フクシマの惨劇を忘れたかのような、岸田政権の原発推進策。
安全神話に基ずく非科学的根性論では、原発事故は防げないのは明白なのだが・・
原発の運転制限「原則40年」撤廃で懸念されること…老朽化でリスク増、規制水準維持の道筋は？
遂に「４０年ルール」廃止！？ 規制委、政府方針追認 福島事故の反省どこへ
NHKニュースWEB 2022年10月7日 12時06分
原発の運転期間延長 ことし中に法改正など判断 西村経済産業相
【原則40年、最長で60年と定められている原発の運転期間をめぐり、経済産業省は5日の原子力規制委員会で、既存の原発を最大限活用するため運転期間を見直し、新たな法整備も検討していると説明しました。
これに関連し、西村経済産業大臣は7日の閣議のあとの会見で「現時点で具体的な方針が決まっている訳ではないが、年末に具体的な結論を得られるよう、引き続き専門家の方々の意見も踏まえながら、検討を進めていきたい」と述べ、国の審議会の議論も踏まえたうえで、運転期間の在り方や必要な法律の改正などについて判断する考えを示しました。】一部抜粋
朝日新聞・社説 2022年10月7日 5時00分
（社説）原発運転延長 安全の骨抜き許されぬ
【原発の運転期間の制限を緩めて、安全性を保てるのか。悲惨な事故の教訓から、国会で議論を重ね与野党が合意したルールである。わずか１０年で軽々に変えることは許されない。
経済産業省が、原則４０年と定められている原発の運転期間の延長に向け、法改正の検討を始めた。原発の積極活用に意欲を示す岸田首相が、再稼働推進や新型炉の建設と合わせて８月に検討を指示していた。
４０年ルールは、２０１１年の東京電力福島第一原発の事故後、安全性を高めるために導入された対策の柱の一つだ。古いものから運転を止めて、原発依存度を下げていくうえでも、大きな役割を果たしてきた。
経産省や関連業界は「運転期間を延ばせばエネルギー供給の安定化に役立つ」という。４０年の区切りは「一つの目安にすぎず、明確な科学的根拠はない」とも強調する。
あまりに粗雑な議論といわざるをえない。エネルギー戦略のうえでも、安全規制の観点からも、いくつもの疑問が浮かぶ。
ロシアのウクライナ侵略の影響で化石燃料が高騰し、足元で電力供給に不安が出ているのは事実だ。だが、４０年ルールを変えれば直ちに運転できる原発が増えるわけではない。
一方で、長期的には原発依存を続ける道を開くことになる。放射性廃棄物の処分もままならず、多くの自然災害のリスクにさらされる日本において、それが本当の安定供給といえるだろうか。
安全面でも、重大な原則の転換になりかねない。事故を踏まえた原発政策の根幹は「推進と規制の分離」だ。安全に関わるルール変更を、利用推進を図る経産省が主導すること自体が、事故以前への後戻りに近い。
規制を所管する原子力規制委員会の姿勢も不可解だ。経産省の方針に、「運転期間は原子力の利用のあり方に関する政策判断。規制委が意見を述べる事柄ではない」と異を唱えなかった。老朽原発の安全性は個別に厳しく点検するというが、十分に確認できるのか。
運転期間制限と安全性の確保は無関係なはずがない。４０年ルールを定めた２０１２年の法改正時の国会審議では、原発担当閣僚が、４０年の根拠として、使われる機器の耐用年数の想定などを挙げていた。
技術的な検討のうえで４０年の妥当性を議論することもなく、「利用論」に従うだけなら、独立した規制機関としての責務の放棄ではないか。
このようななし崩しのルール変更は、安全規制の骨抜きにつながる。経産省と規制委は姿勢を改めるべきだ。】
安全神話に基ずく非科学的根性論では、原発事故は防げないのは明白なのだが・・
原発の運転制限「原則40年」撤廃で懸念されること…老朽化でリスク増、規制水準維持の道筋は？
遂に「４０年ルール」廃止！？ 規制委、政府方針追認 福島事故の反省どこへ
NHKニュースWEB 2022年10月7日 12時06分
原発の運転期間延長 ことし中に法改正など判断 西村経済産業相
【原則40年、最長で60年と定められている原発の運転期間をめぐり、経済産業省は5日の原子力規制委員会で、既存の原発を最大限活用するため運転期間を見直し、新たな法整備も検討していると説明しました。
これに関連し、西村経済産業大臣は7日の閣議のあとの会見で「現時点で具体的な方針が決まっている訳ではないが、年末に具体的な結論を得られるよう、引き続き専門家の方々の意見も踏まえながら、検討を進めていきたい」と述べ、国の審議会の議論も踏まえたうえで、運転期間の在り方や必要な法律の改正などについて判断する考えを示しました。】一部抜粋
朝日新聞・社説 2022年10月7日 5時00分
（社説）原発運転延長 安全の骨抜き許されぬ
【原発の運転期間の制限を緩めて、安全性を保てるのか。悲惨な事故の教訓から、国会で議論を重ね与野党が合意したルールである。わずか１０年で軽々に変えることは許されない。
経済産業省が、原則４０年と定められている原発の運転期間の延長に向け、法改正の検討を始めた。原発の積極活用に意欲を示す岸田首相が、再稼働推進や新型炉の建設と合わせて８月に検討を指示していた。
４０年ルールは、２０１１年の東京電力福島第一原発の事故後、安全性を高めるために導入された対策の柱の一つだ。古いものから運転を止めて、原発依存度を下げていくうえでも、大きな役割を果たしてきた。
経産省や関連業界は「運転期間を延ばせばエネルギー供給の安定化に役立つ」という。４０年の区切りは「一つの目安にすぎず、明確な科学的根拠はない」とも強調する。
あまりに粗雑な議論といわざるをえない。エネルギー戦略のうえでも、安全規制の観点からも、いくつもの疑問が浮かぶ。
ロシアのウクライナ侵略の影響で化石燃料が高騰し、足元で電力供給に不安が出ているのは事実だ。だが、４０年ルールを変えれば直ちに運転できる原発が増えるわけではない。
一方で、長期的には原発依存を続ける道を開くことになる。放射性廃棄物の処分もままならず、多くの自然災害のリスクにさらされる日本において、それが本当の安定供給といえるだろうか。
安全面でも、重大な原則の転換になりかねない。事故を踏まえた原発政策の根幹は「推進と規制の分離」だ。安全に関わるルール変更を、利用推進を図る経産省が主導すること自体が、事故以前への後戻りに近い。
規制を所管する原子力規制委員会の姿勢も不可解だ。経産省の方針に、「運転期間は原子力の利用のあり方に関する政策判断。規制委が意見を述べる事柄ではない」と異を唱えなかった。老朽原発の安全性は個別に厳しく点検するというが、十分に確認できるのか。
運転期間制限と安全性の確保は無関係なはずがない。４０年ルールを定めた２０１２年の法改正時の国会審議では、原発担当閣僚が、４０年の根拠として、使われる機器の耐用年数の想定などを挙げていた。
技術的な検討のうえで４０年の妥当性を議論することもなく、「利用論」に従うだけなら、独立した規制機関としての責務の放棄ではないか。
このようななし崩しのルール変更は、安全規制の骨抜きにつながる。経産省と規制委は姿勢を改めるべきだ。】