3月7日の全款補充質疑では、自殺対策計画、災害時の避難行動要支援者への対応、地域包括支援センターのことを質問しました。
今回は自殺対策についてご紹介します。
ゲートキーパーとしての区職員の意識向上はどのようにはかってきたか。
（かとうぎ桜子）
精神保健対策費について伺います。
2024年度からの自殺対策計画が示されていますが、「生きることの阻害要因を減らすことが必要」として、生きるための支援として実施する区の様々な分野の事業を掲載しています。
相談窓口はもちろんのこと、健康の維持や子育て支援、こどもの過ごす場所や教育、権利擁護や居場所づくり、就労支援など、様々な場面で区民の生きづらさを取り除く、生きるための支援をすることが、自殺対策として必要だと私も思います。
これらの施策が自殺対策に繋がっていることを、関係する職員が意識して実施することが重要と思います。
意識付けのための庁内での情報共有を今までどのように進めてきたのか、また、区の職員のゲートキーパー養成研修の受講状況をお聞きします。
2007年から行っている講座をのべ700名程度が受講している。受講した職員からは前向きな意見が出ている。
（保健予防課長）
職員向けゲートキーパー養成講座は、平成19（2007）年度から、うつ病などの精神性疾患への理解を深め、専門機関へ繋ぐ人材を育成することを目的として毎年実施しています。
対象は、保健福祉部門や窓口部門の職員だけでなく、同様の業務に従事する委託事業者などを含めており、これまで延べ700名程度が受講しております。
講座では、精神疾患を抱える方の支援に携わっている専門家の講師が、関係部署との連携方法などについて具体例を示しながら講義をしています。
受講した職員からは、「今後どのような分野の相談も、自殺につながる可能性がある事を念頭に置いてお話を伺うことが必要と感じた」「自分にもできることがあると気づくことができた」など、前向きな意見が多く出ております。
引き続き、職員の意識が高まる取り組みとなるよう、講座内容を工夫しながら、自殺対策を支える人材を育成してまいります。
適応指導教室は若年層の生きる支援の事業と位置付けられているが、先日の岩瀬さんの質疑の際、支援上必須とは思えないルールがあり登録しても利用できていない子も多いという話があった。生きる支援として問題があることは私からも指摘しておきたい。また、計画に書かれているNPO法人との連携はどのように進めるのか。
（かとうぎ桜子）
個々の事業での目的のその先に、区民の生きづらさを取り除くという大きな目的があることを、多くの職員の方、皆さんでしっかり共有していただきたいと思います。
それで、先日の予算特別委員会で、岩瀬議員から適応指導教室のルールについて質疑がありました。
（※岩瀬さんの質疑の詳細は岩瀬さんのブログをご覧ください。）
適応指導教室は自殺対策計画の中では若年層への支援として記載されています。
しかし家庭で読み合わせることを前提としているルール、茶髪など支援上必須とは思えないルールを定めていることで、それに沿えない子が来られなくなってしまうことに対する配慮があまりにもなさすぎます。
ルールを守れなくても排除するものではないという説明もありましたが、受け止める側は、そのように受け止めることができるでしょうか。ルールが守れなかったら来られなくても仕方がないと言われていると捉えるのではないか。実際に登録していても利用できていない子が多くいるという話もありました。このような対応は、生きる支援という観点からも問題があることは、私からも指摘しておきたいと思います。
すべての施策を自殺対策の観点から見直し、管理職も含めて、生きる支援とは何かを改めて認識し直していただきたいと申し上げます。
自殺対策について、NPO法人との連携を進めると書かれていまして、NPO法人が実施するSNS相談の相談者に対して、保健師とNPO法人が連携して支援に取り込むとあります。具体的にはどのような形で連携支援を行うのかをお聞きします。
区の保健師がNPO法人と連携しながら支援に取り組む。
（保健予防課長）
NPO法人が実施する自殺対策SNS相談事業との連携は、第二次自殺対策計画に掲げた新たな取り組みの一つです。
SNS相談事業の相談者に対しまして、一人一人の背景や状況などを踏まえ、区の保健師とNPO法人が連携して支援に取り組んでまいります。
（かとうぎ桜子）
NPO法人のノウハウも活かせる形で練馬区にできることをさらに進めていっていただけたらと思います。