以前に、ある会社の社長に、「会社は誰のものですか？」と聞いたことがありました。するとその方は、「俺のものって言わせたいんでしょ？従業員って答えたら優等生？」と答えました。しかし、正しい答えは、「会社は株主のもの」です。会社の重要事項や役員を決めるのは株主総会ですから、株式を最も多く持っている株主が、会社のあり方に最も大きな影響力を持ちます。そういう意味では、この社長は、会社の株式の大半をお持ちなので、「俺のもの」っていう答えも、間違いというわけではありません。
さて、この話は「事業承継」と絡んできます。
春先に、東京商工リサーチ発表の記事によると、2017年の全国社長の平均年齢は、前年より0.26歳のびて61.45歳となったそうです。今後10年間で70歳を超える中小・零細企業の経営者は245万人に達するというデータもあります。多くの経営者にとって、事業承継か廃業か、といった選択を迫られる時期に差し掛かっているようです。
事業承継のポイントは、①後継者対策②自社株対策③経営者個人の相続対策の3つです。①の中には、経営理念やノウハウのような、目に見えない資産の承継も含まれますし、②と③は切り離せないものとして考えていく必要があります。
オーナー社長の多くが、いざ事業承継の段になって驚くことの一つに、自社株の評価額があります。非上場会社の株価は、特定の計算式で算出することになるので、思いのほか大きな評価額になりがちで、このことが事業承継を難しいものにしています。オーナー社長の株式を後継者が引き継いでいくためには、相続税や贈与税の負担が大きな障害になります。
国の方でも、平成20年に経営承継円滑化法(略称)を制定し、平成30年からは特例納税猶予制度をこれに上乗せする形でスタートさせ、事業承継が促進されるよう後押しを進めています。こういった制度を活用していくために、税理士などの専門家の助言が有効になってきます。また一方で、これで全て解決というわけではありませんから、自社株対策や経営者個人の相続対策も含めて、対策を練っておくことも必要です。