1月末に体調を崩し 以来休刊していましたが、12回目のフクシマ原発忌をもちまして、誠に勝手ながら 無期限休刊とさせていただきます。

原発を廻る情勢は、ロシアのウクライナ侵攻で激変。
(これ幸いと)岸田総理は原発推進へと舵を切りましたが、
原発≒原爆、原発は原爆の異母兄弟、存在そのものが罪と云えます。

原子力の平和利用など「まやかし」に過ぎません。
同様に良いもありません。

国連安保理・常任理事国の アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスが合法的?に保有するも、北朝鮮、インド、パキスタン、イスラエルが非合法に保有するも、イラン、イラク、そして日本などが 密かに?保有を欲するも、すべて大量破壊兵器、大量殺人兵器に相違ありません。

ロシアのウクライナ侵攻で、自国の原発≒敵勢力の原爆という不都合な真実が顕在化して尚、
世界中の原子力ムラ政府は、この千載一遇のチャンス?に「原発はゼロカーボン政策に必要なグリーンエネルギー」 「エネルギー危機に原発は必要」と、疫病神=原発の復権に躍起です。

原発≒原爆、原爆の原料の製造に欠かせない存在だからこそ原発は、「安全でコスト最安」と国民を騙し(本当は超高リスク&超高コスト)、原子力ムラ政府の手で(潜在的核武装に資するため)、
トイレのないマンション状態のまま(見切り発車で)、地震大国・日本に、54基もの大規模環境破壊装置・原発が建設されたのです。

超高コストについては反論もあるでしょうから説明します。

それは、ちょっと考えれば幼稚園児でも判ることなのですが、

例え、チェルノブイリやフクシマのような破滅的事故を起こさなくとも、
トイレのないマンション状態で製造された核のゴミという超危険物質を、10万年間 安全に保管するのに 想像を絶する巨費を要するということです。

しかも それは、大量破壊兵器・原爆の補完施設として、原発が必要だから、黙認されてきたのです。


最後に、
心ある大人の皆さん、
どうか 愛する子や孫のために、
原爆の異母兄弟、敵勢力の原爆にも成り得る、大規模環境破壊装置・原発の存在に、NO!を突き付けて下さい。

心ある大人の皆さんが 選挙で、究極の悪党・自民党及び補完勢力とは真反対の、真っ当な候補者に清き一票を投じる、それだけで、日本は良くなるのです。

私からの発信は、今日をもって休止となりますが、
これまでの記事を読み返し、参考としていただければ幸いです。

長い間、ご愛読 ありがとうございました。




東電元会長らは、御前会議で示された巨大津波襲来への警鐘を無視し、何らの事故回避策も取らず、結果として福島第一原発事故を起こした責任は重い。

しかし、一審に続き二審でも、国策無罪の高い壁を切り崩すことは出来なかった。

国策無罪?原発不敗神話、覆らず・・最高裁、原発事故で国の責任認めない判決

御前会議に於いて、巨大津波襲来で過酷事故が起きる可能性を指摘されながら、何らの対策も講じなかった東電元会長らの不作為は、未必の故意と認定できると思うのだが・・

未必の故意
読み方:みひつのこい
【未必の故意は法律用語であり、「行為者が自らの行為から罪となる結果が発生することを望んいるわけではないが、もしそのような結果が発生した場合それならそれで構わないとする心理状態」を意味する概念である。「未必的故意」ともいう。

あえて大雑把に「未必の故意」を分かりやすく言うとすれば、「もしかしたら、これで誰かが死ぬことになるかもしれない、でも、まあ別にいいや」という心境が、未必の故意である。】

〝想定外〟は真っ赤な嘘!「津波対策は不可避」東電社員が作成証言

東電原発公判 大津波想定を無視した?武藤元副社長「対策の先送りと言われるのは心外」??


福島原発事故 津波対策「放置」争点*防潮壁建設費80億円をケチった罪 問えるか?

原発事故 巨大津波の予測困難?東電の“未必の故意”認定せず不起訴??


 時事通信ニュース 2023-01-18 19:40
東電元会長ら、二審も無罪=巨大津波、予見性認めず―原発事故巡り強制起訴・東京高裁
【東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電元会長勝俣恒久被告(82)、原子力部門トップを務めた元副社長武黒一郎(76)と同武藤栄(72)両被告の控訴審判決が18日、東京高裁であった。細田啓介裁判長は「地震前に津波が襲来する現実的な可能性の認識があったとは認められない」と判断。いずれも無罪(求刑禁錮5年)とした一審東京地裁判決を支持し、検察官役指定弁護士の控訴を棄却した。
 争点が共通した株主代表訴訟では昨年7月、東京地裁が勝俣被告ら3人を含む旧経営陣4人の過失と事故との因果関係を認めて13兆円余りの損害賠償を命じており、民事裁判と判断が分かれた。
 指定弁護士は、勝俣被告らが2008~09年、津波地震を予測した政府機関の「長期評価」を根拠に試算した「最大15.7メートル」の津波が襲来するなどと報告を受けながら、対策を先送りし事故を招いたと主張した。
 細田裁判長は冒頭、一審が「原発の運転停止措置を講じるべき津波の予見可能性は認められない」とした点について「不合理なところはなく、相当だ」と述べた。 
 その上で、津波試算の根拠となった「長期評価」の信頼性について検討。津波地震の発生確率が「やや低い」と記載され、規制当局の旧原子力安全・保安院や一般防災にも取り入れられていなかったことなどから「10メートルの敷地高を超える津波が襲来するとの現実的な可能性を認識させるような性質を備えた情報だとは認められない」と指摘した。
 原発の運転停止は「事故回避策として重い選択であり、高い予見可能性が求められる。電力事業者は漠然とした理由では止められない立場だ」と言及。防潮堤の設置、主要建屋に浸水対策を施す水密化などで防げたとする指定弁護士の訴えは「試算と実際とでは津波高、浸入方向などが大きく異なり、対策を講じても奏功したとの証明がない」として退けた。
 勝俣被告らは11年3月、事故により双葉病院や施設の入院患者ら44人に避難を強いて死亡させるなどしたとして強制起訴されていた。

