麻生太郎健在(8) 為公会 麻生太郎先生 例会挨拶

第２次麻生内閣早期実現期待　　

麻生太郎前首相　　

　　　　　　　　　　　鳩山首相の矛盾を指摘

　　　　　　　　　　　安全保障の本質を語る

　　　　　　　　　　　普天間を語る

政治家の責任とは何かを語る

　　　　　　　　　　　郵政民営化の審議のあり方を糾弾する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　拡散希望

「為公会　麻生太郎先生　例会挨拶 」(麻生太郎ホームページより）

http://www.aso-taro.jp/diary/2010/03/20100325_1269492739.html

　動画はこちらから　松本純Channel　　http://www.youtube.com/user/junmatsumoto031109 　 http

例会挨拶１０・０５・２７」

【要旨】

●　国会の会期末まで残り2週間あまりとなった。鳩山首相は、普天間飛行場の移設問題の解決に向けて、「職を賭して」など、いろいろな表現を使っていたが、5月31日までに決定するという話に至るまでに、どういう経緯で今の形で決着しつつあるのか思い返して欲しい

●　そもそも、昨年9月に環境アセスメントもほぼ終わっていたものを、「この案ではダメだ」と言って差し戻してスタートした。しかし、普天間飛行場をキャンプシュワブ沿岸に移設する案が、なぜダメなのかという明確な説明は１回もなかった

●　そして今、約8ヶ月ぐるぐる回って元に戻る。自民党の原案とほぼ同じものになるのであれば、この数ヶ月は何だったのかということになる。沖縄県民からすれば、「俺たちを愚弄している」としか思わないだろう

●　結果的に元に戻るとなれば、日米の同盟関係を考えても、「甚だ日本は信頼できない」ということになる。「トラスト・ミー」と言った通り、ちゃんと元に戻したというような冗談は通じない。極めて責任の重い話で、鳩山首相１人に振り回されたという話ではなく、内閣としてやると言っていた以上は、責任をきっちり取ってしかるべきだ

●　普天間飛行場の移設問題は、自民党の多くの人たちの労力を結集して案をまとめてきた。それだけでなく、沖縄の地元の方々、相手側のアメリカの人たちが一緒になって、みんなで出した結論を、数ヶ月間振り回した挙げ句に元に戻すのでは、無責任のそしりは間逃れない

●　会期末を控えて、郵政の話がクローズアップされているが、郵政民営化は、小泉内閣の時にこの一点で衆議院選挙までやり、圧倒的国民の支持を得て法案を成立させた。出来上がったものを、金科玉条のごとく修正することは一切まかり成らないと言ってるのではないので、改正、修正することは十分考えられるが、貯金限度額を1,000万円から2,000万円に引き上げるなど、多くの問題がある。それにも関わらず、当時100時間以上の審議をしたのに、今は数時間の審議で成立させようとしていることは、かなりの暴挙で、もっときちんと時間をかけて審議してしかるべきだ。改革には、改善もあれば改悪もあるので、よく詰めた上で話をしなければならず、拙速に過ぎるのはいかがなものかと思っている

