一般質問の内容報告は今回で最後になります。6月補正予算で9月までの学校給食の食材費の、物価上昇分の補助をしたのですが、10月以降についても物価が落ち着かないので、今年度いっぱい補助を継続するということでした。この機会に改めて給食費のあり方を見直すべきと指摘しました。
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（かとうぎ桜子）
学校給食について伺います。
物価上昇への補助は、来年度以降についてどのように検討していくのか
物価上昇の影響を受け、食材費も値上がりしていることから、６月の補正予算で、９月までの学校給食費への補助を行いました。
物価の上昇はいまだおさまらないことから、10月以降も延長するとのことですが、物価の上昇は長期化することも考えられます。来年度以降の学校給食費のあり方は今後どのように検討していくのか、考えを伺います。
短期的な対応だけではなく、これを機にあり方の見直しを
また、今回の補助を機に改めて給食費の取扱いや負担のあり方について検討するべきではないでしょうか。
「こどもの貧困」の問題がいわれて久しいですが、義務教育・公教育の中に位置づけられる給食費に対する支援をすることは、自治体としてのこどもの貧困対策として実施しやすい方法であると考えます。
今回のような緊急時に子育て世帯の負担軽減をする方法としても有効です。一方、今回実施した形での緊急対応は、物価上昇分だけを計算して補助対象とするなど手続きが煩雑になります。そのため、今年度に限定した短期的なものではなく、給食費のあり方を抜本的に見直し、支援しやすい仕組みを作るべきと考えます。
学校徴収金管理システムの運用状況は？公会計化について区の考えは？
給食会計の透明性を確保した上で補助のあり方を検討するためにも、また、学校の負担軽減を進めるためにも、給食費を私費会計から公会計へと変更すべきではないかと考えます。しかし区は2019年度から学校徴収金管理システムを導入しており、給食費の公会計化には消極的な姿勢を示しています。
そこでまず、学校徴収金管理システムの最近の運用状況についてお聞かせください。
この取り組みにより学校徴収金の徴収・支払いがシステム化された面はありますが、その対応は各学校が行っており、学校の事務負担については依然として残っているのではないでしょうか。学校徴収金に関する各学校の事務負担について区としてどうとらえているか、見解をお聞きします。
国は学校給食費の公会計化を進めるよう自治体に求めており、23区では世田谷区が実施しています。公会計化を進める場合に、練馬区としてはどのような課題があると考えているのかを伺います。その上で、公会計化を進めることについて区として現在どう考えているか、見解をお聞きします。
補助の延え長についてはすでに現場と話し合っているのか。
今回の学校給食費の補助については、６月の補正予算での決定であったため、現場において年度前半の見通しを立てづらかったのではないでしょうか。また、当面９月までの補正であったため、１０月以降についての心配もあったのではないかと思いますが、今年度後半も給食費の補助をすることについてすでに学校現場とは話し合っているのか、状況を伺います。
今後の給食費のあり方について、場当たり的な対応ではなく、今の時代に即したあり方を検討することを求め、次の質問に移ります。
【回答：教育振興部長】
保護者負担の考えは変わらない。来年度以降のことは物価動向を見て検討
学校給食法の規定に基づき、食材料費を保護者にご負担いただく考えに変わりはありません。
今年度の学校給食への食材費補助については、物価上昇が続いている状況を踏まえ、来年3月まで延長することを検討しています。本定例会に提案する補正予算に計上する準備を進めています。
補助を継続する考えは、各学校に伝えており、補正予算成立後、速やかに学校への配当を行ないます。
また、来年度の給食費については、今後の物価動向をさらに見定めた上で検討する考えです。
学校徴収金管理システムで事務の効率化ができているため、公会計化は考えていない
次に、学校徴収金管理システムについてです。
区では、平成31年（2019年）4月に「学校徴収金管理システム」を導入しました。これにより、従来、手作業で行っていた給食費と教材費などの保護者からの集金や事業者などへの支払いをパソコン操作で行えることになったことに加え、複数の管理帳票も簡単に作成できるようになりました。加えて、膨大な量になる新入生の口座振替依頼書のデータ入力の委託化などにより大幅な事務の効率化と迅速化が図られました。
国が示している学校給食費公会計化は学校の教職員の負担軽減を大きな目的としています。
システムの導入により、教職員の負担軽減に大きく寄与していると認識しているため、公会計化する考えはありません。
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保護者負担が原則なんだ、ということに捉われず、こどもの貧困対策、学校の働き方改革という点からも、給食費の公会計化、補助の充実や無償化なども検討していくべきであると思います。