1月29日 枚方市議会全員協議会 枚方市退職手当審査会答申「前市長の退職金２期目（25,920,000円）3期目（25,920,000円）の全額返還を命じることが妥当」を受けて、１０人の議員が発言しました。
「前市長の功績を評価すべき」「前市長は生活に困っている」「返還請求をすべきではない。慎重に」などの前市長の市民への責任を不問にする市民感覚とかけ離れた発言が８人の議員からでました。
一般職員は、刑事事件で有罪が確定したら退職金はもらえない。最高裁で有罪判決が確定した前市長には返還責任がある。事実のほどは不明だが、前市長の「功績」「生活に困っている」問題と返納請求を絡ませてはならない。
私は、「答申を尊重するのは当然」「行政組織に問題がないと前市長への返還請求でこの問題を終わらせるのではなく、談合を防止できなかった組織の問題点を徹底的に明らかにすべき」「市民が入札の内容を検証できるように情報公開制度を改善すべき」と発言した。以下、私の質問と答弁の要旨
（質問）
前市長への退職手当の返納に係る枚方市退職手当審査会の答申について、昨年12月に全員協議会が開催され、市長から答申の概要について説明があった。枚方市退職手当審査会の位置づけは？
また、市の附属機関である審査会が出した答申を尊重することは当然だが、市は、この答申通り、２期分全額を返還請求する方針か？
（答弁）
退職手当審査会は、「市長等の退職手当に関する条例第７条」により準用される「枚方市職員の退職手当に関する条例第18条第１項」において、退職手当の支給制限等の処分を行おうとするとき、枚方市退職手当審査会に諮問しなければならない、と規定されている。前市長の有罪判決が確定したことから、前市長の退職手当の返納を求める必要があると判断し、昨年５月の全員協議会でその旨を報告した。
その後、審査会委員の委嘱手続きを進め、同年７月29日に第１回退職手当審査会が開催され、同年12月11日に前市長の退職手当について２期目分及び３期目分の全額の返納を命じることが相当であるとの答申を受けた。
これまでも審査会に諮問し、出された答申結果についてはその見識を尊重し行政運営を進めてきており、今回も同様に対処していく。
（質問）
前市長は、審査会の答申内容には、納得されていないと思う。さらに、市長からの返納請求に応じない場合は、訴訟も考えられるが、今後、どのような展開になるのか？
（答弁）
今後の法令に基づく手続きとしては、審査会の答申どおり退職手当返納処分を決定し、通知を行うこととなりますが、この決定に不服がある場合は、地方自治法206条第１項により市に対して異議申立てすることができ、この異議申立てに対する決定に不服がある場合は、大阪府に対する審査請求の制度もございます。また、訴訟につきましては、異議申立て手続きを経ることなく行えます。
（質問）
一般職の刑事事件では、刑が確定するまで退職金の支払いは猶予され、有罪が確定すれば、退職金は支払われない。
これまでに、本市で発覚した不正入札や贈収賄などの事件について、件数及び実行者への処分は？
（答弁）
過去10年間では、平成13年に、収賄罪により有罪判決を受けた当時の市民病院顧問に対し、一般職を退職した際に支給した退職手当について返納命令を行った事例が１件ある。当時は処分に対する意見聴取や退職手当審査会の規定が設けられていなかったので、刑事事件の判決の確定により返納の手続きを行い、全額返納された。
（質問）
本市の被害額を確定するのは、非常に困難だ。
裁判では、被害額は約３億円、大林組からの違約金約５億８０００万円の枠内であると認定した。しかし、枚方市の損害額は約28億円に上るのではないかと考えている。
今回の談合事件、金銭的損害だけでなく、枚方市の信用を大きく失墜させた。
最高裁で、前市長は執行猶予３年、懲役１年６ヶ月の刑が確定しました。元警部補、元府議会議員、大林組の役員も罪を認め刑が確定している。
