補正予算のご報告の2回目は、国の給付金について。コロナ以降、繰り返されている給付金ですが、いつあるのか、だれが対象なのかも明確ではない給付金を場当たり的に繰り返すのではなく、抜本的な生活支援を進めることを国に求めるべきであると指摘しています。
給付金には事務費があり、特に今回は高い。現場での事務負担も大きいのでは。
（かとうぎ桜子）
電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金経費について伺います。
今年度6月、11月、そして今回と、合計3回補正予算が組まれていて、給付金を除いた事務費については6月に約1億8000万円、11月に約2億円、今回は約5億5000万円で合計9億3000万円になっています。
特に今回の委託費が大きくなっていますけれども、その要因お聞きしたいのが一点目です。
そして、金額だけ見てもかなり事務的な負担は大きいと感じるのですけれども、実際の場面での負担について、どのような状況か見解をお聞きします。
事務経費は全額国から交付される。来年度実施分で詳細が不明な分もあるので最大限計上している。事務負担は小さくはない。
（福祉部管理課長）
今回の事務経費については、令和5年度の給付金だけではなく、令和6年度実施のものも含まれています。
事務費は、給付金の対象者数に応じて10分の10が国から交付されます。令和6年度には定額減税しきれない方への調整給付など、事業の詳細がまだ不明なものもあります。予算については、不足が生じないように国からの交付額を最大限計上しているところです。そのため、委託費についても大きくなっています。
それから、事務負担につきましては、迅速かつ確実な給付が求められていますので、事務の負担は小さくないと考えています。
担当職員の心身の状況に充分に配慮しながら、適切な給付をしてまいります。
自治体の事務負担軽減と抜本的な生活困窮者支援を国に求めるべき
（かとうぎ桜子）
今まで給付金を受けられた非課税世帯の方などのお話を聞くと、いつも切り詰めているのでとても助かるという話はありますけれども、ただ、今まで複数回行われた給付金が、いつあって誰が対象でというのが変わって、なかなか見通しが立ちづらいということがあり、場当たり的な支援と言わざるを得ないと感じています。
自治体の事務負担軽減と抜本的な生活困窮者支援を国に求めていただきたいと申し上げます。