財政の質疑の報告は今回が最後になります。
あと一言言いたいなというところで質問時間の時間切れになってしまったのですが、つまり、コロナ禍でも財政調整交付金は増額の見込みで、財調協議が調えばそれもプラスに働く、と財政は堅調に行っているわけです。法人住民税等が増収になるということはコロナ禍であれ物価高騰であれ好調な企業は好調だ、ということで、一方中小企業や非正規雇用で働く人は生活の不安を抱えるという、格差が拡大しているともいえます。そういう中ではやはり、区はもっと区民生活に重点を当てた施策を展開することにこそ、区としての独自性を出すべきであるということを言いたかった質疑です。
なぜ財調交付金は増額するのか？
（かとうぎ桜子）
財政計画の中で、財政調整交付金が増額の見込みだということで、その要因として、法人住民税や固定資産税などの増額を見込んでいるということでした。
どのような理由で、これらの税収が増額の見込みになっているのか、お聞きします。
東京都がそのように見込みを立てているので、分析は難しい
（財政課長）
財政調整交付金の原資は、法人住民税、固定資産税が大きなところですが、いずれも都税です。
第一義的には、都税の歳入見込みに基づいて、区への交付金の見込みを立てています。
区税ではないため、区自身での分析はしていないところですが、都の令和5年度予算の中でも、歳入増を見込んでおりますので、それと連動する形で本区の財政調整交付金についても、予算としては増を見込んだところです。
財調協議がまとまっていないが、どのような提案がされているのか
（かとうぎ桜子）
財調協議がまだまとまっていないということで、今回は通常配布される予算資料1が配布されていません。
先ほど来（他の会派の質疑の中で）、区の児童相談所設置に関連した配分割合が課題だということでした。
（※注 特別区財政調整交付金は、毎年、次年度予算を決めるために協議が行われ、通常1月下旬に協議がまとまります。
法人住民税や固定資産税などの収入すべてを財調交付金として特別区に配分するのではなく、特別区の仕事を東京都が行っている分については東京都の持ち分とされています。そのため、都区財調協議では配分割合の検討がされますが、特に今は特別区が児童相談所を設置するようになっているため、その分の配分割合を増やしてほしいと特別区側が主張し、東京都は「すべての児相が区になったわけではなく、東京都の役割も大きいのだから区児相を考慮した配分割合の変更は不要である」として、2月中旬の段階でもまとまっていません）
児童相談所以外のことも含めて協議の結果がまだ出ていない状況ですけれども、協議を始めるに当たって、特別区側はどのような提案をされていたのか、伺います。
区民意識意向調査の経費、重症心身障害児のレスパイト、公衆喫煙所維持運営費などを新規算定として要求
（財政課長）
区の児童相談所とは別の話として、今回の協議に当たり、区側から新規充実算定を提案した項目という話かと思います。
現在協議中であり、決定したわけではありません。最初に協議段階で提案した項目として申し上げると、例えば、区民意識意向調査の経費、また、福祉分野で言いますと、重症心身障害児の在宅レスパイト事業などが今まで算定されていませんでしたので、新規の算定を区側から求めておるところです。
他にも、公衆喫煙所の維持管理費や、小学校における医療的ケア児支援の経費などを、今回、区側からは新規算定として要求しておるところです。
調った場合、区財政への影響は？
（かとうぎ桜子）
協議が調った場合は、区の財政にはどのような影響があるのでしょうか。
プラスの影響が及ぶと考えている
（財政課長）
今挙げた項目は、いずれも区でも実施しておるものですので、もし整った場合は、区の財調算定にもプラスの影響が及ぶと考えております。