今回の調査のポイントは、他県にも事業所等を置く法人の従業員さんの按分が適正に行われているか、どうかを見るものでした。
というのも、法人県民税及び事業税は複数県にまたがって事業所がある場合、その従業員数や事業所数に応じて所得を按分し、それぞれの県に税金を納める必要があります。
そのため従業員の按分が適正に行われていない場合、１つの県は税金が少なくなり、他方の県は税金が多く納め過ぎているという状態になります。
その按分が適正に行われているか、どうかを見るための調査でした。
正直、きっちり正確な資料を揃えて頂けている法人さんの場合、そういった按分は何も問題ないのですが、中小企業の場合、そういった資料がぐちゃぐちゃになっていたり、わかりにくかったりする場合が時々あります。
どちらかというと今回の顧問先様は後者の方でしたので、ドキドキでした （汗
雑談、会社の概要から始まり、賃金台帳や源泉所得税の納付書等を確認。
結果は・・・・・
『何も問題ありません。申告是認です』
ということでした。
正直、県税の人数按分の辺りって国税に比べると、税理士はあまり神経質に意識して確認しないところだと思うので、急に調査に来られるとヒヤッとしますね。
結果は何も問題がなかったので安心しました。
今後もきちんと適正な申告をし、納税者さんの信頼を勝ち取っていこうと思います。
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