「最後は金目・・」と、札びらを切って黙らせる原子力ムラ政府。

「最後は金目でしょ」 原発処理水放出の風評被害対策で「超大型基金」創設へ

原発の発電コストにはカウントされないが、原発マネーの原資は血税。

本当は超高コストで超危険な原発の再稼働でリスクを負うのは、立地県、隣接県だけではない。
どうせなら、全都道府県に配っては如何か?

原発再稼働の報奨金、原発1基25億円!財源は利用者が支払う「電源開発促進税」

原発マネーに溺れ、原発のまちは破綻寸前/借入金償還、増設頼り

「子供が片輪になっても原発つくれ!」“下着ドロボー”高木毅を大臣にした父親の汚すぎる原発利権


 Yahoo!ニュース・TSKさんいん中央テレビ 11/10(木) 19:28
鳥取県も対象に最大5億円 島根原発周辺自治体にも交付金 鳥取・平井知事は一定の評価



 Yahoo!ニュース・朝日新聞デジタル 11/10(木) 20:30
原発交付金を倍増10億円、隣接県にも最大5億円 再稼働の同意促す
【経済産業省は10日、原発が再稼働した際に立地自治体が受け取れる交付金を拡充すると表明した。2022年4月以降に再稼働した原発がある道県への交付金を最大5億円から2倍の10億円に引き上げ、新たに立地市町村に隣接する県にも最大5億円を出す。原発回帰を強める岸田政権は「再稼働の加速」を掲げており、交付金を増やして再稼働への同意を促す。

 原発の立地地域向けの「基盤整備支援事業交付金」の規則を10月末に改正し、経産省・資源エネルギー庁の保坂伸長官が10日、島根県の丸山達也知事と鳥取県の平井伸治知事とオンラインで面談して伝えた。

 中国電力の島根原発2号機(松江市)の再稼働に同意している島根県は最大10億円、松江市と隣接する鳥取県は最大5億円の交付金を地域振興に使える。鳥取県の平井知事は「新しい交付金の配分について、私ども周辺地域の要望もかなえられることになり、大変感謝を申し上げたい」と述べた。そのうえで、立地地域だけでなく、周辺地域でも安全対策に費用がかかっているとして、新たな財源措置も要望した。】