社長の引退と事業承継2

　株式を公開(上場)している会社の株価が、証券取引所での取引状況によって決まるというのはご存知の通りですが、では非上場で取引市場がない中小企業の株価はどうするのかというと、相続税法上における「取引相場のない株式」として一定のルールに基づいて株価を算出することになっています。そのうちで、同族株主が株式を取得する場合は、原則的評価方式を使って評価します。たとえば、オーナー社長が、後継者の息子に自社株を売るような場合です。

　原則的評価方式というのは、会社の規模に応じて「類似業種比準方式」「純資産価額方式」「両者の併用方式」のいずれかで評価していく方式です。三方式のどの方式で評価するかは財産評価基本通達で決まっていて、大会社は「類似業種比準方式」、小会社は「純資産価額方式」、中会社は「両者の併用方式」で評価することになっています。　

　小さい会社ほど純資産価額方式で評価する比率が高くなるので、純資産(剰余金など)が大きければ、株価は高くなります。何だか難しげな感じになってきましたが、要は、小規模でも業績が良い会社は、自社株が高く評価されやすいということなのです。

　業績が良い、純資産が厚いということは、うまくいっている会社ということですから、大変好ましいことなんですが、自社株の価値が高くなって、後継者にかかる相続税の負担を大きくしてしまう負の一面も持っているんですね。

　ちなみに、オーナー社長が社員に自社株を売るような場合には、特例的な評価方式と言って、配当金から割戻して計算した配当還元価格で評価します。配当還元価額は、10年分の配当金額の価値を表しているとも言えるので、通常は非常に低い金額になります。

　中小企業の自社株はオープンな市場で売買することができないので、換金性に乏しい資産ではありますが、議決権と結びついていますから、後継者と仲の良くない兄弟姉妹や第三者が保有すれば、後継者が安定して経営していく環境からは遠ざかってしまいます。自社株は、散逸させることなく承継する必要があります。

　さて、そんな場合の解決策の一つが金庫株なのですが、これにも資金が必要です。続きは次回(社長の引退と事業承継について③)に…。

社長の引退と事業承継1

　以前に、ある会社の社長に、「会社は誰のものですか？」と聞いたことがありました。するとその方は、「俺のものって言わせたいんでしょ？従業員って答えたら優等生？」と答えました。しかし、正しい答えは、「会社は株主のもの」です。会社の重要事項や役員を決めるのは株主総会ですから、株式を最も多く持っている株主が、会社のあり方に最も大きな影響力を持ちます。そういう意味では、この社長は、会社の株式の大半をお持ちなので、「俺のもの」っていう答えも、間違いというわけではありません。

　さて、この話は「事業承継」と絡んできます。　

　春先に、東京商工リサーチ発表の記事によると、2017年の全国社長の平均年齢は、前年より0.26歳のびて61.45歳となったそうです。今後10年間で70歳を超える中小・零細企業の経営者は245万人に達するというデータもあります。多くの経営者にとって、事業承継か廃業か、といった選択を迫られる時期に差し掛かっているようです。

　事業承継のポイントは、①後継者対策②自社株対策③経営者個人の相続対策の3つです。①の中には、経営理念やノウハウのような、目に見えない資産の承継も含まれますし、②と③は切り離せないものとして考えていく必要があります。

　オーナー社長の多くが、いざ事業承継の段になって驚くことの一つに、自社株の評価額があります。非上場会社の株価は、特定の計算式で算出することになるので、思いのほか大きな評価額になりがちで、このことが事業承継を難しいものにしています。オーナー社長の株式を後継者が引き継いでいくためには、相続税や贈与税の負担が大きな障害になります。

　国の方でも、平成20年に経営承継円滑化法(略称)を制定し、平成30年からは特例納税猶予制度をこれに上乗せする形でスタートさせ、事業承継が促進されるよう後押しを進めています。こういった制度を活用していくために、税理士などの専門家の助言が有効になってきます。また一方で、これで全て解決というわけではありませんから、自社株対策や経営者個人の相続対策も含めて、対策を練っておくことも必要です。

事業承継ブログ

突然ですが、これから本業のブログをしばらくアップしたいと思います。