政府が緊急に実施すべきは、医療福祉レベルでは、国民がせめて外食にでも出かけてみようかと思うインフルエンザレベルまで「武漢熱感染」を早急に引き下げること、経済施策は中小零細企業の「武漢熱倒産」「武漢熱失業者」を出さないことに集中すべき。
青山先生は尊敬している。日本国と日本国民を第一に考えて行動する政治家。
ただし、今回の緊急要望は、これからの「「日本の尊厳と国益を護る」ために将来にわたって必ず実現しなければならない提言であって、現在起こっている「武漢熱クライシス克服」の為の緊急政策として、特に
「1、消費税を5％へ大幅減税すること（12．5兆円）」に関しては疑問に思う。
理由
1.現在、インバウンド関係、外食産業、歓楽街等の消費が落ち込んでいるのは、消費税10％が理由ではなく、「武漢コロナウイルス感染」→生命の危機 が理由。
例 ●消費税10パーセント時に予約されていた3月4月の歓送迎会のキャンセル等が相次いでいる。●2、消費税10パーセントでも、国民は高騰したマスク、トイレットペーパー、食料品等を買い求めている。
2.消費税減税は、緊急にはできない、レジ、パソコン等、企業、商店に徹底させるには相当の準備期間が必要。その期間の間、増税前の駆け込み需要とは逆の買い控えが起こりうる。
（要望書 21人当たり10万円の期限付き購買券を配布すること（13兆円）の10万円の期限付き購買券の期限が準備期間？）
国民（というより納税者である中小零細企業経営者、勤労者）の命の次？の不安は、資金繰りがつかず、明日倒産するかもしれないこと、明日失業するかもしれないこと。武漢コロナウイルス」で経済が打撃を受けようが、明日の給料が確定、約束されている公務員（むしろデフレ大歓迎？失業の心配なく消費税減税の恩恵を確実に受ける）と違って切実だ。
政府が緊急に実施すべきは、医療福祉レベルでは、国民がせめて外食にでも出かけてみようかと思うインフルエンザレベルまで「武漢熱感染」を早急に引き下げること、経済施策は中小零細企業の「武漢熱倒産」「武漢熱失業者」を出さないことに集中すべき。万が一の時は最大限の救済策（消費税減税13兆レベル）をあらかじめ提示し安心させることだと思う。（間違っても中国関係投資バブルに踊った金満家救済では困る）
消費税は「武漢熱」とは全く別の範疇で景気、税収との関係で論議すべき問題。もともとは、サラリーマンや公務員の所得税と違って収入、経費他ごまかす余地の多かった中小零細商工農業業者の所得税脱税に手を焼いて、税収を増やすためにそれまでの事業者の売上に黒字、赤字に関係なく税率をかけ納税させるようにしたもの。一定の効果は上げたが、中小零細企業を守ってきた規制が撤廃され、大企業や公務員優遇としか思えない所得税累進課税改正に伴い生じた格差について国民の不満は爆発寸前です。消費税増税で実は守られた大企業系労働組合、公務員労働組合、左翼系団体に守られた親中政治家？山本太郎氏他野党系国会議員に主導権を握られて論議するなどもっての外。公務員の給与を守るために消費税10パーセントを公党間の約束（民主・自民・公明）とし、実施を確定したのは次の選挙で野党になることが確定していた野田民主党政権です。
青山先生は「武漢熱クライシス」の前から、消費税そのものの見直しを提言されていました。所得税は累進課税であるため、貧富の格差は縮小、しかし高所得者に不満がたまりやすい税金消費税は稼ぎに関係なく、できるだけ広く浅く税金を負担してもらう仕組み、低所得者が不満を持ちやすい税金、税金や社会保障や生活保護などを全体として眺めたときに、「望ましい程度に格差が是正されている」組み合わせを考えるのは最も大切な国会議員の役目。「アフター武漢熱クライシス」の重要な課題です。是非、よろしく是正すべく自民党を導いてください。
政権を取ったら手のひらを返し、主役は公務員労働組合の野党など信用できません。
ただし、今は、経済的被害を受ける国民をポイント的に救済する施策に集中してください。
項目3から項目7に関しては大賛成。特に項目3は中小零細企業の復活に貢献すると思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・自民党保守派議員らが作る「日本の尊厳と国益を護る会」（以下「護る会」）は17日夜、首相官邸で「武漢熱クライシス克服に向けての緊急要望」と題した安倍首相宛の要望書を提出した。
１．消費税を5％へ大幅減税すること（12．5兆円）
２．全国民に1人当たり10万円の期限付き購買券を配布すること（13兆円）
３．中国に再び依存しない。内需主導型の強靱な経済基盤を再構築するため、サプライチェーンの国産化、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国などへの分散、インバウンド主体の経済体質の改善等、経済安全保障への新たな取組みを断行すること（10～15兆円）
４．東京オリンピック・パラリンピックの中止は決してせず、最善の形で開催すること
５．米国始め世界各国と連携した感染症の封じ込めへの取組みを進めること
６．特に、感染症対策においても日米の同盟関係が盤石であることを示すために、新たな「トモダチ作戦」を日本側から提起し、お互いを双務的に支援できる関係を構築すること
７．武漢熱をめぐる虚偽の流布に対して、その都度正しい情報を発信し、揺るぎない信念で、国民と共にこの難局を乗り切る断固たる決意を示し続けるため、安倍総理自らが国民に直接語りかける機会を日常的に作ること・・・・・・・・・・・・
https://www.fnn.jp/posts/00050832HDK/202003200900_kadowakikouki_HDK
