まもなく、地方で一揆がおこるのでは？
人事院勧告 週休３日制 １万超えアップ？
国家公務員上級職に関しては、大企業を基準にするのは私は順当だと思います、
人事院勧告 の問題は この「勧告」がほぼ赤字団体の地方自治体の公務員、商工会、商工会議所、社会福祉法人にも波及、「人事院勧告に準拠して」を援用して、ほぼ無条件に議会のチエックもなく準用されることです。
地方の中小零細企業と地方公務員系の職員の官民格差は拡大。
税金から残業も含めれば５０歳で千万近く支払われる「役場」関係の人、そのほぼ半分以下の給料で税金をおさめている地方の中小零細企業で働く人。
税金を払う人の平均給与より税金を使う人の平均給与のほうが高い地方。
失われた３０余年の間に、こんな仕組みが出来上がってしまいました。公金チュウチュウ？団体も含めて。
国家公務員上級職の給与の関してはマスコミは取り上げ、コメントしますが、地方公務員に関して納税者である地方の民間企業と比較するようなコメントは見たことがありません。
まもなく、地方で一揆がおこるのでは？
