ロシアのウクライナ侵攻で、欧州最大規模のザボリージャ原発は、空襲に晒され危機的状況。
一歩間違えば、チェルノブイリ・フクシマ原発事故とは比較にならない程の大惨事を引き起こす危機に、
エネルギー安全保障 揺らぎ？？原発“新増設”検討へ 再稼働も？？
原発なしでは乗り切れない？電力ひっ迫状態？に、原子力ムラ人の鼻息は荒いが・・
原発への ｢武力攻撃｣ にはどんな安全対策でも無力ー「自爆ドローン」が実戦配備されれば尚更
ロシア・ウクライナ双方のチキンな睨み合いに乗じ、第3勢力が攻撃した可能性だってある。
ザボリージャ原発に再び攻撃 国連事務総長「自殺行為だ」 ロシア・ウクライナ双方の自制求める
【原発という原爆をも凌ぐ大規模環境破壊装置を巡り、ロシア・ウクライナ双方が攻撃し合うチキンゲームで、
プーチン、ゼレンスキーどちらかが、ブチ切れたなら・・
ドローン、ミサイルが制御が狂い、想定外の地点に着弾したならば・・
破滅の足音は、すぐ其処までやって来ている。】
原発は格好の標的、たった一発で日本壊滅！愚か過ぎる「潜在的核抑止力論」
「廃炉も進んでいないのに」岸田総理 原発“新増設”検討へ 再稼働も
時事ドットコム 2022年08月25日08時50分
原発新増設へ軌道修正 安定供給と脱炭素を両立 政府
【政府は、東京電力福島第１原発事故後凍結してきた原発新増設に踏み込む。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー安全保障が揺らぐ中、原発を脱炭素化の実現に欠かせない安定的な主力電源と位置付け、安全性が高いとされる次世代型原発の導入で国民の理解を得たい考えだ。
軌道修正の背景にあるのは、世界的に加速する脱炭素化だ。政府は２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、まずは３０年度に１３年度比４６％削減する方針。その実現のためには、原発の発電比率を２０～２２％に引き上げる必要があると試算しており、再稼働を申請した２７基すべての稼働が求められる計算となる。
しかし、原発事故前の１０年度に２５％を占めた原発の発電比率は、２０年度に４％まで低下。これまでに２４基の廃炉を決定する一方で、再稼働にこぎ着けたのは現状で１０基にとどまる。老朽化する原発の運転期間延長とともに、原発の新増設も避けられないと判断したもようだ。】一部抜粋
Yahoo Japan！ニュース・茨城新聞クロスアイ 8/25(木) 7:00配信
茨城・東海第2原発含む7基追加再稼働 政府方針転換 次世代型原発建設を検討
【政府は24日、将来的な電力の安定供給に向けて次世代型原発の建設を検討する方針を公表した。東京電力福島第1原発事故以降、原発の新増設やリプレース(建て替え)は想定しないとした従来のエネルギー政策の基本方針の転換となる。最長60年としてきた原発の運転期間の延長も検討する。来年以降には、既に新規制基準の審査に合格している原発7基を追加で再稼働させることも目指す。脱炭素化を進めながら安定した電力供給を図るため原発を推進する構えだ。
■しっかり内容確認 大井川知事
大井川和彦茨城県知事は24日、政府が日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)を含め、新規制基準の審査に合格している原発7基を来年以降、追加で再稼働を目指す方針を示したことを受け、本紙の取材に「直接聞いていない。しっかりと内容を確認した上でコメントしたい」と述べるにとどめた。
■東海第2再稼働方針 「拙速」「コストで有効」 住民や事業者に賛否 提案突然、首長戸惑い
政府が24日、2023年夏以降に日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)を含む原発7基の再稼働を目指す方針を示した。広域避難計画の策定が難航する中で、運転差し止めを求める住民は「あまりにも拙速」と反発。半面、電力価格の高騰にあえぐ事業者は「現時点ではコスト面で有効」と理解を示す。東海村や周辺自治体の首長は、突然の発表に戸惑いを隠せず、24年まで同原発の安全対策工事が続く現状を踏まえ、「国の動向に左右されずに対応する」と強調した。
「安全性の確保や広域避難計画ができていない中、電力需給が逼迫(ひっぱく)しているからという理由だけで再稼働させるのは拙速だ」
水戸地裁が東海第2の運転差し止めを命じた21年3月の訴訟で、原告団の共同代表を務めた大石光伸さん(64)は、省エネや再生可能エネルギーの普及を進めるべきと指摘。「古い東海第2が重大事故を起こすリスクは大きい」と政府方針を批判する。
再稼働の「実質的事前了解権」を持つ東海村や周辺5市に対し、大石さんは「住民の命を守ることを第一に判断してほしい」と求める。
これに対し、産業界からは歓迎の声が出た。自動車部品製造を手がけるエムテック(ひたちなか市)の松木徹社長(46)は、昨今の電力の逼迫や冬場以降の悪化を念頭に「将来の不安解消につながる」と再稼働方針を前向きに捉える。
