２月２２日の予算特別委員会、総務費では、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に関する施策のことを質問しました。ブログでは4回に分けて報告をします。
今回は2回目。メンタルケアの充実についてです。
入所施設ではメンタルケアなどのサポートは受けられるのか。
（かとうぎ桜子）
都の計画案の中に女性が入所する可能性のある施設として女性自立支援施設のほか、母子生活支援施設、自立援助ホーム、厚生施設、救護施設、宿所提供施設、無料低額宿泊所などが挙げられています。
この中でメンタルケアなどのサポートを受けられるのかをお聞きします。
各法令に基づき専門職種を配置しているが、例えば母子生活支援施設や婦人保護施設には心理療法担当の職員が配置されている。
（生活福祉課長）
今おっしゃっていただいた各施設は、法令や運営基準に基づきまして、心理あるいは保育などに関する専門職種を配置しているものと考えております。
その中でも、例えば母子生活支援施設あるいは婦人保護施設では心理療法担当の職員を配置しまして、入所者だけでなく退所した方に対するメンタルケアも行っているという状況です。
住まいの確保だけではなく、心理的なサポートを受けられる体制の充実を
（かとうぎ桜子）
今の制度に則った形で、できることをやっていると思いますが、すべての施設で受けられることばかりでもなくて、メンタルケアなどサポートが受けられる施設は限られていると思っています。
今後、新たな法ができる以上は、こうしたサポートをこれまで以上にしっかりと役割として位置づけて進めていく必要があると思います。国や都に制度的な位置づけ、今まで以上の住まいの確保だけではなくて心理的なサポートも含めて、しっかり位置づけるように求めていただきたいと思います。
そして、練馬区としても、今後進める予定の若年女性の居場所などの中で、心理相談も受けられるようにするとか、あるいは、少なくともつないでいくといったことをできるように検討していただきたいと思います。
以上二点について見解をお聞きします。
メンタルケアが必要な女性は今でも女性センターにつなぐなどしている。制度的な位置づけは必要に応じて今後行っていくものなので現時点で国などに要望はしない。
（人権男女共同参画課長）
今後、検討してまいります若年女性のための居場所事業については、行政の相談につながりにくい若年の支援が必要な女性を、支援に繋げるきっかけとなる場所として検討を行っています。心理相談を含めたメンタルケアが必要な女性については、現在も東京都の女性相談センターにつなぐなど、その方の状況に応じて支援を行っているところです。
今後、若年女性の居場所事業も含めまして困難な問題を抱える女性の支援に当たっては、メンタルケアの実施は大変重要だと認識しております。
制度的な位置づけにつきましては、利用者の声ですとか、他自治体の動向などを踏まえまして、必要に応じて今後行っていくものであると考えております。現時点で国などに要望を行う考えはございません。
引き続き、関係機関と連携し、一人ひとりに寄り添った丁寧な支援を行って参りたいと考えております。
支援の入り口のサポートの充実を
（かとうぎ桜子）
例えばPTSDがあって、「治療だとか支援が必要だ」ということが明確になっていけば、福祉も含めていろいろな支援につながっていくことがあると思うのですけれども、なかなかそこまで至らなくて困難を抱えている方はたくさんいらっしゃると思います。入り口となる支援をぜひ充実させていただきたいと思います。