河野デマ太郎が政府の有識者委員に抜擢した自然エネルギー財団事務局長、大林ミカなる反原発活動家、日本人であるかも非常に疑わしい人物。というのも、北朝鮮とズブズブ、帰化人議員が多いと噂される社民党の福島瑞穂党首と非常に親しい関係だと思われる写真がSNSに多く出回っています。
ちなみに反原発運動は、中国が主導していたのではないか?とされる投稿を多く目にしますが、私が政治活動を通して見てきた限りでは、中国はもちろん、全体主義国家である北朝鮮の、なりすまし日本人も非常に多く工作をしていました。在日朝鮮人である孫正義氏が自然エネ財団を創設したわけですから、さもありなん。
維新も、売国奴。信用できません。👇
しかも、もっと恐ろしいのが、昨夜、太陽光パネル発電所の爆発という大事件が飛び込んできました。爆発が起き、20代～40代の消防隊員あわせて４人が怪我。放水によって感電などのおそれがあったため発電施設の電源を遮断し、温度が下がったことなどから発生からおよそ20時間後の午後２時半すぎに、鎮火を確認したということですが、
こんな大事件を知名度のある情報番組で、ほとんど報じず、特集もされず。新聞もチェックしましたが全くこの事件について触れていないのです。(テレビでは一瞬サクッと話題にして終了のよう。太陽光の闇をえぐり出さない。)どこかで火災が起きた時は、都会だろうが、地方だろうが速報報道するにもかかわらず。(読売新聞しかチェックしていませんが)とんでもない闇です。👇
この爆発が起きた伊佐市ですが、2週間前にこんなことが起きていました。乾燥注意報が出ていたというのですが・・・👇
伊佐市で山火事 １０万平方メートル以上焼失か 鹿児島
Xに投稿したものを再掲します。👇
この問題は放置してはなりません。というのも、中国に国を乗っ取られた東トルキスタン、ウイグル人は大規模な侵略が行われた際に、ある日突然、電力インフラを止められ、一斉に停電、闇夜の中、女性、子供が家族と引き離され、中国へ拉致されたのです。
電力インフラ(太陽光パネル)を中国に牛耳られることの恐ろしさを政治屋(野党も太陽光利権に群がっています。)は深刻に考えておられないようです。東トルキスタンで起こった悪夢が、いつ日本に襲いかかるかもしれないのです。とにかく、水、食、電力を外国に明け渡すなど狂気の沙汰であり、これらは絶対に民間に委ねてはいけないのです。
最近、各地で停電が起こっています。そのほとんどは設備の不具合や、鳥獣の接触によるものなのですが、多々、原因不明の停電も起こっています。考えすぎかもしれませんが、これだけ世界各地が不安定な情勢になっている以上、日本もいつ何が起きても不思議ではありません。考えすぎくらいでちょうど良いのかもしれません。
こちらで過去の停電状況の一覧が見れます。
https://www.kansai-td.co.jp/teiden-info/index.php
1937年7月29日に中国の通州で起きた日本人居留民への身の毛もよだつ虐殺、通州事件が起こった当時も、手始めに日本人居留区の電話回線、インフラ設備を全て断線し、今まで仲良しだったご近所の中国人は、掌を返したように日本人に襲いかかり、虐殺したのです。是非、この本をお読みいただきたい。中国人の侵略の戦法は同じですよ。最近、自宅周辺でも停電が起こったのですが、暗闇は本当に何も見えないので恐ろしいですよ。ウイグル、チベットで起こっていることは対岸の火事ではありません。👇
こういった声も。👇
「福岡県飯塚市の白旗山に設置されたメガソーラーのせいで、それまで何十年も見た事が無かった鹿やタヌキの家族やハクビシンやイノシシといった住処を失った野生動物が九工大付近や麓の民家に出没するようになった。今まででは考えられない光景。ソーラーが設置された場所の住民は、台風や大雨による災害で不安におびえる毎日を送っている。しかもソーラーの土地は外国資本が所有している。地域住民を怯えさせて外国資本を優遇するような国になってしまった。」
皆様、抗議の声を政府にお届けください。それと同時に、自公維、立憲、れいわ、社民、共産は全て落選させましょう。太陽光利権を、のさばらせていてはいけません。美辞麗句を並べ立てる反原発運動こそが、自然破壊を促進し、国民を苦しめています。
【ご意見募集（首相官邸に対するご意見・ご感想）】
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
【環境省政策評価 ご意見・ご要望】
https://www.env.go.jp/guide/seisaku/moe.html
★河野太郎が独自任命した「中国国営企業ロゴ透かし資料」提出女性の「謎多き経歴」★
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に、中国国営企業「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団事務局長」の大林ミカ氏を委員に選んだのは、河野太郎規制改革担当相だった。大林氏は政府のほかの審議会にも出ているが、その身元には謎の部分が多い。