 
 ◇東電強制起訴を巡る動き
2002年7月 地震調査研究推進本部がM8級の津波地震を予測した「長期評価」公表
 08年 3月 東京電力側が長期評価に基づく津波高を「最大15.7m」と試算
     6月 原子力・立地本部副本部長の武藤栄氏に土木グループが試算報告
     8月 同本部長の武黒一郎氏に武藤氏らが試算報告
 09年 2月 勝俣恒久会長出席の会議で「14m」と幹部発言
 11年 3月 M9.0の東日本大震災。福島第1原発事故発生
 12年 6月 告訴団が勝俣氏を含む東電幹部ら33人を刑事告訴
 13年 9月 東京地検が全員を不起訴
 14年 7月 検察審査会が勝俣、武黒、武藤3氏を「起訴相当」
 15年 1月 地検が再び不起訴
     7月 検審が2回目の起訴議決
 16年 2月 指定弁護士が勝俣氏ら3人を強制起訴
 17年 6月 東京地裁で初公判。3人が無罪主張
 19年 9月 地裁が3人に無罪判決
 21年11月 東京高裁で控訴審始まる
 22年 6月 控訴審第3回公判で結審
     7月 株主代表訴訟で東京地裁が勝俣氏ら4人に13兆円余りの賠償命じる
 23年 1月 東京高裁で再び無罪】

「原発で死亡事故はゼロ」? 原発は安全と言いたいのだろうが、事実を曲げてはいけない。

なぜ?このような発言が繰り返されるのか? 

原発を動かしたいのなら、起こしてしまった事故から逃げず、原発が奪った命に対し真摯に向き合うべきだろう。

原発関連死、7町村で人口1%超ー高市女史は「原発事故で死者は出ていない」と言い放ったが・・
【原発事故さえなければ、死なずに済んだ方が、人口の1%超。
コロナウイルスと原発、どちらも、人類とは共存し難い最凶の危険因子だと思うが・・

外面如菩薩内心如夜叉*自民・高市女史「原発事故による死亡者は出てない」

高市女史は本気で、原発は誰も殺していないとお思いか?
原発さえなければ」と自ら命を絶たれた無念、夜叉の心には何も響かなかったか?

 福島の人々を絶望の淵に追いやった、原発を推進する自民党に、
公共」を語る資格など無いのでは?】

 
 西日本新聞 1/15(日) 20:41
麻生氏「原発で死亡事故はゼロ」 福岡・飯塚市の会合で発言

【自民党の麻生太郎副総裁は15日、福岡県飯塚市であった国政報告会で「原発で死亡事故が起きた例がどれくらいあるか調べてみたが、ゼロです」と述べた。関西電力美浜原発(福井県)で計11人が死傷した蒸気噴出事故などが起きており、発言の真意を問う声が上がりそうだ。

「つまらないプリンス」が首相就任会見で見せた「らしくない」顔

 麻生氏は、国政課題の一つとしてエネルギー問題を挙げ、太陽光などの再生可能エネルギーは安定的な供給が難しいと指摘。その上で「(原子力は)最も安くて安全。原子力と原子爆弾の区別がついていない人もおられ、原発は危ないと言う人もいる」として、原発の活用を訴える中で「事故ゼロ」に言及した。

 2004年8月の美浜の事故では、蒸気を浴びた点検準備中の作業員5人が死亡、6人が重軽傷を負った。東京電力福島第1原発事故では、収束作業に従事していた男性が肺がんを発症し死亡。その後、労災認定されている。】

仮想敵国からすると、自衛隊も米軍の一員と見做され、
万が一(台湾有事で)米中が一戦を交える事態となれば、当然 在日米軍基地や自衛隊基地は攻撃の対象となり、日本は否応なく参戦することになる。

これは単に、戦争をしない国から、戦争を出来る国への転換ではなく、
アメリカのパシリ・先兵として、アメリカの戦争に(否応なく)(それも自費で)参加させられる道を拓いたということだ。

石破大臣の本音:米国の「戦争に巻き込まれる恐怖」と「見放される恐怖」

「片務条約」日米安保*米軍にみかじめ料20兆円!- 安保法案で問われる在日米軍関係経費

日米地位協定=同盟国どころか、日本だけが属国扱い


西日本新聞 1/15(日) 10:19
岸田首相が渇望した外交舞台、つれない米側と温度差 日米首脳会談
【米ワシントンでの日米首脳会談は、岸田文雄首相が「トッププライオリティー(最優先)」と渇望した舞台だった。内閣支持率低迷にあえぐ首相は、最大の見せ場と位置付ける5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に向けてバイデン米大統領から直接、協力を取り付けることにこだわった。ただ、共同記者会見が開かれないなど首相の熱意とは対照的に米側との温度差も浮き上がった。

 官邸筋によると、首相のワシントン訪問は2021年10月の就任後から調整がつかず何度も断念。広島サミットが近づく中、首相周辺は「どうにかこぎ着けた」と明かす。昨年5月の東京での首脳会談で約束した「防衛力強化と防衛費の相当な増額」が手土産になり、バイデン氏から「真のリーダーであり、真の友人だ」と賛辞を引き出した。首相は会談後、「個人的な信頼関係を一層、深めることができた」と成果を強調した。】一部抜粋

ニッポン放送 1/15(日) 11:40
日本が「反撃能力」を持つことは「アメリカと一緒に戦う」ということ
【外交評論家で内閣官房参与の宮家邦彦が1月13日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。米ワシントンで行われたオースティン国防長官と浜田防衛大臣の会談について解説した。

