「異様」なのは、嘘に嘘を重ね、安全無視で突っ走った挙句、福島原発事故を起こし、それでも尚、巨額の裏コストがかかり、その上超危険な原発に縋る岸田首相ら原子力ムラ人の方なのでは？
超高コスト、超高リスク、環境負荷MAX・・嘘に塗れた原発は温暖化対策になり得ない
“核のごみ” 次世代に残すのは倫理的な問題＝独・倫理委
【「私たちが原子力を使って その廃棄物を次世代に残すのは大きな倫理的な問題。」「（原発のため）燃料を、作れば作るほど次世代の問題が大きくなる」
一度事故を起こせば、多くの人々の故郷を奪い、家を奪い、職を奪い、健康を奪い、被ばくさせて、
命さえ脅かす。
なぜ、こんな非人間的で恐ろしいものを、時の政府は、国民を騙し、札びらで頬を叩いて強引に、５４基も作ってしまったのだろうか？】
「ごめんなさい、ずっと嘘をついてきました。 福島第一原発１号機 ほか原発一同」
「五重の壁」「地球にやさしい」・・（ウソだらけの）原発広報たどるパネル展
Yahoo！ニュース・AERA dot. 9/26(月) 11:00
再稼働や新増設は安くない事実、90年代以降は失敗続く 原発をめぐる「無責任の構造」〈AERA〉
【2011年の東京電力福島第一原発事故から11年。岸田文雄政権は原発の新増設検討など「原発回帰」の方向性を鮮明にした。原発政策の大きな転換だ。なぜ原発は再び推進されるのか。そこには無責任の構造があるという。
既存原発の運転にかかる費用は、研究者や技術者で作る原子力市民委員会の試算では、多くの原発で太陽光（事業用、30年）の8.2～11.8円（キロワット時＜kWh＞あたり）を超える。
新型炉はもっと高くつく。政府が「次世代革新炉」の一つとして新増設を狙う欧州加圧水型炉（EPR）は、英国の事例で出力334万kWで4兆円以上の建設費が見込まれている。
一方、太陽光の価格は、75年ごろの100分の1以下で、10～19年の10年間でも価格は約8分の1以下になった。風力は約3分の1だ。政府が、新増設する原発の運転開始を見込む10年、20年後には、もっと下がっているだろう。
■90年代以降は失敗続く、世論調査で反対が過半数
原発は、高度成長期の60年代に初めて登場した時も、電力需給の逼迫を背景に、最新の技術と経済性、安全性を売り文句にしていた。ところが90年代以降、大きな失敗が続く。「使った燃料以上の燃料を生み出す、夢の原子炉」とうたわれた高速増殖炉「もんじゅ」は95年にナトリウム漏れの火災を起こし、1兆円以上かけたのに稼働日数250日で廃炉になった。
核燃料サイクルの要となる再処理工場（青森県六ケ所村）の完成時期は今月7日に26回目の延期が報告された。当初97年完成予定だったが、25年遅れても完成のめどはたっていない。総事業費は約14兆円とされている。
そして福島第一原発での事故。後始末に少なくとも22兆円と見積もられ、今も3万人以上が避難を続ける。
原子力市民委員会の座長を務める大島堅一・龍谷大学教授は、原発の「無責任の構造」をこう説明している。
「野心的で過大な目標をたてる」
「それが失敗しても、原因究明しない、順調であるかのようにふるまう」
「根本的な解決、方針転換をしない、先送り」
「意思決定に関与した当事者の責任を問わない」
「国が原子力事業者を手厚く保護」
この繰り返しで原発は推進され、今回も同じ構造だと指摘する。
8月27、28日に朝日新聞が実施した世論調査では、原発の新増設について「賛成」34％、「反対」58％だった。朝日新聞によれば、首相は想像以上の世論の反発に「異様だな」と漏らしたという。原発をめぐる無責任の構造を世論が見透かし始めていることに、まだ気づいていないのだろうか。（ジャーナリスト・添田孝史）
