練馬区の太陽光発電の設置補助金は今まで5万円だったところが今年度から20万円になりました。
決して安くはない設備の設置に5万円の補助というのはあまりにも低いのではと以前も指摘しましたので、改善したのは良かったと思うのですが、太陽光の設置はここ10年ほどの状況を見ると減少傾向です。売電価格の下落と比例するようです。
環境へのとりくみはしたくても、決して安くはない設備をつけるにあたって、経済的な面でのメリットもなければなかなか踏み切れないということがあるかと思います。
一方で蓄電池の設置は増えていますので、売電する代わりに蓄電池を設置して太陽光エネルギーを家庭内で有効活用することを進めていく必要があるのではないかという観点で質問しました。
（かとうぎ桜子）
自立分散型エネルギー社会推進経費について伺います。
太陽光発電の設置補助について、決算書でここ10年ほどの件数を推移を見ていますと、2011年度から2013年度は400件台の利用がありましたけれども、2014年度からは年々減少傾向で、この数年は100件前後という状況です。
原発事故直後は設置が増えたけれども、売電価格の下落と比例して減っている傾向にあるのかと感じています。
また、特に2021年度、2022年度は、さらに件数が少なくて、先ほどの質疑の中で、半導体の不足の影響という話がありましたけれども、この2年に限らず、年々減少しているという傾向にあるわけです。こういった動向について、区としてどのように分析されているのかお聞きしたいのが一点目の質問です。
また一方で、蓄電池の設置については、この数年は補助の利用が増えています。この動向についても区としての捉えかたをお聞きできたらと思います。
（環境課長）
まず、太陽光発電の長期的な傾向についての捉え方について、お答えいたします。
委員からもございましたが、太陽光発電につきましては、平成21年度（2009年度）に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入された際、それまでの平均50件程度の実績から、一気に224件まで利用が急増しました。
大きい傾向としては、その後、年々買取価格の引き下げが行われていくのに合わせまして減少に転じていると捉えております。
また、蓄電池につきましては、コロナ禍の令和3年度、令和4年度を除きますと、5年間継続して増加をしております。
今年度の申請状況で申し上げますと、太陽光発電と同時に申請されている方が約7割程度といった状況になってございます。
要因の一つと致しましては、福島圏沖地震で、区内の一部で長時間の停電が発生したことなども、区民の方に蓄電池を同時に整備するということの利点などが浸透した。
そういったことが複合的な要因によりこういう状況になっていると捉えております。
（かとうぎ桜子）
売電の買取価格が下がっていても、より有効活用できる方法として、蓄電池を利用できると、またメリットもあるのかと思います。そういった蓄電池に関する啓発というか、情報発信も工夫していただきたいと思います。
他の補助も含めて、省エネの対応や再生可能エネルギーの活用を通じて、環境問題に区民の皆さんと一緒に取り組むことはとても大切なことだと思います。
区民にとってみれば、決して安くはない設備を設置する上での負担軽減や、利用者としてのメリットを考えていかないと、進みづらいところもあるかと思います。
再生可能エネルギーの活用や防災対策としての活用を含めて、区民に対しての周知の工夫と補助金申請の手続きの簡素化などの工夫をさらに進めていただきたいと思いますが、考えをお聞きします。
（環境課長）
委員から御指摘がございましたが、おっしゃいますように、PITの買い取り価格制度だけでなく、CO2の削減効果、自己消費による電気代の削減効果などなど、さまざまな効果が期待できます。
また、今回、環境基本計画2023におきましても、区民の方に導入効果を見える化することが非常に重要と捉えております。情報発信の強化について、傾向に沿って取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、申請につきましても簡素化することが必要となってございます。こちらにつきましては、区内在住者の住民票の提出を本年度から原則不要とするなど、随時改善を図ってございます。引き続き、手続きの簡素化、負担軽減に取り組んで参りたいと考えております。
（かとうぎ桜子）
ぜひ、これからも工夫を進めていただきたいと思います。