日本が反撃能力を持つということはアメリカと一緒に戦うということ

宮家)しかし、ここで考えなければいけないのは、反撃能力を持てば当然、役割や任務も変わってくることです。そして日米は一緒に戦うようになるのです。みんな「ゾッ」とするかも知れませんが。

飯田)一緒に戦うことになる。

ワシントンで流行るウォーゲーム

飯田)最近、いろいろなところでシンクタンクによるシミュレーションが行われています。この間も「戦略国際問題研究所(CSIS)」というアメリカのシンクタンクが、中国は失敗するかも知れないけれど、アメリカや日本にも多大なる犠牲が出るかも知れない。その覚悟も必要だという提言がありました。

宮家)彼らが初めて行ったわけではありません。私の知る限り、日本でも少し増えてきましたが、ワシントンではこの種のウォーゲームが昨年あたりから流行しています。】一部抜粋

デイリースポーツ 1/15(日) 17:02
「サンモニ」青木理氏「アメリカの下請け、2軍」岸田首相の日米首脳会談にチクリ
【岸田首相が米国を訪問し、バイデン大統領と日米首脳会談を行ったという話題。岸田氏の「反撃能力を含む防衛力強化によって日米同盟の抑止力、対処力を強める」という言葉、バイデン大統領の「日本の防衛費増額は歴史的」「日米はかつてないほど緊密」という言葉を紹介した。また、米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の「2026年に中国が台湾に侵攻」した場合のシミュレーションで、日本や自衛隊に大きな被害が出る可能性が指摘されたことも取り上げた。

 青木氏は、岸田氏に対して「ひたすらアメリカに追従すると。日米の軍事一体化というよりアメリカの下請け、2軍のように自らを位置づけて」いると指摘。さらに「アメリカの武器を大量に購入するんだというたくさんのお土産を抱えてアメリカに行って。で、バイデン大統領から高く評価されてご満悦というような日米首脳会談だったんだろうなと思うんですね」と皮肉たっぷりに語った。】一部抜粋

読売新聞オンライン 1/15(日) 20:49
バイデン氏「あなたは真の友人」、岸田首相を自ら出迎え昼食会も…日本の防衛力強化を歓迎

毎日新聞 1/14(土) 13:24
バイデン米大統領、岸田首相に「異例の厚遇」 日本政府がアピール 
新型コロナワクチン接種を何度繰り返しても、当初期待された集団免疫獲得は成らず、
逆に、接種回数を重ねる毎に感染爆発の波は増幅され、遂に新規感染者は世界最多を記録。
現在の第8波は、(ほぼ無策にも拘らず、奇跡的に感染者が少なかった)第7波までに比して桁違いに大きく、寧ろ 第1波と呼んだ方がしっくりくる気がする。

この危機的状況でも、政府の新型コロナ対策は、相変わらず(何度打っても効かない?)ワクチン接種が中心だが、
現在の感染状況を見ると、接種後の倦怠感、発熱、死亡などの副作用というデメリットと比して、感染防止、重症化防止などのメリットの方が大きいとは言えず、

国民の命と健康を守る観点から、新型コロナワクチンの特例承認は一度保留にして、正式な臨床試験の結果を待つのが妥当ではないだろうか。


NHK 特設サイト・新型コロナウイルス 
日本国内のワクチン接種状況


国内の感染者数・死者数



日本が再び世界最多の新型コロナ感染者数に マスクに感染予防効果はあるのか?

週間感染者数で日本が世界最多に “5類”への引き下げは「早く見直したほうがいいが、それで“もう大丈夫”とはならない」


中国で海外旅行「解禁」どうなる日本 新型コロナ感染者が世界最多の今


厚生労働省・報道発表資料 新型コロナウイルス感染症の現在の状況について(令和5年1月14日版)

 全国の死者503人で過去最多を更新。



 サンスポ 2023/01/05 18:40
日本、年末年始も世界最多 新型コロナ新規感染
【世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染症の集計で、昨年12月26日から今月1日までの週間感染者数は、日本が94万6130人で世界最多だった。一方、感染拡大が懸念されている中国は韓国、米国に次いで4番目に多い21万人超にとどまっており、WHOは実態を正確に反映していないとみている。

同期間の週間死者数は、2501人の米国が最多で、日本は2番目に多い1941人。中国は5番目に多い648人だが、新型コロナ感染者が死亡した際、呼吸器系不全が原因でない場合は死者数に含めていないため、WHOは死者数も過少報告されているとの見方を示している。

日本は感染者数が昨年12月18日まで7週連続で世界最多を記録。WHOは同月19~25日の集計数を公表していない。(共同)】
実は、川内原発の耐震基準は、一般住宅の1/3iにも満たない。

元裁判長が示した「原発の耐震性」衝撃のデータとは毎日新聞・経済プレミア 2021年4月28日
【それは衝撃的な数値だった。震度6はおよそ700ガル、震度7は1500ガル以上となるが、「大飯原発の耐震設計基準は当初405ガル、私が判決を出した時は700ガルで、今は856ガル」という。

 これは一般住宅と比べてどうなのか。樋口さんは「三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。実際に鉄板の上で住宅を揺さぶる実験をして、ここまで大丈夫でした。これに対して原発の基準は上げたところで、この程度。ハウスメーカーの耐震性よりもはるかに低い。…】一部抜粋

更に驚くことに、1997年の鹿児島県北西部地震では、その大甘な「基準地震動」620ガルを上回る639ガルを計測しながら、川内原発は自動停止しなかった。
川内原発:鹿児島県北西部地震では「基準地震動」620ガルを上回る639ガルの揺れ

幸いにも、原子炉は損傷を免れ事故には至らなかったが・・

川内原発は震度6弱・639ガルでも止らない設定だった!?最新の九電資料で判明!

