さきほど、佐賀県玄海町の脇山町長が高レベル放射性廃棄物処分場の文献調査に応じると発表されました。これは議会の決議を尊重したうえでの英断だと思います。
この脇山町長とは以前から交流があり、この件も早くから聞いていたのですが、やっとここで書くことができます。
対馬市の比田勝市長は、対馬市議会で決議したことを反対して文献調査を受け容れませんでした。議会軽視もはなはだしいのですが、玄海町の脇山町長は議会制民主主義の基本をきちんと守っての決断です。
市民や町民から祭りごとを付託された議員たちの総意が市政、町政に組み入れられなければ、何のための議会なのかわかりません。それを対馬の比田勝市長は平気で踏みにじったのです。
それにより、将来の決断を若者にゆだねることができなくなりました。つまり選択肢を若者から奪ったのです。
というのも今回の文献調査は約２年間で、文献で津波や地震などがあったかどうかを調べたり、住民の不安を取り除くために、勉強会や説明会を何度も実施するのです。そしてこの施設ができたらどのようなメリットがあり、どのようなディメリットがあるのかを皆で話し合い、風評被害対策等を皆で専門家を呼んでの議論や勉強会をする期間です。
この段階はすでに手を挙げた北海道の寿都町と神恵内村は終わりました。
次に概要調査ですが、ここに行くときにまた確認があります。それは知事の同意が必要となってくるのです。
もし同意が得られれば、数本の穴を掘って地質の細かな調査を始めていきます。
そしてここが終わると精密調査で、処分場の候補地を選定して、本格的なボーリング調査をしていくのです。
そしてそれもクリアすると国が処分場建設を始めるのですが、文献調査を受け入れてから最後の決断まで約２０年かかるように法律に定められています。
文献調査を決めたからと言ってすぐに処分場の建設が始まるわけではなく、２０年という長い時間をかけて、調査をするのです。
文献調査、概要調査、精密調査、そして最終決定といくつものハードルを越えなければなりませんが、まずは文献調査を受け容れないと何も始まらないのです。
６０代の町長が今、文献調査を決定しても、実際の最終の決定は２０年後であり、今２０代３０代の人たちが４０代や５０代になってからその決断をすることになるのです。つまり、今回の脇山町長の英断は、その決定するチャンスを次世代の人につないだということなのです。
もし次世代の人たちが不要だと判断した場合は、概要調査や精密調査に行く段階で降りることができるように法律ができています。
反原発派の反対派がいうように一度文献調査を受け容れたら最後まで行くことになるようなことは住民が反対したら絶対にないのです。
私は対馬での勉強会の時に、次のようにお話ししました；
「この文献調査を受け入れることは、男女がお付き合いを始めることと同じです。しばらく付き合ってみていいなと思えば婚約そして結婚に繋がっていくのですが、途中で気が変わったり、別に好きな人ができたり、相性が合わなかったりすると別れることもありますよね。だから文献調査を受け容れれば、最後の結婚まで行くこともなくなる可能性があるのです。」と。
玄海町は石炭という地下資源があります。だから適正マップでは対馬のように最適地ではありません。
しかし、専門家に確認すると今の日本の鉱山技術なら何とでもなるということでした。地表近くに石炭が存在するのなら、立坑の深さをもっと深く掘ればいいだけのことなのです。
そして反対派がよく地震のことを言うのですが、地表と地下では全く揺れ方が違い、都市部で地震に遭遇した時は速やかに地下鉄構内に行くのが避難の常識ですよね。それだけ地下は揺れないので安心なのです。
処分場は最低でも地下３００メートルです、自身の影響など考えることはありません。それが科学の常識ですよね。
玄海町は原子力発電所の立地自治体です。町民自身が原子力の恩恵を十分に知っている場所です。そしてそれにより大きな経済的効果が生まれてくることも知っています。
この処分場の誘致をすることは一大ハイテク産業を誘致することと同じです。
熊本県の菊陽町ではTSMCの日本の子会社JASMの工場が建設されており、人口増加が著しく、地価は上がり、雇用も求人難と言われるくらいたくさんあり、交通量の増加もあるために道路も拡張され、以前の田舎町とは一変しております。
大きな産業を誘致することが過疎の町にとってとても重要だということがわかります。
それと同じようなものが高レベル放射性廃棄物処分場建設なのです。
正しい知識を持てば、これがどれだけ地域の発展につながるかがわかることでしょう。
全国の過疎に悩む自治体の方々、文献調査を受け入れることにより、もう一度自分の町の将来を若者と会話してもみませんか？