同社は二酸化炭素(CO2)排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を目標に、省電力に取り組む。今のところ電力価格上昇の影響は限定的だが、今後の値上がりを懸念。松木社長は「安全が確保できれば(原発と)共存していくことも必要だ」と語る。
那珂市で2カ所の植物工場を運営するベジタブルテック(土浦市)は、経費の30～40%が電気代。数%の値上がりが経営に大きく響く。植田一成社長(41)は「電力はレタス栽培に必要不可欠で、滞ると死活問題になる」と電力の安定供給を訴える。
東海村の山田修村長は「東海第2の安全対策工事は24年9月までかかる。政府方針に物理的に間に合わない。その中でなぜ東海第2が出てきたのか」と困惑する。その上で「安全性と防災対策については地域ごとに事情がある。避難計画の検証など直面する課題解決が最優先だ」として、工事の進み具合に左右されず判断すると述べた。
水戸市の高橋靖市長は「全ての安全対策工事の完了は当然だが、実効性のある広域避難計画を策定できない限り(再稼働は)あり得ない」と慎重な姿勢を強調する。
東海第2原発について原電は14年、原子力規制委員会に審査を申請。18年、新規制基準に「合格」し、原則40年だった運転期限延長も認可された。一方、原発30キロ圏内の自治体に義務付けられた広域避難計画の策定は難航している。
■「地元理解に全力」 東海村議会でエネ庁幹部
来年以降に日本原子力発電東海第2原発(東海村)などの再稼働を目指すとした政府方針に関し、資源エネルギー庁幹部は24日、東海村議会原子力問題調査特別委員会で、「国も前に出て、批判に応えながら地元の理解が得られるよう全力で取り組む」と強調した。
この日は同委員会で東海第2再稼働を巡る請願審査があり、参考人として同庁の前田博貴原子力立地政策室長が出席した。前田氏は、村と周辺5市が実質的事前了解権を持つ東海第2特有の事情を念頭に、「電力事業者と地域との間でさまざまな約束がある。地域の事情に応じて理解を得られるよう説明を尽くす。官民挙げて取り組む」と述べた。
委員からは「具体的な再稼働時期を示すべき」「地元理解を得られないときはどうするのか」などの意見が出た。
委員会終了後、原発容認の最大会派「新政とうかい」の村議の一人は「エネルギー政策が一歩前進した。首都圏の電源確保や高騰する電気代の抑制に資する」と評価した。
一方、原発に反対する阿部功志村議は「地元の事情をないがしろにし、国が再稼働への流れをつくって『お墨付き』を与えることになる」と強く非難した。】
一歩間違えば、チェルノブイリ・フクシマ原発事故とは比較にならない程の大惨事を引き起こす危機に、
エネルギー安全保障 揺らぎ？？原発“新増設”検討へ 再稼働も？？
原発なしでは乗り切れない？電力ひっ迫状態？に、原子力ムラ人の鼻息は荒いが・・
原発への ｢武力攻撃｣ にはどんな安全対策でも無力ー「自爆ドローン」が実戦配備されれば尚更
ロシア・ウクライナ双方のチキンな睨み合いに乗じ、第3勢力が攻撃した可能性だってある。
ザボリージャ原発に再び攻撃 国連事務総長「自殺行為だ」 ロシア・ウクライナ双方の自制求める
【原発という原爆をも凌ぐ大規模環境破壊装置を巡り、ロシア・ウクライナ双方が攻撃し合うチキンゲームで、
プーチン、ゼレンスキーどちらかが、ブチ切れたなら・・
ドローン、ミサイルが制御が狂い、想定外の地点に着弾したならば・・
破滅の足音は、すぐ其処までやって来ている。】
原発は格好の標的、たった一発で日本壊滅！愚か過ぎる「潜在的核抑止力論」
「廃炉も進んでいないのに」岸田総理 原発“新増設”検討へ 再稼働も
時事ドットコム 2022年08月25日08時50分
原発新増設へ軌道修正 安定供給と脱炭素を両立 政府
【政府は、東京電力福島第１原発事故後凍結してきた原発新増設に踏み込む。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー安全保障が揺らぐ中、原発を脱炭素化の実現に欠かせない安定的な主力電源と位置付け、安全性が高いとされる次世代型原発の導入で国民の理解を得たい考えだ。
軌道修正の背景にあるのは、世界的に加速する脱炭素化だ。政府は２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、まずは３０年度に１３年度比４６％削減する方針。その実現のためには、原発の発電比率を２０～２２％に引き上げる必要があると試算しており、再稼働を申請した２７基すべての稼働が求められる計算となる。
しかし、原発事故前の１０年度に２５％を占めた原発の発電比率は、２０年度に４％まで低下。これまでに２４基の廃炉を決定する一方で、再稼働にこぎ着けたのは現状で１０基にとどまる。老朽化する原発の運転期間延長とともに、原発の新増設も避けられないと判断したもようだ。】一部抜粋
Yahoo Japan！ニュース・茨城新聞クロスアイ 8/25(木) 7:00配信
茨城・東海第2原発含む7基追加再稼働 政府方針転換 次世代型原発建設を検討