内閣府規制改革推進室の山田正人参事官は3月25日の記者会見で、資料を作成した大林氏がタスクフォースの民間構成員に選任された経緯について、こう説明した。
「2020年9月に河野太郎氏が規制（改革）担当相に就任し、同年11月にタスクフォースが設置された。その際、再エネに関する有識者を選定したということだ。タスクフォースは法令上の根拠に基づく会議体ではない。規制改革担当相の決済で設置されている」
言論プラットフォーム「アゴラ研究所」の池田信夫所長は、Xで疑問を投げかけた。
〈チェックが必要なのは資料ではなく、大林ミカの身元。自然エネ財団のプロフィールには、2011年以前の経歴が書いてない。中津生まれとか大分生まれとか、矛盾した情報がある。高卒以後の職歴が不明。国籍も不明。住基番号がついてないという地方公務員の情報もある（住基ネットで検索できる）〉
国際太陽エネルギー学会の賞を受けた際、大林氏は2017年11月に、朝日新聞の「ひと」欄で紹介された。そこでは「『パンク好きの現代詩人』で英語講師をしていた。妊娠・出産を契機に健康や環境への関心を深め、25年前（1992年）に故・高木仁三郎さんがいた原子力資料情報室のスタッフに」なったとある。
その後、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）アジア太平洋地区責任者を経て、2011年にソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が設立した自然エネルギー財団事業局長になったと説明している。
大林氏は1964年11月生まれで、専門学校を卒業後、英語講師になったとしているが、大学などで学位をとったわけではないようだ。政府当局者は、
「大学院を必ず出ていないといけないわけではないが、科学の専門家ではたいへん珍しい経歴。委員に選ぶ前のチェック態勢に不備があるのは明白だ」と河野氏の対応に異議を唱えている。
https://www.asagei.com/excerpt/304360
（喜多長夫/政治ジャーナリスト）
中国共産党機関紙化しつつある読売の社説。👇この期に及んでまだゴリ押ししようとしている。リサイクルと口で言うのは簡単です。しかし太陽光発電に力を入れた米国・カリフォルニア州がリサイクルできず、埋立廃棄した結果、鉛、カドミウムなどの有毒重金属で地下水が汚染されていますが。景観、土砂災害、生態系への影響、廃棄、メンテナンス性、有害物質、マネタイズなど、あと数十年もすれば大変な事態に。何が防災でしょうか?南海トラフ地震が避けられない事態になっているというのに、とんでもないことばかりやっています。
★【太陽光パネル】「大量廃棄時代」にどう備える★
全国各地に相次いで設置された太陽光発電パネルが2030年代以降、耐用年数を超えていく。政府は今から、パネルの「大量廃棄時代」への備えに万全を期すべきだ。政府は、太陽光など再生可能エネルギーによる電気を、固定価格で電力会社が買い取る制度を2012年に始めた。
再生エネの普及を優先し、当初は高い価格で買い取ることにしたため、導入が容易な太陽光発電への参入が急増した。現在、政府が認定した事業用のパネルの設置件数は、全国で約73万件にのぼる。一方、パネルの耐用年数は20～30年程度とされ、多くのパネルは30年以降に寿命を迎えることになる。20年には年間3000トン程度だった廃棄量が、30年代以降には最大で28万トンに増えるという。
大量廃棄を見据え、今から太陽光発電事業者に対し、適切な処理対策を進めるよう徹底せねばならない。現状でも、大雪や台風などで破損したパネルが、撤去されずに放置されたり、不法投棄されたりする事例が発生している。
政府は22年度に、太陽光発電事業者から、事業規模などに応じて毎月の売電収入の4～7%程度の積立金を徴収し、廃棄の際に払い戻す制度を始めた。
ただ、廃棄費用が割高になる山間部などでは、積立金だけでは足りないケースが出てくると指摘されている。確実に廃棄が行われるよう、政府は積立金制度の有効性を再点検してもらいたい。現状では、使用済みパネルの多くは地中に埋め立て処分されているが、パネルには再利用できる銀や銅、ガラスなどが含まれる。
こうした部材を回収し、再資源化する取り組みの強化が不可欠だ。発電できなくなったパネルを不法投棄したり、放置したりすることを防ぐ効果が期待できる。再利用を広げるには、金属や、素材を低コストで回収する技術を磨く必要がある。
国と企業は連携を強め、リサイクル技術の研究開発を加速させるべきだ。効率的にリサイクルを進めるには、全国規模で実施できる企業の参入が望まれる。現在は、リサイクルを行う際、自治体ごとに許可を得ねばならないが、政府は、国が一括とで認め、全国展開しやすくする法改正を行うという。
意欲ある業者による事業エリアの拡大や、異業種からの大手企業の参入などを促したい。適切な廃棄とリサイクルの普及を、太陽光発電設備の着実な更新に繫げることが重要だ。