２月２２日の予算特別委員会、総務費では、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に関する施策のことを質問しました。4回目のご報告、今回は、相談員の体制、庁内・民間との連携 です。
女性相談支援員（婦人相談員）の経験年数はどのくらいか。
（かとうぎ桜子）
女性支援相談支援員は、都の資料によれば経験年数が短い傾向にあることも課題とされています。練馬区は四つの福祉事務所に合計常勤8名、会計年度任用職員8名が配置されていると思います。それぞれ経験年数はどのぐらいの状況になっているかお聞きします。
平均で正規6年、非常勤（会計年度任用職員）7.5年
（生活福祉課長）
都の計画においても、婦人相談員、女性相談支援員の経験年数は3年未満が最も多いということが示されています。
区の相談員については、4ヵ所の福祉事務所に正規職員が8名、会計年度任用職員が8名配置されております。
正規職員の平均経験年数が6年、会計年度任用職員が平均7.5年となっております。都の実態と比べましても、実務経験の豊かな職員を配置できていると認識しております。
相談員はどのような支援を行っているのかをご紹介ください。
（かとうぎ桜子）
練馬区に携わってくださっている方は、長く継続してくださっている方も多いということです。
スキルが求められる仕事だと思うのですけれども、女性相談支援員の方々は、例えばどのような支援を行っているかをご紹介いただけたらと思います。
利用対象者はDV、性被害の方など様々で、一時保護、入所への支援、生活保護へのつなぎ、居住支援、医療や法律相談の動向など
（生活福祉課長）
利用対象者は、性被害の方あるいはDV被害の方、さまざまにいらっしゃいます。そうした方々に対しまして、今まで答弁させていただきました一時保護、あるいは入所施設への支援、あるいは生活保護のつなぎ、居住支援なども行っております。また、必要に応じましては、医療機関ですとか、弁護士への同行支援なども行っております。
支援力の向上に向けて、都や国が実施します新任現任研修、あるいはスーパーバイザー研修なども受講し、支援力の向上に努めているというところです。
スキルを求められる仕事を長期にわたり実施する相談員の処遇改善を。また、女性支援施策についての庁内での協議・民間との連携はどのように進めていくか。
（かとうぎ桜子）
さまざまな困難の中で、どれがその方にとって一番適した支援なのかを選択していくという、とてもスキルを求められる仕事を長く練馬区で担ってくださっている方が、今後も継続して安心して働き続けられるようにする必要があると思います。
女性相談支援員として長期にわたり働いてくださっている方々を、会計年度任用職員から常勤化するなど、処遇改善についても積極的に進めていただきたいと思います。
女性支援に関する庁内での協議の場であるとか、あと、民間団体と協議や連携する方法については、どのように進めていくのか伺います。
新法上で設置が努力義務とされる会議体を2025年度実施するため準備を進めている。
（人権男女共同参画課長）
現在も庁内の関係部署をはじめ、警察やNPOなどの民間団体と連携した支援を実施しています。
新たな法では、支援調整会議という支援の関係者における会議体の設置について努力義務として定められてまして、区におきましては、令和７（2025）年度の実施に向けて現在準備を進めているところです。
（かとうぎ桜子）
区内で活動されている施設や民間団体とも連携をして、より良い支援を進めていけるよう取り組んでいただくことを求めて、質問を終わります。