少子高齢化と人口減少という避けようのない大きな変化が、私たちの生活に直結する地域社会に実際問題として影響を及ぼしつつある。
そもそも日本は経済も人口も右肩上がりを基本として設計されているが、人口減少のような社会現象はその前提となる設計が崩れつつあるという事でもあり、実は現在の我々は、今まで経験したことのない「大きな転換点」に立っているとも言える。
そんな中、国が地方創生を銘打ち様々な施策を打ち出してきているが「大きな転換点」を見据えず、いままでの「ふるさと創生事業」や「地域振興券」など過去に成果を上げなかった地域活性化と大差はないように思えて仕方が無い。
そのような国の動きの中、地方自治体は生き残りをかけ国の画一的で短期的で表面的な政策に左右されるのではなく、しっかりと足元を見据えて、限られた予算の中
で、何年後に何万人を目指す為に、どのようなことをして行かなければならないかという事をマネジメントし、提案、実行する方法を模索して行かなければならない。
しかし、その担い手たる首長はいまだに国や広域自治体主導の金太郎飴的な施策を実行し、それをチェックすべき二元代表制の一翼を担うはずの地方議員は、地域への利益誘導の為の村型議員や、口利きや利益誘導を主とし利権議員がほとんどであり、チェック機能はおろか自治体全体の事すら見えていないのが現状であす。
だがこれからは、前述したような慣習化した状況を打破し、未来への施策を実行していける自治体のみが生き残る時代になっていきます。
その自治体の運命が決まるのが、今年の四月に行われる統一地方選であり、今までの統一地方選挙とは意味合いが違うのである。
今一度、みなさんの地域でも投票の際は、候補がどのようなビジョンを示し、どのような事を成し遂げたいのか、しっかりと見極め、地域の未来を考えつつt一票を投じていただきたいと心から思います。
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