転載終わり

さて、なぜ売国マスコミは麻生政権を叩き、小沢民主を支持したか

ここにきてもなお、何とか民主党を支えようとしているマスコミ

やはり、麻生先生が導入しようとした広告税つぶしか

企業側には　交際費とセットにすることで了承を得ていた模様

実現していれば交際費は必ず景気を刺激したはず

しかし経営能力のないマスコミ、広告代理店にとっては恐怖だったのか

広告費と交際費、どちらが企業収益に直結するか

マスコミや電通にとっては彼らの仕事の投資効率の悪さを企業に知られることは　

致命的

広告税反対といっても国民の支持が得られない彼らが仕組んだのが

あの根拠のない麻生叩き

下記の麻生氏がまだ首相になる前の発言をよく読んでください

投資減税で需要喚起目指せ

経済デフレ対策について 　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党政調会長　麻生太郎 　内外ニュース東京懇談会の８月例会は２日、東京赤坂プリンスホテルで行われ、自民党政務調査会長の麻生太郎氏が「経済デフレ対策について」と題して講演した。この中で麻生氏は「不況、デフレは地価の値下がりが原因である。土地に関する税制、規制をすべてバブル以前に戻せば、不良債権は解消する。税制改正をうまくやれば３年先には経済再建が可能である」との見解を示した。また同氏は「需要を喚起するためには投資減税を優先すべきである」とし、また 「企業の交際費減税と広告税の新設をセットで考えたらよい」と強調した。 （講演要旨は次の通り） 　　今、デフレ不況という言葉がまかり通っている。マスコミがつくった言葉だと思うが、デフレだから不況とは限らない。インフレでも不況はあったし、デフレでも好況はあった。デフレも不況も結果であって、原因は別のところにある。 　いちばんの原因は１９９０年から今日までの間に、資産という名の土地の価格が日本全体で約８００兆円から１０００兆円値下がりしたことにある。土地の価格が下がったのは、１９９０年に当時の大蔵省がとった、土地の金融に間する総量規制の結果である。 　１９８５年の「プラザ合意」によって、当時１ドル２４０円だったドルは１２０円に暴落した。輸出が大変だと大騒ぎになり、「円高不況」という言葉が生まれた。当時５％だった日銀の公定歩合は、１年間に０・５％ずつ５回下げて、金利は２・５％まで下がった。景気は立ち直って８６年からよくなる。 　日銀は物価を考えて金利を上げようとした。しかし、アメリカはさらなるドル安・円高になることを望まず、日本の金利は据え置いてもらいたいと希望した。それに応じた日本は金融が緩んだままになり、余ったカネはほとんどが土地と株に集中して、バブル経済状況が起きた。 　土地の価格を下げるには税制だということで、総量規制に続いて土地の譲渡益への課税率を上げ、そのほか登録免許税、買い替え特例の廃止など、２６もの税制改正と規制を行った。効果は抜群で、１０年間で商業用地は全国平均で８３％下がった。それがすべての不況の原因、もしくはそれによって起きたデフレの原因だから、土地にかかわる税制・規制はすべて、バブル以前の１９８５年当時の税制・規制に戻す。答えは極めて簡単である。 　　（日本は）景気回復宣言をしたけれども、アメリカは悪くなってきた。アメリカの経常収支は史上空前の大赤字である。ドル安になって輸入品の価格は上がり、それに伴って景気は落ちる。しかし、ブッシュ大統領はこの１１月の中間選挙に勝ち、２年後の大統領選挙に再選できるかどうかをいちばんに考えている。 　したがって断固として景気浮揚を目指し、財政出動に主眼をおいている。だから日本に対しては、当然、内需拡大を要求してくる。その時に日本が（来年度予算編成の）シーリングなどでガチガチにすべきでない。これが（経済デフレ対策の）第１点である。 　２つ目は、需要の絶対量が不足していることが大きな問題である。需要を喚起するための税制を検討すべきだ。法人税を下げることは、国際基準に合わせるという点では間違っていない。しかし、今の法人税約１０兆円は２５％の企業が払っており、残りの７５％は払っていない。外形標準課税で赤字企業からもカネをとるというが、政治的にいったら難しいと思う。需要拡大のためなら技術投資を促進する減税、すなわち投資減税を優先すべきだ。 　３番目は、増税と減税を一緒にやるべきだと考えている。外形標準課税の総務省案は基本的には人頭税だ。しかし、雇用者の数に応じて課税するというやり方は、失業率を上げることになりかねない。例えば、資本金割り分担金にしたらどうか。資本金１０００万円以下の会社は月々５０００円で年間６万円。５万円でもいい。十何人かの人に聞いてみたがみんな異論はなかった。それだけで３０００億円を超える。 　 もう１点、考えてもらいたいことがある。それは広告税だ。広告費は無税であり経費で落ちる。交際費は１００％課税されるが、広告費はゼロ。だが、両方とも営業行為にかわりはない。私は、広告費も交際費も、両方一律１０％の課税が正しいと思っている。１００万円飲んだら１０万円は課税対象。実効税率５０％として（税金は）５万円。同じく広告費も１億円出せば、それに対して課税は１０００万円の半分、５００万円。過去にこの話は全部つぶされたが、広告費をたくさん使っている企業に交際費とセットにして話を持ち込んだら、もれなく異論はなかった。 　 相続税、贈与税だが、日本銀行が捕捉している現預金だけで１４００兆円ある。このうち６５歳以上の高齢者が持っている比率は５１％だ。全人口の約１８％の高齢者が現預金の５割を持っている。若い人は住宅ローンの返済が終わっていないから債務も残っている。 　したがって、純債権の比率でみると、７２％は６５歳以上の方のものだ。この元気な高齢者のおカネを、どうやってうまく使ってもらうかを考えない企業は、これからは伸びない。 　日本は６９０兆円の借金だという。しかし、日本の場合は借金に見合う担保がある。外貨準備高は世界一だ。対外純資産は世界一、貿易収支は先進国唯一の大黒字である。加えて個人金融資産、国有財産がたくさんある。われわれが置かれている状況は、おカネがある状態での不況だということを頭に入れていただきたい。 　政治家の立場として、私どもの時代に国策を間違えたと、後世になって糾弾されることのないよう、時代づくりをやりたいと思っている。 　　（いつになったら日本経済は元通りになるのか、という質問に）土地の価格が今よりも２割もとに戻るだけで、基本的には不良債権はなくなる。税制改正さえうまくいけば、３年先というのがいいとこかな、と思っている。 (週刊「世界と日本」1546号。講演録はじゅん刊「世界と日本」 に掲載)

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引き続き下段前回記事もお楽しみいただければ幸甚です。

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