※AERA 2022年9月26日号より抜粋】一部抜粋
超高コスト、超高リスク、環境負荷MAX・・嘘に塗れた原発は温暖化対策になり得ない
“核のごみ” 次世代に残すのは倫理的な問題＝独・倫理委
【「私たちが原子力を使って その廃棄物を次世代に残すのは大きな倫理的な問題。」「（原発のため）燃料を、作れば作るほど次世代の問題が大きくなる」
一度事故を起こせば、多くの人々の故郷を奪い、家を奪い、職を奪い、健康を奪い、被ばくさせて、
命さえ脅かす。
なぜ、こんな非人間的で恐ろしいものを、時の政府は、国民を騙し、札びらで頬を叩いて強引に、５４基も作ってしまったのだろうか？】
「ごめんなさい、ずっと嘘をついてきました。 福島第一原発１号機 ほか原発一同」
「五重の壁」「地球にやさしい」・・（ウソだらけの）原発広報たどるパネル展
Yahoo！ニュース・AERA dot. 9/26(月) 11:00
再稼働や新増設は安くない事実、90年代以降は失敗続く 原発をめぐる「無責任の構造」〈AERA〉
【2011年の東京電力福島第一原発事故から11年。岸田文雄政権は原発の新増設検討など「原発回帰」の方向性を鮮明にした。原発政策の大きな転換だ。なぜ原発は再び推進されるのか。そこには無責任の構造があるという。
既存原発の運転にかかる費用は、研究者や技術者で作る原子力市民委員会の試算では、多くの原発で太陽光（事業用、30年）の8.2～11.8円（キロワット時＜kWh＞あたり）を超える。
新型炉はもっと高くつく。政府が「次世代革新炉」の一つとして新増設を狙う欧州加圧水型炉（EPR）は、英国の事例で出力334万kWで4兆円以上の建設費が見込まれている。
一方、太陽光の価格は、75年ごろの100分の1以下で、10～19年の10年間でも価格は約8分の1以下になった。風力は約3分の1だ。政府が、新増設する原発の運転開始を見込む10年、20年後には、もっと下がっているだろう。
■90年代以降は失敗続く、世論調査で反対が過半数
原発は、高度成長期の60年代に初めて登場した時も、電力需給の逼迫を背景に、最新の技術と経済性、安全性を売り文句にしていた。ところが90年代以降、大きな失敗が続く。「使った燃料以上の燃料を生み出す、夢の原子炉」とうたわれた高速増殖炉「もんじゅ」は95年にナトリウム漏れの火災を起こし、1兆円以上かけたのに稼働日数250日で廃炉になった。
核燃料サイクルの要となる再処理工場（青森県六ケ所村）の完成時期は今月7日に26回目の延期が報告された。当初97年完成予定だったが、25年遅れても完成のめどはたっていない。総事業費は約14兆円とされている。
そして福島第一原発での事故。後始末に少なくとも22兆円と見積もられ、今も3万人以上が避難を続ける。
原子力市民委員会の座長を務める大島堅一・龍谷大学教授は、原発の「無責任の構造」をこう説明している。
「野心的で過大な目標をたてる」
「それが失敗しても、原因究明しない、順調であるかのようにふるまう」
「根本的な解決、方針転換をしない、先送り」
「意思決定に関与した当事者の責任を問わない」
「国が原子力事業者を手厚く保護」
この繰り返しで原発は推進され、今回も同じ構造だと指摘する。
8月27、28日に朝日新聞が実施した世論調査では、原発の新増設について「賛成」34％、「反対」58％だった。朝日新聞によれば、首相は想像以上の世論の反発に「異様だな」と漏らしたという。原発をめぐる無責任の構造を世論が見透かし始めていることに、まだ気づいていないのだろうか。（ジャーナリスト・添田孝史）
※AERA 2022年9月26日号より抜粋】一部抜粋