自民党の売国議員加藤紘一が、
TPPの賛成派と反対派の戦いとは結局のところ、日本を仲間にしたいアメリカ、オーストラリア、カナダと、日中韓の枠組みを築きたいグループの戦いだ、という趣旨のことを言ったそうである。
社民党、共産党などサヨクの連中がＴＰＰに反対しているのは、日本はアメリカじゃなく中国と結びつきを強めるべきであるという理由であることが分かる。
いやいや。
このブログを読んでいる人は殆どがそうだと思うけど、
TPPは反対だけど、日中韓の連携を強めるべしなんて思っていない。
むしろ日中韓とは距離を置くべきと考えている。
日中韓。
これらの国と貿易をやるのは構わない。
しかし食の安全は厳重に確保して欲しいし（個人的には韓国産キムチは輸入禁止にしたい）、
人の交流は制限をかけて一定数以上入ってこないようにして欲しい。
日本法人の株式取得は一定の範囲まで。
土地購入は今何の規制もないが大きく規制する。
これらの国から移民を受け入れるなどというのは論外で絶対阻止である。
技術のパクリを防ぐため産業スパイも視野に置いたスパイ防止法の制定も不可欠だ。
中韓は潜在敵国なのだ。甘く見てはいけない。
というわけで、なんだか日本は孤立してやっていくべきだみたいな感じに聞こえるかもしれないけど、そうじゃないんだ。
自由貿易は基本的に賛成である。（ただし反日国を除く）
国家主権といういちばん大事なものを手放すような枠組みに参加すべきではないというのがまずひとつ。
国益を考えてどうしても譲れないものは守り抜く。それがダメなら枠組みに参加しないという選択でOK。今だって日本は充分開かれた国である。
反日国以外の、アジア各国、オーストラリア、カナダ、アメリカと個別に経済連携を深めていけばよい。日本が行ったことがきちんと評価される国へのＯＤＡもＮＧＯもいいだろう。
国と国が友好関係を深めるということは、一方的に他国にひざまずいて媚を売ったり、配慮を重ねることとは違う。
中韓は国策として反日教育と歴史の捏造を行っており、尖閣、竹島、靖国、慰安婦など火種が多くある。そういう国とは経済的連携を強めると言ってもその関係は限定的である必要があると考えるのはあまりに狭量すぎるだろうか。
というわけで、ＴＰＰは反対！
だからと言って、ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）も今の時点ではニュートラル。
そういうことです。
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