九電の耐震基準見直しに対する後ろ向きな姿勢に、身内?の規制委さえ「かなり問題がある」と責めるポーズ。

「かなり問題がある」なら、九電に(川内原発の)停止命令を出すべきだろうが・・

疑惑の基準地震動=入倉・三宅式でなければ、大飯・川内・伊方も審査を通らない!?

九電を甘やかし過ぎて・・「なめられたもんだな」原子力規制委員長、玄海原発、耐震再審査へ

原発規制基準 想定しているのは「最大の揺れ」ではなく「地震の平均像」?


 南日本新聞 2023/01/12 11:34
川内原発の耐震基準見直し大幅遅れ 規制委が九電を聴取へ「かなり問題がある」
【原子力規制委員会は11日の会合で、川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)の見直しが大幅に遅れているとして、九州電力の池辺和弘社長ら経営層から今後の対応や計画を聴くため、意見交換会を開く方針を決めた。

 事務局の原子力規制庁が、全国の施設の審査状況について「おおむね順調」とした上で、九電の川内、玄海(佐賀県)両原発は「基準地震動が未確定で審査が遅れている」と報告。「影響の詳細や、必要工事の規模・見通しが明らかになっていない」とし、「準備不足が原因とみられる」と説明した。

 山中伸介委員長は現状を「かなり問題がある」と指摘、別の委員からも懸念が相次いだ。このため規制委は、経営層との意思疎通を図るため、意見交換の場を早急に設ける必要があると判断した。

 原発の地震対策の新規制基準では、「未知の震源」による地震を新手法で評価するよう要求。九電は継続的に審査を受けているが、たびたび不備や遅れが指摘されている。】
文献調査の受け入れは、北海道の2町村の英断??と、産経はヨイショするが、実態は20億円の交付金に釣られただけ。

寿都町長「核のごみ」最終処分場に応募検討ー最大20億円の交付金欲しさに・・

残念ながら、地震大国に日本には、強固な岩盤が存在するフィンランドやスウェーデン
と違い、地層処分の適地など存在しない。


「原発のトイレ」:無策の日本と準備万端のフィンランド

国は、現実を無視した非科学的「科学的特性マップ」を示したが、国民を黙らせたり騙したりすることは可能でも、自然の摂理には逆らえない。

 非科学的・特性マップ

「核のゴミ」最終処分場、地震大国・日本のどこを探しても適地はない。

どんな調査を行おうとも、日本国内で地層処分の適地を見つけることは不可能。

しいて上げれとすれば、何もかも一瞬で溶かすマグマの中が、適地なのかも知れないが、
マグマの中で、核のゴミがどのような化学反応を示すのか、想像すら出来ない。


 産経新聞・主張 2023/1/12 05:00
地層処分事業 文献調査だけで止めるな 地下施設は原発活用に必須だ
【原子力発電で発生する高レベル放射性廃棄物(HLW)の地層処分に関し、今年は非常に大きな意味を持っている。

北海道の寿都町と神恵内村で約2年前から進められてきた「文献調査」から、次の「概要調査」に進むかどうかの判断が下される時期となるからだ。

HLWの最終処分は、原子力を利用してきた全ての国に共通する課題であり、地下深くの安定した岩盤中に埋設する地層処分を最適方法とすることも共通認識だ。

脱炭素社会とエネルギー安全保障の両立を目指す政府は、原子力発電を活用する方針に転じたが、その実現には、地層処分の地下施設建設が不可避の課題として待ち構える。

北海道の2町村の英断
原発の使用済み燃料から有用な燃料物質を回収した後に廃液として残るのがHLWの成分だ。

HLWはガラス固化体に加工され、厚い鋼鉄製の容器に収納するなどして300メートルより深い岩盤中の地下トンネル内に埋設し、数万年間、人間の生活環境から隔離されることになっている。

経済産業省の管轄下で、この埋設事業を担当するのが原子力発電環境整備機構(NUMO)だ。地層処分施設の建設地選定プロセスは3段階からなり、文献調査、概要調査、精密調査の順に進む。

NUMOは、文献調査を受け入れてくれる自治体の公募を平成14年から始めたが、事実上の無応募が続いた。このため国が前面に立ち、29年には国土面積の3割に当たる地層処分の適地が沿岸部に分布することなどを示す「科学的特性マップ」が公表された。それに合わせて国とNUMOは「対話型全国説明会」を各地で開催するなどの広報活動を展開した。

こうして令和2年11月から寿都町と神恵内村での文献調査が始まったのだが、公募開始から18年を経ての貴重な実現である。改めて両町村の英断に感謝したい。

NUMOは両地域に関する既存の地質調査資料や研究論文など約760点の文献を集め、活断層の有無や過去の地震の履歴、隆起と侵食の程度などについての分析を進めている。

知事はそれでも反対か
マイナス要素を含まないエリアが存在する見通しが得られると、ボーリングなどで地下の様子を約4年がかりで調べる概要調査への道が開けるのだが、北海道では厳しい関門が立ちはだかる。

地層処分の候補地選定は、知事が反対すれば、次の調査に進めない仕組みになっており、道知事の鈴木直道氏はHLWを「受け入れ難い」とする道条例などを理由に、概要調査への移行に難色を示しているからだ。

しかし、納得しにくい理由である。北海道には泊原発がある現実に照らすと身勝手でないか。しかも条例制定は平成12年のことだ。当時と今ではエネルギー情勢が様変わりして、原子力発電の必要性が世界的にも高まっている。

フィンランドでは処分施設の建設が始まり、スウェーデンでも処分地が決まって事業許可が下りている。フランスと中露は精密調査の段階にある。日本での文献調査は2町村にとどまり、国家的課題である原子力発電の後始末(バックエンド)が、北海道だけの地域問題になりかねない状況だ。

