愛国を 騙る（かたる）自民の売国疑惑、公明のアキレス腱・政治と宗教の問題・・
人の噂も七十五日と、逃げの一手の自公だが、
事が事だけに統一教会問題だけは、そう都合よく忘れてくれないだろう。
Yahoo！ニュース・毎日新聞 10/27(木) 17:30
「子どもへの信仰強制は虐待」 宗教2世、救済法整備求め要望書
【 親の信仰の影響を受けて育った「宗教2世」の当事者らが27日、宗教を背景とした虐待や人権侵害を救済するための法整備を求め、各政党に要望書を提出した。超党派で取り組み、今国会での法案成立を求めている。】一部抜粋
Yahoo！ニュース・共同通信 11/1(火) 22:30
自公、被害者救済新法先送り提案 立民・維新反発、旧統一教会問題
【自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する第4回協議会を国会内で開いた。自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案した。立民、維新は反発し、溝は埋まらなかった。
協議会で自公は、被害者救済に向けて「検討すべき方向性」と題した文書を提示。新法の内容を「今後さらなる検討を進めるべき事項」とし、悪質な勧誘行為の禁止や、家族が損害賠償請求しやすくする方策の検討を盛り込んだ。】
Yahoo！ニュース・毎日新聞 10/31(月) 7:35
村上誠一郎氏 旧統一教会 日本の政治に影響を及ぼしていたのか
【世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の関わりについて、「日本の国会議員にどういう働きかけをしてきたかは、まだ全く見えてきていない。もし、旧統一教会が日本の政治に影響を及ぼしていたとすれば大変なことだ」と語った。
村上氏は、「岸田文雄首相は旧統一教会と関係を絶つと言っているが、肝心なことはまだ何も解明されていない。解明されない限り旧統一教会との関係を絶つことは難しいのではないか」と言う。
「実態を明らかにし、けじめをつけるためには、この問題について調査する第三者委員会を設置すべきだ。自民党の自己申告ベースの調査で、かつ、安倍晋三元首相や細田博之衆院議長も調査の対象外ということでは、果たして国民に十分納得してもらえるのだろうか」と指摘した。】
Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE 8/10(水) 9:35
【図解】旧統一教会を巡るトラブル
【旧統一教会は、1980年代以降、「先祖の災いがある」などと称し、印鑑やつぼなどを売り付ける霊感商法が社会問題になり、信者の逮捕が相次ぎました。
また、多額の献金を巡る民事訴訟でも、たびたび損害賠償を命じられています。
先月、記者会見した旧統一教会側は、2009年以降は法令順守を徹底し、「献金トラブルはない」と主張しました。（のちに「ゼロになったという意味ではない」と説明）
これに対し全国霊感商法対策弁護士連絡会は記者会見で、2009年以降の被害に関する裁判を把握していると述べ、「事実に反する」と批判。霊感商法についても、2017～2021年の5年間に計54億円超の被害相談が寄せられており、「いまだに続いている」と話しています。】
人の噂も七十五日と、逃げの一手の自公だが、
事が事だけに統一教会問題だけは、そう都合よく忘れてくれないだろう。
Yahoo！ニュース・毎日新聞 10/27(木) 17:30
「子どもへの信仰強制は虐待」 宗教2世、救済法整備求め要望書
【 親の信仰の影響を受けて育った「宗教2世」の当事者らが27日、宗教を背景とした虐待や人権侵害を救済するための法整備を求め、各政党に要望書を提出した。超党派で取り組み、今国会での法案成立を求めている。】一部抜粋
Yahoo！ニュース・共同通信 11/1(火) 22:30
自公、被害者救済新法先送り提案 立民・維新反発、旧統一教会問題
【自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する第4回協議会を国会内で開いた。自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案した。立民、維新は反発し、溝は埋まらなかった。
協議会で自公は、被害者救済に向けて「検討すべき方向性」と題した文書を提示。新法の内容を「今後さらなる検討を進めるべき事項」とし、悪質な勧誘行為の禁止や、家族が損害賠償請求しやすくする方策の検討を盛り込んだ。】
Yahoo！ニュース・毎日新聞 10/31(月) 7:35
村上誠一郎氏 旧統一教会 日本の政治に影響を及ぼしていたのか
【世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の関わりについて、「日本の国会議員にどういう働きかけをしてきたかは、まだ全く見えてきていない。もし、旧統一教会が日本の政治に影響を及ぼしていたとすれば大変なことだ」と語った。
村上氏は、「岸田文雄首相は旧統一教会と関係を絶つと言っているが、肝心なことはまだ何も解明されていない。解明されない限り旧統一教会との関係を絶つことは難しいのではないか」と言う。
「実態を明らかにし、けじめをつけるためには、この問題について調査する第三者委員会を設置すべきだ。自民党の自己申告ベースの調査で、かつ、安倍晋三元首相や細田博之衆院議長も調査の対象外ということでは、果たして国民に十分納得してもらえるのだろうか」と指摘した。】
Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE 8/10(水) 9:35
【図解】旧統一教会を巡るトラブル
【旧統一教会は、1980年代以降、「先祖の災いがある」などと称し、印鑑やつぼなどを売り付ける霊感商法が社会問題になり、信者の逮捕が相次ぎました。
また、多額の献金を巡る民事訴訟でも、たびたび損害賠償を命じられています。
先月、記者会見した旧統一教会側は、2009年以降は法令順守を徹底し、「献金トラブルはない」と主張しました。（のちに「ゼロになったという意味ではない」と説明）
これに対し全国霊感商法対策弁護士連絡会は記者会見で、2009年以降の被害に関する裁判を把握していると述べ、「事実に反する」と批判。霊感商法についても、2017～2021年の5年間に計54億円超の被害相談が寄せられており、「いまだに続いている」と話しています。】