身から出た錆と言ってしまえば身も蓋もないが・・

モリカケサクラ、公文書・隠ぺい改ざん、報道への圧力、お友達優遇&忖度社会、
加速する貧困化、戦争できる国造り、国益を損ねる接待&恫喝外交・・
その功績?は、枚挙に遑がない(まいきょにいとまがない)。

朴槿恵前大統領に懲役24年=日本でも、為政者の国政私物化の罪を問うたなら・・

フジテレビ解説委員 「安倍晋三さんのどこが国葬に値しない政治家なのか誰か教えてくれ」??

安倍総理、憲政史上最長の在任日数に・・モリカケ・桜を見る会、数々の疑惑を乗り越え

 彼が世界各国で歓迎されたのは、望外な持参金?あってのこと。
残念ながら、“外交の安倍”への敬意に拠るものではなかった。
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか?

「ウラジーミルと私の代で・・」と、得意げだった安倍元首相の恥ずかしすぎるゼレンスキー対応

外交の安倍でも北方領土返還交渉は失敗 “インチキ演出”に旧島民利用の罪
【8月28日、突然の辞任会見で安倍晋三総理が「ロシアとの平和条約、また憲法改正、志半ばで職を去ることは断腸の思い」としか触れなかった北方領土問題。

「外交の安倍」を掲げ、北朝鮮の日本人拉致問題と北方領土問題について「在任中の解決」を豪語しながら、ともに「進展ゼロ」で表舞台から去る。否、北方領土に関してはゼロどころか大きく後退させたのだ。

 プーチン大統領について「ウラジミール」「シンゾー」とファーストネームで呼び合う仲と喧伝、歴代首相の誰よりも多くロシア首脳と直談判したことを自慢する首相が晴れ舞台としたのが、大統領が来日した2016年12月15日の日ロ首脳会談。山口県の温泉などの「おもてなし」は大統領の「故意の遅刻」でチャラになったが、首相は終始かっこよくふるまった。この秋、官邸サイドは二島、つまり歯舞諸島と色丹島は今にも返ってくるかのように煽り、メディアはそれを垂れ流した。

 今年7月、ロシアは憲法に「領土の割譲を禁じる」項目を盛り込んだ。さらに日本は「北方領土の言葉を削れ」とまで迫られる有様。もはや旧ソ連はブレジネフ第一書記の「解決済み」に近い所まで後退した。今年に入り安倍首相も北方領土問題に言及しなくてはならない局面はほとんどなくなった。「コロナのおかげ」だろう。】


 Yahoo Japan・日刊ゲンダイDIGITAL 最終更新:9/5(月) 14:37
安倍氏国葬は参列希望殺到どころか…〆切り過ぎても「諸外国から返事が来ない」と外務省困惑

【“ビッグネーム”は軒並み不参加──。

 9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。

「国葬は弔問外交に意味がある」と言うが…バイデン、ジョンソン、マクロンも来ない

 ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領が出席する予定だ。日本での知名度は低いが、2010年から連邦大統領を務めた。翌年には汚職が発覚、その事実を報道しないようメディアに圧力をかけたことも分かり、批判を浴びた人物だ。当局が捜査を本格化したのに伴い、12年に辞任。親日家だというが、なかなかの人選だ。

 それだけではない。立憲民主党など野党が2日に行った安倍氏の国葬に関する合同ヒアリングで、外務省から驚くような発言があった。

 政府は国葬費用として、すでに今年度予算の一般予備費から2億4940万円の支出を閣議決定している。これに加えて警備費や海外からの要人対応の費用など総額いくらになる見込みなのかという野党の質問に対し、外務省の担当者はこう答えた。

「外務省が担当するのは外国から来る要人の接遇経費ですが、現時点でまだ多くの国から返事を頂いていない。そういう国に対して返事の刈り取りを進めている」

「各国・地域には8月中旬をメドに回答していただきたいと伝えています。とにかく早く教えて欲しいということで、働きかけを続けています」

■“弔問外交”も期待外れ

 岸田首相は国葬を決めた理由のひとつとして「安倍元首相に対する諸外国の弔意と敬意」を挙げている。31日の会見でも「諸外国から多数の参列希望が寄せられている。国として礼節をもって応える必要がある」と言っていた。

 ところが実際は、多数の参列希望どころか、8月中旬の締め切りを大幅に過ぎて9月になっても多くの国から返事がないというのだ。

「G7で一番長く一緒だったメルケル前首相まで来ないのには驚きました。諸外国首脳は、弔意は示しても、国葬にわざわざ行く価値はないと判断したのでしょう。海外の対応はシビアで、安倍元首相が日本の地位を高めたと言うけれど、残念ながら、これが国際社会における実力ということです。あのような亡くなり方をしたこともあり、日本の警備に対する不信感もあるのかもしれません。テロ対策を考えたら、各国とも首脳の参列はなるべく避けたいはずです。統一教会(現・世界平和統一家庭連合)のようなカルトとつながっていたことも、忌避される要因のひとつと考えられる。名だたる国家首脳の参列が見込めない以上、国葬で大々的に追悼して敬意を示すつもりが、かえって故人に恥をかかせることになりかねません」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 国葬に対する国民の反対が多いなか、唯一のよりどころだった「弔問外交」も期待外れ。これでは何のための国葬かと、ますます批判の声が高まりそうだ。】