本州、四国、九州の市町村からも文献調査に手を挙げてもらいたい。国も沿岸地帯の自治体への申し入れ活動に一段と注力すべきである。このままだと北海道知事が反対すれば地層処分の候補地探しは白紙状態に戻ってしまう。

地層処分事業は地域の活性化にも結びつく。手を挙げる自治体が多いほど最適の地質環境地域が見つかりやすくなるはずだ。

国内にはガラス固化体にして約2万6千本相当の使用済み燃料が保管されている。現行の第6次エネルギー基本計画でも「将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任として、その対策を確実に進めることが不可欠である」とされている。

岸田文雄首相が主導するGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議の基本方針でも「文献調査受け入れ自治体等に対する国を挙げての支援体制の構築」を明記した。文献調査へのさらなる自治体の関心表明、北海道での概要調査に期待したい。

原子力発電を活用せざるを得ない日本の将来がかかっている。】
文献調査の受け入れは、北海道の2町村の英断??と、産経はヨイショするが、実態は20億円の交付金に釣られただけ。

寿都町長「核のごみ」最終処分場に応募検討ー最大20億円の交付金欲しさに・・

残念ながら、地震大国に日本には、強固な岩盤が存在するフィンランドやスウェーデン
と違い、地層処分の適地など存在しない。


「原発のトイレ」:無策の日本と準備万端のフィンランド

国は、現実を無視した非科学的「科学的特性マップ」を示したが、国民を黙らせたり騙したりすることは可能でも、自然の摂理には逆らえない。

「核のゴミ」最終処分場、地震大国・日本のどこを探しても適地はない。

どんな調査を行おうとも、日本国内で地層処分の適地を見つけることは不可能。

しいて上げれとすれば、何もかも一瞬で溶かすマグマの中が、適地なのかも知れないが、
マグマの中で、核のゴミがどのような化学反応を示すのか、想像すら出来ない。


 産経新聞・主張 2023/1/12 05:00
地層処分事業 文献調査だけで止めるな 地下施設は原発活用に必須だ
【原子力発電で発生する高レベル放射性廃棄物(HLW)の地層処分に関し、今年は非常に大きな意味を持っている。

北海道の寿都町と神恵内村で約2年前から進められてきた「文献調査」から、次の「概要調査」に進むかどうかの判断が下される時期となるからだ。

HLWの最終処分は、原子力を利用してきた全ての国に共通する課題であり、地下深くの安定した岩盤中に埋設する地層処分を最適方法とすることも共通認識だ。

脱炭素社会とエネルギー安全保障の両立を目指す政府は、原子力発電を活用する方針に転じたが、その実現には、地層処分の地下施設建設が不可避の課題として待ち構える。

北海道の2町村の英断
原発の使用済み燃料から有用な燃料物質を回収した後に廃液として残るのがHLWの成分だ。

HLWはガラス固化体に加工され、厚い鋼鉄製の容器に収納するなどして300メートルより深い岩盤中の地下トンネル内に埋設し、数万年間、人間の生活環境から隔離されることになっている。

経済産業省の管轄下で、この埋設事業を担当するのが原子力発電環境整備機構(NUMO)だ。地層処分施設の建設地選定プロセスは3段階からなり、文献調査、概要調査、精密調査の順に進む。

NUMOは、文献調査を受け入れてくれる自治体の公募を平成14年から始めたが、事実上の無応募が続いた。このため国が前面に立ち、29年には国土面積の3割に当たる地層処分の適地が沿岸部に分布することなどを示す「科学的特性マップ」が公表された。それに合わせて国とNUMOは「対話型全国説明会」を各地で開催するなどの広報活動を展開した。

こうして令和2年11月から寿都町と神恵内村での文献調査が始まったのだが、公募開始から18年を経ての貴重な実現である。改めて両町村の英断に感謝したい。

NUMOは両地域に関する既存の地質調査資料や研究論文など約760点の文献を集め、活断層の有無や過去の地震の履歴、隆起と侵食の程度などについての分析を進めている。

知事はそれでも反対か
マイナス要素を含まないエリアが存在する見通しが得られると、ボーリングなどで地下の様子を約4年がかりで調べる概要調査への道が開けるのだが、北海道では厳しい関門が立ちはだかる。

地層処分の候補地選定は、知事が反対すれば、次の調査に進めない仕組みになっており、道知事の鈴木直道氏はHLWを「受け入れ難い」とする道条例などを理由に、概要調査への移行に難色を示しているからだ。

しかし、納得しにくい理由である。北海道には泊原発がある現実に照らすと身勝手でないか。しかも条例制定は平成12年のことだ。当時と今ではエネルギー情勢が様変わりして、原子力発電の必要性が世界的にも高まっている。

フィンランドでは処分施設の建設が始まり、スウェーデンでも処分地が決まって事業許可が下りている。フランスと中露は精密調査の段階にある。日本での文献調査は2町村にとどまり、国家的課題である原子力発電の後始末(バックエンド)が、北海道だけの地域問題になりかねない状況だ。

本州、四国、九州の市町村からも文献調査に手を挙げてもらいたい。国も沿岸地帯の自治体への申し入れ活動に一段と注力すべきである。このままだと北海道知事が反対すれば地層処分の候補地探しは白紙状態に戻ってしまう。

地層処分事業は地域の活性化にも結びつく。手を挙げる自治体が多いほど最適の地質環境地域が見つかりやすくなるはずだ。

国内にはガラス固化体にして約2万6千本相当の使用済み燃料が保管されている。現行の第6次エネルギー基本計画でも「将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任として、その対策を確実に進めることが不可欠である」とされている。