政府が緊急に実施すべきは、医療福祉レベルでは、国民がせめて外食にでも出かけてみようかと思うインフルエンザレベルまで「武漢熱感染」を早急に引き下げること、経済施策は中小零細企業の「武漢熱倒産」「武漢熱失業者」を出さないことに集中すべき。
青山先生は尊敬している。日本国と日本国民を第一に考えて行動する政治家。
ただし、今回の緊急要望は、これからの「「日本の尊厳と国益を護る」ために将来にわたって必ず実現しなければならない提言であって、現在起こっている「武漢熱クライシス克服」の為の緊急政策として、特に
「1、消費税を5％へ大幅減税すること（12．5兆円）」に関しては疑問に思う。
理由
1.現在、インバウンド関係、外食産業、歓楽街等の消費が落ち込んでいるのは、消費税10％が理由ではなく、「武漢コロナウイルス感染」→生命の危機 が理由。
例 ●消費税10パーセント時に予約されていた3月4月の歓送迎会のキャンセル等が相次いでいる。●2、消費税10パーセントでも、国民は高騰したマスク、トイレットペーパー、食料品等を買い求めている。
2.消費税減税は、緊急にはできない、レジ、パソコン等、企業、商店に徹底させるには相当の準備期間が必要。その期間の間、増税前の駆け込み需要とは逆の買い控えが起こりうる。
（要望書 21人当たり10万円の期限付き購買券を配布すること（13兆円）の10万円の期限付き購買券の期限が準備期間？）
国民（というより納税者である中小零細企業経営者、勤労者）の命の次？の不安は、資金繰りがつかず、明日倒産するかもしれないこと、明日失業するかもしれないこと。武漢コロナウイルス」で経済が打撃を受けようが、明日の給料が確定、約束されている公務員（むしろデフレ大歓迎？失業の心配なく消費税減税の恩恵を確実に受ける）と違って切実だ。
政府が緊急に実施すべきは、医療福祉レベルでは、国民がせめて外食にでも出かけてみようかと思うインフルエンザレベルまで「武漢熱感染」を早急に引き下げること、経済施策は中小零細企業の「武漢熱倒産」「武漢熱失業者」を出さないことに集中すべき。万が一の時は最大限の救済策（消費税減税13兆レベル）をあらかじめ提示し安心させることだと思う。（間違っても中国関係投資バブルに踊った金満家救済では困る）
消費税は「武漢熱」とは全く別の範疇で景気、税収との関係で論議すべき問題。もともとは、サラリーマンや公務員の所得税と違って収入、経費他ごまかす余地の多かった中小零細商工農業業者の所得税脱税に手を焼いて、税収を増やすためにそれまでの事業者の売上に黒字、赤字に関係なく税率をかけ納税させるようにしたもの。一定の効果は上げたが、中小零細企業を守ってきた規制が撤廃され、大企業や公務員優遇としか思えない所得税累進課税改正に伴い生じた格差について国民の不満は爆発寸前です。消費税増税で実は守られた大企業系労働組合、公務員労働組合、左翼系団体に守られた親中政治家？山本太郎氏他野党系国会議員に主導権を握られて論議するなどもっての外。公務員の給与を守るために消費税10パーセントを公党間の約束（民主・自民・公明）とし、実施を確定したのは次の選挙で野党になることが確定していた野田民主党政権です。
青山先生は「武漢熱クライシス」の前から、消費税そのものの見直しを提言されていました。所得税は累進課税であるため、貧富の格差は縮小、しかし高所得者に不満がたまりやすい税金消費税は稼ぎに関係なく、できるだけ広く浅く税金を負担してもらう仕組み、低所得者が不満を持ちやすい税金、税金や社会保障や生活保護などを全体として眺めたときに、「望ましい程度に格差が是正されている」組み合わせを考えるのは最も大切な国会議員の役目。「アフター武漢熱クライシス」の重要な課題です。是非、よろしく是正すべく自民党を導いてください。
政権を取ったら手のひらを返し、主役は公務員労働組合の野党など信用できません。
ただし、今は、経済的被害を受ける国民をポイント的に救済する施策に集中してください。
項目3から項目7に関しては大賛成。特に項目3は中小零細企業の復活に貢献すると思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・自民党保守派議員らが作る「日本の尊厳と国益を護る会」（以下「護る会」）は17日夜、首相官邸で「武漢熱クライシス克服に向けての緊急要望」と題した安倍首相宛の要望書を提出した。
１．消費税を5％へ大幅減税すること（12．5兆円）
２．全国民に1人当たり10万円の期限付き購買券を配布すること（13兆円）
３．中国に再び依存しない。内需主導型の強靱な経済基盤を再構築するため、サプライチェーンの国産化、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国などへの分散、インバウンド主体の経済体質の改善等、経済安全保障への新たな取組みを断行すること（10～15兆円）
４．東京オリンピック・パラリンピックの中止は決してせず、最善の形で開催すること
５．米国始め世界各国と連携した感染症の封じ込めへの取組みを進めること
６．特に、感染症対策においても日米の同盟関係が盤石であることを示すために、新たな「トモダチ作戦」を日本側から提起し、お互いを双務的に支援できる関係を構築すること
７．武漢熱をめぐる虚偽の流布に対して、その都度正しい情報を発信し、揺るぎない信念で、国民と共にこの難局を乗り切る断固たる決意を示し続けるため、安倍総理自らが国民に直接語りかける機会を日常的に作ること・・・・・・・・・・・・
https://www.fnn.jp/posts/00050832HDK/202003200900_kadowakikouki_HDK