第２清掃工場建設を巡って談合が行われたことは、事実だ。さらに、前市長が談合に関与したと最高裁判所も認定している。
談合を防止できなかった行政組織の問題点を徹底的に明らかにすることが必要だ。職員の不祥事があれば、上司も監督不十分で何らかの処分を受ける。今回の事件で、談合防止をできなかった組織の問題点、職員の責任問題についてどのように考えているのか？
（答弁）
この談合事件に関係して本市職員の逮捕・起訴はない。また、事務方のトップであった小堀前副市長につきましても無罪判決が確定した。行政側の事務執行上のプロセスに談合は入り込んでいなかった。
（質問）
違約金を契約額の１０％から２０％に変え、内部告発制度を創設するなどの一定の改善をされているが、元警部補が入札のあり方に口を出さすなど、今から、考えればおかしな動きもあった。組織として何が足らなかったのか？
小堀前副市長以下市職員は、刑事事件としては責任がないにしても、談合防止できなかったから、組織として問題がなかったとは言い切れない。行政組織として、市民への責任がある。それは、単に市政を混乱させた責任だけでなく、今回の事件が発覚していなければ、裁判所の認定でも約３億円の損害を市に与えたことになる。行政としての責任、組織としての問題をどのように考えているのか？
また、一般職員は、実刑判決が確定すれば、懲戒免職の上に退職金は支払われていない。先の市民病院の顧問は、退職金を全額返納している。市長等の特別職は、有罪が確定しても返還しなくて良いということは、市民感情からいっても納得できない。
再審請求はそれとして、前市長は、まず、自発的に退職金を返還するべきと考える。答申を尊重する立場に立つなら、市長が全額返還請求をされることは当然だ。
今回の事件については、本来は、市議会として１００条委員会を設置して、何故談合がされたのか。組織のどこに問題があったのか。等を議会が責任を持って徹底究明しなければならなかった事案だ。議会としても、これで終わったことにするのではなく、談合防止、入札改革への検討や監視を継続して行う必要がある。
また、行政としても、今回の談合事件、全市長の個人的な問題、退職金の返還請求で幕を引いてはならないと思います。談合を許してしまった組織の弱点を解明し続けることが必要だ。
今後、学校給食の共同調理場、総合文化施設など、大型建設工事が続きます。 談合を許してはならないわけです。談合防止に掛け市長の決意は？
（答弁）
第２清掃工場建設工事において談合が行われたという事実については真摯に受け止めており、この事件の発生に伴い、市民の皆様に大変御心配と多大なる御迷惑をおかけしましたことは、議会の場などで、これまでも衷心からおわびを申し上げてきた。
今後もこの事件を肝に銘じ、談合防止対策を着実に実行するとともに、公平で清潔な市政の推進に向け、あらゆる努力を払っていく所存。
（要望） 課題は具体的な改善策を打ち出すこと。組織は、常に劣化する。先も述べましたが、談合が発覚してなかったら、本市は最低でも約３億円の損害を被った。現在でも、時々、談合事件がマスコミ報道で報道されている。談合を許さず、市民の税金の無駄遣いをしないためにも、入札のありかた、談合が発覚した時のペナルティのあり方、組織のあり方を常時見直すことを要望する。
今回の、損害額を算定するために、市民から第２清掃工場建設設計書の積算内訳について情報公開請求がされたが、部分公開とは名ばかりで、ほとんど墨塗りの積算書が公開された。具体的な数字が公開されない積算書では、市民が自主的に設計書や積算を検証することはできない。既に建設からも、時間が経過し、清掃工場の建設技術も大きく変わっている。積算内容を公開しても、本市の入札に影響があるとは思えない。
大型建設工事などの予定価格を算定するための積算内容を情報公開するなど、市民が検証できるように情報公開制度のより透明化など、市民が監視しやすくして、談合防止へ有効と思われる施策の改善を検討するよう要望する。