岸田文雄首相が主導するGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議の基本方針でも「文献調査受け入れ自治体等に対する国を挙げての支援体制の構築」を明記した。文献調査へのさらなる自治体の関心表明、北海道での概要調査に期待したい。

原子力発電を活用せざるを得ない日本の将来がかかっている。】
どうみても、一審の無罪判決は無理筋だが、国策に関する刑事裁判では、国策無罪 という悪しき伝統がある。

原発公判、東電元副社長 津波対策「先送り」否定。40年間の津波対策費は、ほぼゼロ円?だが・・
【2002年には、旧保安院の津波想定要請を拒否。
06年の大津波想定にも、防潮壁建設費80億円を惜しみ、
08年の最大15・7メートルの津波試算も、
09年2月11日、被告3人も出席した〝御前会議〟で、
「防潮堤を設置すべき」と報告を受けながらも、

東電が、福島第一原発で実施した津波対策は、
40年間で、6号機の非常用海水ポンプ電動機をわずか20センチかさ上げしただけ。
「たった一回の20センチ」、しかもこれとて・】

国策無罪?原発不敗神話、覆らず・・最高裁、原発事故で国の責任認めない判決
国策無罪の悪しき伝統、それを守る最後の砦が最高裁

彼らは、国策有罪を阻止すべく、下級審に対し人事権を武器に、不心得?な異分子の排除を謀るが、それでも1審や2審で国の責任を認めた真っ当な判決が・・】


東電旧経営陣4人に、原発事故で13兆円賠償命令 「安全対策を行わず先送り・・著しく不合理」





 Yahoo‼ニュース・朝日新聞デジタル 1/11(水) 18:58
原発事故、東電トップらの刑事責任を改めて判断 18日に控訴審判決
【東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の控訴審判決が18日、東京高裁(細田啓介裁判長)である。一審の東京地裁判決は3人を無罪としたが、その後の民事裁判では、3人を含む旧経営陣の賠償責任を認める判決が出た。高裁が刑事責任について改めてどう判断するかが注目される。

起訴されたのは勝俣恒久・元会長(82)、武黒一郎・元副社長(76)、武藤栄・元副社長(72)の3被告。原発の敷地の高さ(10メートル)を上回る津波を予測できたのに対策を怠り、避難を余儀なくされた双葉病院(福島県大熊町)の入院患者ら44人を死亡させるなどしたとされる。検察は不起訴としたが、検察審査会の議決で強制起訴された。

■一審は無罪

 争点は3人が(1)巨大津波の発生を予見できたか(予見可能性)、(2)対策をとれば事故は防げたか(結果回避可能性)だ。(1)では特に、国が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、東電子会社が08年に算出した「最大15・7メートル」の津波予測の信頼性が大きな焦点となった。

 19年9月の一審判決は、まず(2)について「(震災直前の)11年3月初旬までに原発の運転を停止するしかなかった」と判断。そのうえで(1)について、長期評価の信頼性を否定し、「影響が大きい原発停止を義務づけるほどの予見可能性はなかった」と無罪を導いた。

 武黒、武藤の両氏は東電の原発部門「原子力・立地本部」を率いていた。武藤氏は08年に「15・7メートル」の報告を受け、妥当性の検証を部下に指示するなど具体的に関わった。武黒氏も同年、武藤氏から巨大津波の予測とその検証を指示したことを聞いたとされる。経営トップの勝俣氏は09年の「御前会議」と呼ばれる会議で「14メートル程度の津波の可能性」という情報に接した。

 検察官役の指定弁護士側は、3人がそれぞれの立場で「対策を先送りにした」と主張したが、判決は3人の立場の違いや対応を個別には検討しなかった。

■3回で結審した控訴審、証人尋問なし

 21年11月に始まった控訴審で、検察官役の指定弁護士側は改めて有罪を主張。一審が事故の防止策を原発停止に限った点を批判し、防潮堤建設や電源の防水化といった他の対策の可能性も検討すべきだと訴えた。

 長期評価の策定に関わった専門家らの証人尋問や裁判官の現場検証も求めたが認められず、控訴審は22年6月に3回で結審した。】

新型コロナワクチンには、当初言われたような 感染防止効果はなく、「3回目、4回目、5回目と 欠かさず接種を続けることで、重症化防止と後遺症防止に効果がある。」?? というのが、最近のワクチンムラの見解のようだが、

そもそも、武漢株用のワクチンが変異種に効かないのは当然と言えば当然、(武漢株への感染防止効果が有ったかも不明だが)オミクロン株対応2価ワクチンについても、既に感染の主力はBA-2,BA-5からBQ1.1から更にXBB.1.5へ移行しており、感染防止効果を期待するのは無理だろう。

「BA.5」に置き換わり?医師「免疫すり抜ける力」?? 武漢株用ワクチンが効かないのは当然!?

厚労省再集計で判明 ワクチン2回の陽性率、未接種上回る!? 接種後に深刻な副作用も・・

国立病院機構近畿中央呼吸器センター・倉原優医師は『「新型コロナワクチンを接種しても無意味」というのは短絡的、ワクチンによって重症化や死亡を防いでいる状況が今の日本なのだと理解していただければ幸いです。』と、述べているが、

従来のワクチとは全く異質の新型コロナワクチン接種には、軽重の差こそあれ ほぼ100%副作用が伴い、インフルエンザワクチンなどとは比較にならない程の頻度で、接種後の死亡事故が起きており、「ワクチンによって重症化や死亡を防いでいる」とは言い難い状況なのでは?

