運転開始から４０年を超えた福島第一原発に、延長許可がおりたのは、大事故を起こす一ヶ月前。
もし 福島第一原発が４０年の寿命通りに臨終していたなら、福島原発事故は起きなかった。
もし ０６年に東電が想定した大津波に備えた 防潮壁の建設費８０億円をケチらなければ・・・
もし 3.11直前の 「貞観の地震」を考慮した大津波想定を、東電が握りつぶさなければ・・
その反省から、野党だった自民党も賛成した「40年ルール」は、既に骨抜きにされ、皮一枚を残すだけだったが・・
推進側・経産省と、規制側？規制委とが結託し、僅か１時間の協議で、遂に消滅する運びとなった。。
「40年ルール」なし崩し、関西電力の老朽原発 再稼働へ猛進＝ルール無用、原子力ムラぐるみで・・
【共に原子力ムラに籍を置く？規制する側と規制される側。
「極めて例外的」だった筈の40年超運転だが、
「40年ルール」の実態は 認められないのが「極めて例外的」
申請すれば１００％？承認される（想定外の）異常事態。】
委員長が替われば、「規制が負ける」事が常態化するのだろう。
リスク無視・政財界の圧力に屈せず？？ 「規制が負けることはない」と原子力規制委の更田氏
東京新聞 2022年10月6日 06時00分
原発運転「原則40年、最長60年」削除へ 規制委、政府方針追認 福島事故の反省どこへ
【岸田文雄首相は8月24日の政府の会議で、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、原発の運転期間の現行規定を見直す方針を明言。規制委が経済産業省に説明を求め、この日の定例会合で同省資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長が「60年の上限を見直すべきだ」と新制度をつくる方針を示した。
松山部長は山中委員長を含めた5人の委員に、電力会社から「運転期間というハードルが設定されると再稼働もままならない」との声が上がっていることを紹介。
委員からは、政府方針への異論は出なかった。山中委員長は会合で「原発の運転期間は利用政策であり、規制委が意見を述べるべきではない」と規制委としての統一見解を提示した。
山中委員長はその後の記者会見で、運転期間を定めた現行規定が炉規法から「抜け落ちることになる」と政府方針を容認。運転期間の上限は「一義的に決めることは科学的、技術的に不可能」と言い切った。
◆脱炭素名目 リスク高い原発運転期間、なし崩しの恐れ
現行ルールは、福島第一原発事故後に当時の民主党政権が法改正をして定めた。野党だった自民党も賛成した。機器などの劣化が進む老朽原発の運転を制限し、事故リスクを下げるためで、政策的な判断だった。
ところが、原発推進をはっきりとさせた岸田文雄首相の一言で、前提となる「利用政策」の転換が現実的となり、風向きが変わった。
福島事故後に推進から切り離され、独立した強い権限を持つはずの規制委はこの日、わずか1時間ほどの経済産業省とのやりとりで、政府の方針を容認した。
9月26日に就任したばかりの山中伸介委員長は職員訓示で、「福島を決して忘れないと誓ってください」と呼びかけた。福島事故の反省で生まれた運転制限という法の縛りを安易に手放していいのか。自らの訓示を思い返すべきだ。】
もし 福島第一原発が４０年の寿命通りに臨終していたなら、福島原発事故は起きなかった。
もし ０６年に東電が想定した大津波に備えた 防潮壁の建設費８０億円をケチらなければ・・・
もし 3.11直前の 「貞観の地震」を考慮した大津波想定を、東電が握りつぶさなければ・・
その反省から、野党だった自民党も賛成した「40年ルール」は、既に骨抜きにされ、皮一枚を残すだけだったが・・
推進側・経産省と、規制側？規制委とが結託し、僅か１時間の協議で、遂に消滅する運びとなった。。
「40年ルール」なし崩し、関西電力の老朽原発 再稼働へ猛進＝ルール無用、原子力ムラぐるみで・・
【共に原子力ムラに籍を置く？規制する側と規制される側。
「極めて例外的」だった筈の40年超運転だが、
「40年ルール」の実態は 認められないのが「極めて例外的」
申請すれば１００％？承認される（想定外の）異常事態。】
委員長が替われば、「規制が負ける」事が常態化するのだろう。
リスク無視・政財界の圧力に屈せず？？ 「規制が負けることはない」と原子力規制委の更田氏
東京新聞 2022年10月6日 06時00分
原発運転「原則40年、最長60年」削除へ 規制委、政府方針追認 福島事故の反省どこへ
【岸田文雄首相は8月24日の政府の会議で、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、原発の運転期間の現行規定を見直す方針を明言。規制委が経済産業省に説明を求め、この日の定例会合で同省資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長が「60年の上限を見直すべきだ」と新制度をつくる方針を示した。
松山部長は山中委員長を含めた5人の委員に、電力会社から「運転期間というハードルが設定されると再稼働もままならない」との声が上がっていることを紹介。
委員からは、政府方針への異論は出なかった。山中委員長は会合で「原発の運転期間は利用政策であり、規制委が意見を述べるべきではない」と規制委としての統一見解を提示した。
山中委員長はその後の記者会見で、運転期間を定めた現行規定が炉規法から「抜け落ちることになる」と政府方針を容認。運転期間の上限は「一義的に決めることは科学的、技術的に不可能」と言い切った。
◆脱炭素名目 リスク高い原発運転期間、なし崩しの恐れ
現行ルールは、福島第一原発事故後に当時の民主党政権が法改正をして定めた。野党だった自民党も賛成した。機器などの劣化が進む老朽原発の運転を制限し、事故リスクを下げるためで、政策的な判断だった。
ところが、原発推進をはっきりとさせた岸田文雄首相の一言で、前提となる「利用政策」の転換が現実的となり、風向きが変わった。
福島事故後に推進から切り離され、独立した強い権限を持つはずの規制委はこの日、わずか1時間ほどの経済産業省とのやりとりで、政府の方針を容認した。
9月26日に就任したばかりの山中伸介委員長は職員訓示で、「福島を決して忘れないと誓ってください」と呼びかけた。福島事故の反省で生まれた運転制限という法の縛りを安易に手放していいのか。自らの訓示を思い返すべきだ。】