【政府は24日、将来的な電力の安定供給に向けて次世代型原発の建設を検討する方針を公表した。東京電力福島第1原発事故以降、原発の新増設やリプレース(建て替え)は想定しないとした従来のエネルギー政策の基本方針の転換となる。最長60年としてきた原発の運転期間の延長も検討する。来年以降には、既に新規制基準の審査に合格している原発7基を追加で再稼働させることも目指す。脱炭素化を進めながら安定した電力供給を図るため原発を推進する構えだ。
■しっかり内容確認 大井川知事
大井川和彦茨城県知事は24日、政府が日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)を含め、新規制基準の審査に合格している原発7基を来年以降、追加で再稼働を目指す方針を示したことを受け、本紙の取材に「直接聞いていない。しっかりと内容を確認した上でコメントしたい」と述べるにとどめた。
■東海第2再稼働方針 「拙速」「コストで有効」 住民や事業者に賛否 提案突然、首長戸惑い
政府が24日、2023年夏以降に日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)を含む原発7基の再稼働を目指す方針を示した。広域避難計画の策定が難航する中で、運転差し止めを求める住民は「あまりにも拙速」と反発。半面、電力価格の高騰にあえぐ事業者は「現時点ではコスト面で有効」と理解を示す。東海村や周辺自治体の首長は、突然の発表に戸惑いを隠せず、24年まで同原発の安全対策工事が続く現状を踏まえ、「国の動向に左右されずに対応する」と強調した。
「安全性の確保や広域避難計画ができていない中、電力需給が逼迫(ひっぱく)しているからという理由だけで再稼働させるのは拙速だ」
水戸地裁が東海第2の運転差し止めを命じた21年3月の訴訟で、原告団の共同代表を務めた大石光伸さん(64)は、省エネや再生可能エネルギーの普及を進めるべきと指摘。「古い東海第2が重大事故を起こすリスクは大きい」と政府方針を批判する。
再稼働の「実質的事前了解権」を持つ東海村や周辺5市に対し、大石さんは「住民の命を守ることを第一に判断してほしい」と求める。
これに対し、産業界からは歓迎の声が出た。自動車部品製造を手がけるエムテック(ひたちなか市)の松木徹社長(46)は、昨今の電力の逼迫や冬場以降の悪化を念頭に「将来の不安解消につながる」と再稼働方針を前向きに捉える。
同社は二酸化炭素(CO2)排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を目標に、省電力に取り組む。今のところ電力価格上昇の影響は限定的だが、今後の値上がりを懸念。松木社長は「安全が確保できれば(原発と)共存していくことも必要だ」と語る。
那珂市で2カ所の植物工場を運営するベジタブルテック(土浦市)は、経費の30～40%が電気代。数%の値上がりが経営に大きく響く。植田一成社長(41)は「電力はレタス栽培に必要不可欠で、滞ると死活問題になる」と電力の安定供給を訴える。
東海村の山田修村長は「東海第2の安全対策工事は24年9月までかかる。政府方針に物理的に間に合わない。その中でなぜ東海第2が出てきたのか」と困惑する。その上で「安全性と防災対策については地域ごとに事情がある。避難計画の検証など直面する課題解決が最優先だ」として、工事の進み具合に左右されず判断すると述べた。
水戸市の高橋靖市長は「全ての安全対策工事の完了は当然だが、実効性のある広域避難計画を策定できない限り(再稼働は)あり得ない」と慎重な姿勢を強調する。
東海第2原発について原電は14年、原子力規制委員会に審査を申請。18年、新規制基準に「合格」し、原則40年だった運転期限延長も認可された。一方、原発30キロ圏内の自治体に義務付けられた広域避難計画の策定は難航している。
■「地元理解に全力」 東海村議会でエネ庁幹部
来年以降に日本原子力発電東海第2原発(東海村)などの再稼働を目指すとした政府方針に関し、資源エネルギー庁幹部は24日、東海村議会原子力問題調査特別委員会で、「国も前に出て、批判に応えながら地元の理解が得られるよう全力で取り組む」と強調した。
この日は同委員会で東海第2再稼働を巡る請願審査があり、参考人として同庁の前田博貴原子力立地政策室長が出席した。前田氏は、村と周辺5市が実質的事前了解権を持つ東海第2特有の事情を念頭に、「電力事業者と地域との間でさまざまな約束がある。地域の事情に応じて理解を得られるよう説明を尽くす。官民挙げて取り組む」と述べた。
委員からは「具体的な再稼働時期を示すべき」「地元理解を得られないときはどうするのか」などの意見が出た。
委員会終了後、原発容認の最大会派「新政とうかい」の村議の一人は「エネルギー政策が一歩前進した。首都圏の電源確保や高騰する電気代の抑制に資する」と評価した。
一方、原発に反対する阿部功志村議は「地元の事情をないがしろにし、国が再稼働への流れをつくって『お墨付き』を与えることになる」と強く非難した。】