“死亡率” インフルの250倍、コロナワクチン接種後に350人超が死亡!しかし新聞・テレビは・・

寧ろ 度重なる接種で、mーRNAという異物が体内に蓄積され、免疫力が低下する懸念も・・
頻繁な追加接種に懸念 免疫低下の恐れもー3回接種のメリット、デメリットを比較検討すれば・

“免疫学の権威”が指摘 コロナワクチン、打てば打つほど免疫力が落ち・・

そんな懸念も、国産ワクチンメーカー『KMバイオロジクス』の従来型・不活化ワクチンが承認されれば、
副作用はインフルエンザワクチンと同程度に抑えられ、mーRNAという異物を体内に取り込まずに済み、
新型コロナワクチン接種に慎重な方も、ワクチン接種を前向きに検討できるのでは?


【新型コロナ】川崎で841人感染 ワクチン5回接種の80代男性死亡


 中央日報日本語版 1/3(火) 9:43
「ワクチンすら効果がない」…米国で瞬時に広まった新型コロナ「最悪の変異株」
【2日(現地時間)、米疾病管理予防センター(CDC)によると、先月31日基準でXBB.1.5が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の全体感染例のうち40.5%を占めることが明らかになった。これは先月24日基準の21.7%から1週間で倍近くに増えた数値だ。

専門家が憂慮しているのはXBB.1.5の強い免疫回避力だ。XBBは免疫回避力の面で「現存する最悪の新型コロナ変異株」に挙げられてきたが、XBB.1.5がこれを凌駕するという分析だ。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、1日基準で、米国の最近7日平均の新型コロナ一日入院患者数は4万4243人で2週間前に比べて7%増加し、集中治療室の入院患者も同じ期間に平均5303人で2週間前に比べて11%増加した。ただし、まだXBB.1.5が直接的にさらに深刻な症状を誘発するという点は立証されていない。

こうした中、中国の新型コロナ感染者の急増状況が新たな変異株登場に対する懸念を強めており、世界各国は相次いで中国発旅行客の規制に乗り出している。】一部抜粋


 夕刊フジ 1/5(木) 0:53
米で感染爆発のコロナ派生型「XBB・1・5」上海でも猛威か 専門家、これまでのワクチンが効かないとの指摘
【中国・広州の日本総領事館は3日、新型コロナウイルスに感染していた70代の日本人男性が2日に死亡したと明らかにした。また、米国で猛威をふるうオミクロン株の派生型「XBB・1・5」が感染爆発中の上海市で確認されており、今後の動向が懸念される。

中国国営メディアは3日、上海の病院関係者の話として、2500万人を超える同市の人口の約7割がコロナに感染した恐れがあると報じた。同国メディアは「XBB・1・5」が上海で確認されたとも伝えている。

米疾病対策センター(CDC)は先月30日、同国で新規感染者の「40・5%」が「XBB・1・5」の感染によるものだと公表。専門家からはこれまでのコロナワクチンが効かないとの指摘もある。

中国では今月21日から大型連休「春節」が始まる。同副報道局長は米国やイタリア、日本など各国で中国に対する水際対策を強化していることに、「中国だけを対象に入国規制を実施するのは科学的ではない。相応の措置をとる」と反発するが、大丈夫なのか。】一部抜粋


 RKK熊本放送 1/5(木) 19:06
注目が集まる「国産不活化ワクチン」 5月ごろ承認申請へ   国産ワクチンメーカー『KMバイオロジクス』 永里社長に聞く(熊本)
【永里 社長
「もうあとちょっとというところまできていますので、来年(今年2023年)の春には間違いなく申請していきたいなと思っています」

一方で、現在国内で流行しているオミクロン株に対応したワクチン接種まで終えた人は熊本県内でおよそ37%。

永里社長は、接種率が上がらない理由のひとつとして、副反応への抵抗感があるのではと分析します。

永里 社長
「特に小児の接種率というのは20%くらいでほとんど進まないという状況ですので、いかに小児をお持ちの親御さんがmーRNAを打ちたくないっていうかですね。そういう方々が多いのかなと」

KMバイオロジクスが開発をすすめているのは、副反応が少ないと言われる「不活化ワクチン」。接種率の向上につながればと期待を込めます。】一部抜粋

“失明”や“顔面まひ”も! 「帯状疱疹」がコロナ禍で急増 “4万円ワクチン”なら90%予防可能


 J-CASTニュース 2022/12/28(水) 19:17
6日間で「ワクチン2回接種」を推奨? 厚労省の呼びかけに思わぬ波紋...ツイートの真意は
【2022年12月26日に「年内に1・2回目接種を完了することをご検討ください」と投稿。これが、年内残り少ない日数で「ワクチン2回接種」を求めているのではないかと受け取られ、「間隔あけなくていいの?」と疑問の声が相次いだ。投稿の真意はなんだったのか。

■「1回目か2回目を接種してくださいという意味」

 厚生労働省は12月26日正午頃、公式ツイッターとFacebookに以下の文章を投稿した。

「1・2回目接種に使用する従来型ワクチンは、令和4年(2022年)内で国からの供給を終了する予定です。オミクロン株対応2価ワクチンは、1・2回目接種が完了しないと接種できません。年内に1・2回目接種を完了することをご検討ください」

 今年流行したオミクロン株対応2価ワクチンの接種に向けて、早期の1・2回目接種の検討を呼びかけた内容だ。しかし、最後の「年内に1・2回目接種を完了することをご検討ください」とした文章が、短期間での連続接種を推奨するものではないかとして、27日にツイッター上で「5日間で2回打てるの?」「あと5日で2回接種...」「1回目と2回目の接種に間隔あけなくていいの?」などと疑問の声が相次いだ。】一部抜粋


 スポニチアネックス 1/3(火) 18:16
河野太郎大臣、反ワクチン派のデマに苦言「法的手段を検討します」
【自民党の河野太郎デジタル・消費者担当相(59)が、3日までに自身のブログを更新。新型コロナウイルスワクチンを巡る、ネット上の“デマ情報”について注意を促した。

