推進側と共謀し、規制の根幹「原則40年」ルールを撤廃、新規性基準を骨抜きにした張本人・ 規制委・山中委員長が、「規制を緩めないためには、きちんとした制度設計が必要だ」と、抜け抜けと・・
「原則40年」ルールを撤廃で、新規性基準を骨抜きにしたと誤解？されぬよう、それらしい飾り付けと尤もらしい屁理屈が必要という事か？
中国新聞・社説 2022/10/24 07:00
原発の「原則40年」撤廃 教訓の骨抜き許されぬ
【原発の運転期間を原則４０年、最長６０年とするルールが撤廃されようとしている。政府はルールを原子炉等規制法から削除し、原発を推進する経済産業省所管の別の法律で規定を定め直す方向だという。
ルールは事故の翌年に設けられた。４０年で原則廃炉とし、規制委が認めれば１回に限り最長２０年の延長を可能とした。放射線で原子炉圧力容器がもろくなるとされる年数や米国の制度などを参考にして定められた。
背景には老朽原発の安全性への懸念や脱原発を求める世論があり、福島の事故も稼働４０年で起きていた。古い原発から運転を止めさせることで、原発依存に一定の歯止めをかけていた。
そもそも電力逼迫（ひっぱく）の危機と安全性は別の話だ。電力供給の面でも、原発のような大規模集中型の発電に頼ることがリスクだと福島の事故で学んだはずだ。
ルール削除を受け入れた規制委の姿勢も問われる。安全の「番人」として最も大事にするべき政治からの独立性を疑われ、信頼が損なわれたのは明らかだ。山中伸介委員長は「運転期間がどうなろうと厳正な規制ができる仕組みにする」と述べたが、認可のあり方の議論や審査体制、知見の積み上げは果たして十分なのか。】一部抜粋
読売新聞ＯＮＬＩＮＥ 2022/10/24 21:47
原発の運転期間延長、規制委・山中委員長「規制緩めぬためにきちんとした制度設計必要」
【原子力規制委員長のインタビュー動画はこちら
原子力規制委員会の山中伸介委員長が読売新聞のインタビューに応じ、政府が議論を進めている原子力発電所の運転期間の延長について「規制を緩めないためには、きちんとした制度設計が必要だ」と述べた。現在は「原則４０年、最長６０年」の運転期間が「６０年超」となった場合の新たな安全規制の策定に、意欲を示した。
原発の運転期間を巡っては現在、原子炉等規制法で原則４０年と定められており、規制委が認可した場合は１回に限り最長２０年の延長ができると規定している。一方で規制委は２０２０年、運転期間について「政策で定められたもので規制委が意見を述べる事柄ではない」との見解も公表している。
山中氏は「我々が意見を申すことができない（運転期間に関する）利用政策側の規定と、きちっと守っていかないといけない高経年化（した原発）の安全規制の定めが（炉規法の）同じ条項の中に入っていること」が課題だと指摘した。
その上で新たな制度設計が必要だとし、運転期間が「６０年超」なった場合は定期的な原発の安全性の確認が重要で、その期間については「委員の間で議論をしないといけないが、１０年が一つの目安」と述べた。
山中氏はまた、「高経年化した炉に対しても当然（新しい知見を）適用していく」と強調。安全性の立証に責任を負う電力会社にとって規制のハードルが高くなるとの見通しを示した。】
「原則40年」ルールを撤廃で、新規性基準を骨抜きにしたと誤解？されぬよう、それらしい飾り付けと尤もらしい屁理屈が必要という事か？
中国新聞・社説 2022/10/24 07:00
原発の「原則40年」撤廃 教訓の骨抜き許されぬ
【原発の運転期間を原則４０年、最長６０年とするルールが撤廃されようとしている。政府はルールを原子炉等規制法から削除し、原発を推進する経済産業省所管の別の法律で規定を定め直す方向だという。
ルールは事故の翌年に設けられた。４０年で原則廃炉とし、規制委が認めれば１回に限り最長２０年の延長を可能とした。放射線で原子炉圧力容器がもろくなるとされる年数や米国の制度などを参考にして定められた。
背景には老朽原発の安全性への懸念や脱原発を求める世論があり、福島の事故も稼働４０年で起きていた。古い原発から運転を止めさせることで、原発依存に一定の歯止めをかけていた。
そもそも電力逼迫（ひっぱく）の危機と安全性は別の話だ。電力供給の面でも、原発のような大規模集中型の発電に頼ることがリスクだと福島の事故で学んだはずだ。
ルール削除を受け入れた規制委の姿勢も問われる。安全の「番人」として最も大事にするべき政治からの独立性を疑われ、信頼が損なわれたのは明らかだ。山中伸介委員長は「運転期間がどうなろうと厳正な規制ができる仕組みにする」と述べたが、認可のあり方の議論や審査体制、知見の積み上げは果たして十分なのか。】一部抜粋
読売新聞ＯＮＬＩＮＥ 2022/10/24 21:47
原発の運転期間延長、規制委・山中委員長「規制緩めぬためにきちんとした制度設計必要」
【原子力規制委員長のインタビュー動画はこちら
原子力規制委員会の山中伸介委員長が読売新聞のインタビューに応じ、政府が議論を進めている原子力発電所の運転期間の延長について「規制を緩めないためには、きちんとした制度設計が必要だ」と述べた。現在は「原則４０年、最長６０年」の運転期間が「６０年超」となった場合の新たな安全規制の策定に、意欲を示した。
原発の運転期間を巡っては現在、原子炉等規制法で原則４０年と定められており、規制委が認可した場合は１回に限り最長２０年の延長ができると規定している。一方で規制委は２０２０年、運転期間について「政策で定められたもので規制委が意見を述べる事柄ではない」との見解も公表している。
山中氏は「我々が意見を申すことができない（運転期間に関する）利用政策側の規定と、きちっと守っていかないといけない高経年化（した原発）の安全規制の定めが（炉規法の）同じ条項の中に入っていること」が課題だと指摘した。
その上で新たな制度設計が必要だとし、運転期間が「６０年超」なった場合は定期的な原発の安全性の確認が重要で、その期間については「委員の間で議論をしないといけないが、１０年が一つの目安」と述べた。
山中氏はまた、「高経年化した炉に対しても当然（新しい知見を）適用していく」と強調。安全性の立証に責任を負う電力会社にとって規制のハードルが高くなるとの見通しを示した。】