今回の定例会では2023年度の当初予算の審査をしていましたが、２０２３年度当初予算と同時の補正予算も組まれました。
そして、練馬区は２０２３年度から第２子以降の学校給食費の無償化をする、としました。
私たちの会派では、こどもの貧困問題への区としての積極的姿勢を示すべきこと、また義務教育にかかる費用は無償であるべきという観点から給食費の無償化の提案をしてきました。
そして今、特別区でも学校給食費の無償化が広がっており、2023年2月末の段階で8区（中央区、台東区、品川区、世田谷区、北区、荒川区、足立区、葛飾区）が無償化を実施するとのこと。
しかし、練馬の区長は、「生活困窮している人の支援はすでに就学援助など別制度で行っており、こどもは基本的に家庭が責任を持つべきなので、すべてのこどもの給食費を無償化するのはバラマキだ。でも少子化が深刻なので、２子以降の無償化をする」と説明しました。
家族に起こる生活課題を社会問題として捉えるのではなく家族個々の問題として、区民の生活に必要な支援を安易にバラマキと断ずることこそが少子化社会を招いているのではないでしょうか。
一部でも無償化がスタートすることには反対はしませんでしたが、でも、このような区政の根本的な姿勢に疑問を感じます。
こどもの施策はこどもの権利保障の観点からとり組むべきであるということを改めて感じます。
何のために施策を実施するのか。その形態が給付的かどうかということでバラマキかどうか断じるのではなく、何のために、誰のために必要なことなのか。こどもが、あるいは生活にお困りごとを持っている人が安心してこの地域社会で生きる権利を保障するという観点からすべての施策は組み立てられるべきです。
5月20日に埼玉県北本市議会議員の桜井すぐるさんをお呼びした勉強会を企画していますが、北本市では議会全体が賛同する形でこどもの権利条例を作っています。勉強会では北本市のこどもの権利条例のお話もお聞きしたいと思っていますし、私も、権利保障の観点からの施策推進のため、こどもの権利条例を提案していきたいと考えています。勉強会のご案内はまた追ってしたいと思います。