちは自分の票のことなど考えずに、つまり建設業界の言うことばかり聞かないで、地道に子育てがしやすい環境を作るようにしたらどうでしょう。東京都のある区では子育てがしやすい環境を作って前回は不名誉なリストに入っていましたが、今は脱却しているというニュースも流れていますよね。
ただ地方の町や村は自分のところとか、その周辺に産業を誘致しないと人口減少には歯止めがかかりません。だから広域の企業誘致プロジェクトなどをいくつかの町村で作って企業を誘致しやすいようにせねば成らないと思います。
それぞれの町が自治体が自分のところに見合った少子化対策を知恵を出し合ってすることのコンテストをやって、優秀賞にはその費用を全額国が面倒を見るなどの競争をさせてもいいのではないでしょうか。
また国も子供の数に応じて累進減税をするなど、できるだけ高所得者の家庭で子供の数が増えるようにすれば、子供の貧困問題も解決できますよね。
また扶養手当の復活をすることにより、結婚している家庭と結婚していない人の税金を変えるべきだとも思っています。子供をたくさん産んだところは子供の数で、そして子供がいない家庭や独身者は税金で国に貢献しているという考え方です。
アイディアは無限に出てきますが、今はやりのポリコレなどの左翼的考えを排除することが先決になるでしょう。
そうしないと日本国は没落し、孫や子供の時代に誇りある日本は残せないのです。
私はいろんな活動をしていますが、すべては孫たちの世代に誇りある日本を残したがためにやっているのです。
政治だけのせいにしないで、もっとそれぞれが自分たちの故郷に対して声をあげましょう。