少子化と財政問題はリンクしている。またそれは小泉政権時代以来の新自由主義経済の導入とも関連している。新自由主義経済は日本の国情を変え、一億総中流国家という世界史上まれなる達成を地に落としたのである。そして、老齢者への富の集中と抱え込みを許し、多くの若者から将来への夢を奪ったといえる。
したがって、現在の処方箋は、資産税の導入により、金融資産を市場に放出させることで、デフレにとどめをさし、産業の活性化、雇用の創出を図ることであろう。消費税など財務省の省益と机上の論理の秀才論理でしかない。ギリシャと日本の違いも無視するような大雑把な論理と、橋本政権の失敗に学ばない態度はおかしい。所詮野田首相は総理の器ではなかった。財務省に歴史に残るなどとおだてられたサル回しのサルといえようか。
少子化の解決は経済の回復とリンクするはずで、未来に希望があれば人は子作りにはげむはずだ。