日高町と原発の歴史（下）

　こうした原発推進の動きに「待った」を掛けたのが、

54年３月に起きたアメリカのスリーマイル島（TMI）原発事故でした。

一松町長は同年４月に環境調査を凍結。５月、漁協は総会で受け入れ決議を撤回しました。

　原発への不信感が住民に広がったこのころから、

原発推進派と反対派の衝突は、さらにエスカレート。

55年10月、町議会は原発を推進するため、環境調査促進を議決、町長は環境調査凍結を解除。

町民たちは同年12月、「日高町原発反対連絡協議会」を結成しました。

　関電は翌年の２月から７月まで小浦で陸上調査を行い、

59年６月の漁協の総会は審議に至らず流会。

以後、漁協の総会では壇上に詰め寄った組合員が逮捕されるなど、原発問題はヒートアップしました。

原発問題は当然、町の枠を超えました。

周辺市町村の医師や教諭らは「日高原発反対30㌔圏内住民の会」を結成。

漁協の総会では調査問題は廃案となりましたが、町は漁協に再度協力を要請。

平成２年９月の漁協総代会は紛糾し、閉会後の理事会で組合長は「今後漁協としては原発問題に一切取り組ま

ない」と表明したことで、流れは反原発に大きく傾きました。

　同月に行われた町長選では「原発に頼らない町政」を掲げた志賀政憲氏が反対派に推されて出馬し、初当選。

それまで毎年の町の予算に上がっていた「原発視察費」（年間500万円）をカットするなど、

原発問題を一掃しました。

　14年10月、志賀町政を継承し、町長選で現町長の中善夫氏が初当選。

すぐに原発立地計画の即時中止を関電に文書で申し入れました。

その後、阿尾地区の原発建設予定地だった湿原地約13万平方㍍について、

所有者から町に対して買い取りの要請がありましたが、町は拒否。

寄付を得て、湿原地が町有地に登記完了したのが、まだ５年前、平成17年３月のことです。

　反対派の男性は

「利権というのはホンマに人を変える。町の活性化のためというけど、純粋に町のことを考えて賛成していた人がどれだけいたか。今思えば、原発も強引に進めすぎた気がするな」と、こぼしました。

　福島第一原発の事故後、原発安全神話は崩壊。反対派には多くの応援の声が寄せられ、

「命をかけてやって来たことは正しかった」と認識したと言います。

　一方で賛成派の女性は

「和歌山もほかの場所からのエネルギーの恩恵を受けてるんやし。どこかがやらないとアカンという気は今でも持ってるよ。これだけ過疎化が進んだら、ほかに活性化の手だてがないわ」ときっぱり。

地域を真っ二つに割った問題のしこりは今なお残されています。

　大阪の隣県であり、中南部は過疎化が進んでいる和歌山県。

保守王国という政治的背景も加わり、原発立地には最適の地といわれてきました。

現在、御坊市では使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設の話もあります。

　30年以内に発生する確率が30～40％と言われている東南海・南海地震。

国の「東南海・南海地震等に関する専門調査会」から発表された、

東南海・南海地震が同時発生した場合の被害想定によると、

和歌山県の津波による全壊棟数は1万4300棟にものぼります。　（終わり）