この制度は「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」となっているといい「副反応疑い報告制度では因果関係不明とされている事例でも、救済される場合があります。死亡事例の認定が行われたことは、『ワクチン接種が原因で死亡した』こととは異なります」と断言。「反ワクチングループが、私があたかも後遺症について責任をとるなどと発言したかのようなデマをしつこく流しています」と苦言を呈し「悪質なものに関しては、法的手段を検討します」と結んだ。】一部抜粋


 倉原優呼吸器内科医 1/7(土) 10:21
軽症が多いはずのオミクロン株で、新型コロナ死亡者数が過去最多 理由は?
【現在新型コロナ第8波が到来していますが、過去最多の死亡者数を記録しています。日本の新型コロナ死亡者数のほとんどは、実はオミクロン株によるものです。「ただの風邪」「インフルエンザと同等」と言われながら、なぜ死亡者数が最も多くなってしまったのでしょうか。

オミクロン株で4万人以上が死亡
オミクロン株が日本に上陸して猛威を振るい始めたのは、2022年1月の第6波からです。当初「重症度が低くただの風邪レベル」と油断していた人が多かった変異ウイルスです。

蓋を開けてみると、これまでの国内の新型コロナ感染者数・死亡者数のほとんどがオミクロン株によって占められることになり、この1年間で約4万人の命が失われました(図1)。



感染性が高く死亡者数が連れ高
インフルエンザと決定的に違うのが、感染性です。新型コロナは基本再生産数でインフルエンザの数倍は高いとされています。

季節性インフルエンザの基本再生産数は約1.3ですが、新型コロナの初期の株では約3で、デルタ株・オミクロン株などの新たな変異株が登場するたびに上昇し続け、現在5以上ではないかと推察されています(1)。感染性という観点では、インフルエンザに近くなったどころか、むしろ強力になっている印象です。

まとめ

「新型コロナワクチンを接種しても無意味」というのは短絡的で、ワクチンによって重症化や死亡を防いでいる状況が今の日本なのだと理解していただければ幸いです。

新型コロナのもっともタチが悪いところは、「ただの風邪」「ワクチンは無効」と思わせることで人類を油断させ、最終的に死亡者数を増加させるという、社会的なクセの悪さなのかもしれませんね。】一部抜粋


 ニッポン放送 1/4(水) 11:50
3回目でつく「基礎免疫」 そのためにも3回目のワクチン接種を
ワクチン接種は3回打つこと ~2回目までの接種で得られる抗体量はそれほど多くない

飯田浩司アナウンサー)新型コロナウイルスについて、これだけいろいろなタイプが出てくると、「これから打つワクチンは効くのか」とも思うのですが、いかがでしょうか?

猪口)新型コロナ感染症を防ぐために、いちばん有効な手段はやはりワクチンです。「ワクチンが効かなくなっている」などと言われていると思いますけれど、基本的なこととして、「ワクチンは3回打っていただきたい」のです。

飯田)3回。

猪口)日本人全体で約90%の方は2回打っています。しかし、3回目となると「グッ」と減ってきます。

飯田)3回目となると。

猪口)65歳以上では、90%くらいの方が3回打っています。3回目に何の意味があるのかと言うと、1回目、2回目で得られた抗体量はそれほど高くないのです。

3回目の接種で基礎免疫がつく ~若い人でも感染後の後遺症に悩まされる確率が大きく減少
猪口)3回目を打つと、かなりの抗体量になり、免疫力が高まります。

飯田)そうなのですね。

猪口)3回目のワクチンを打っても、4週間くらい経つとかなり抗体量が下がってしまうのです。しかし、5ヵ月間くらい空けて4回目を打つと、また上がるのです。

飯田)5ヵ月ほど空けて4回目を打つと。

猪口)そこで上がったところは、かなりの免疫力になって感染阻止にもなり、発症予防もできるのですけれど、4回目に上がった抗体量は、3回目とほぼ同じくらいなのです。だから「3回目で基礎免疫がつく」と言われています。

飯田)3回目の接種で基礎免疫がつく。

猪口)4回目、5回目を打っても、抗体量は3回目以上には上がらないのです。だから基礎免疫は3回接種でつきます。基礎免疫をつけることで、若い方たちも発症後の後遺症に悩まされる確率が大きく減ります。ですので、若い方であっても3回は打っていただきたいのです。】一部抜粋


 日テレNEWS 1/7(土) 14:25
「ワクチン打ってもすり抜ける」――コロナ新系統“BQ.1.1”へ置き換わり 国内感染「3000万人超」…インフルと同時感染も
【新型コロナウイルスの国内の感染者数が累計3000万人を超えました。インフルエンザとの同時感染も起きています。第7波で主流だったオミクロン株「BA.5」が疑われる割合は半数以下にまで減り、免疫回避力が高いとされる“新系統”への置き換わりが進みます。

■第7波の主流「BA.5」疑いは減少

 5日に公表された東京都の資料によると、第7波で主流だったオミクロン株の「BA.5」疑いは、昨年10月18日~24日に91.2%でしたが、12月20日~26日には44.9%と半数を下回りました。

一方で、免疫を回避する力が高いとされる「BQ1.1」疑いは、同じ期間で比べると2.5%から8.4%に増え、置き換わりが進んでいることが明らかになりました。

都内の昭和大学病院の相良博典院長は「かなり置き換わってきています。特にBQ.1が増えてきている印象があります。(病院の統計では)ほとんど4回ワクチン接種をしている人たちです」と話します。

ただ、今のところ重症者はほとんどいないといいます。

相良院長
「ワクチン接種をすることで重症化自体は抑えられていますが、一方で感染拡大する強さは持っているだろうと(思われます)。今以上にマスクや手洗いをしっかりやっていく必要性があるだろうと思います」

引き続き、感染対策が求められています。】一部抜粋