経産省・原子力ムラ政府としては、5億円で（平井・鳥取県知事を）黙らせるつもりだったのだろうが・・
国は、実現性の乏しい（机上の）避難計画の策定を、周辺自治体に強制しながら、その人権費は自治体持ち？
矛盾だらけ、実現不能な避難計画を造らざるを得ない、周辺自治体担当者の苦悩は如何ほどだろうか？
砂上の原発防災：原発避難 判決で浮かび上がった避難計画のほころび 途方に暮れる原発周辺自治体
【なぜ？一私企業の発電所が起こすだろう大事故に備え、原発周辺自治体が、避難計画の策定を義務付けられるのか？
避難計画の策定は、原発の所有者・運営者＝日本原電なり東京電力が、責任を持って行わなければならない筈。】
東海第二原発 再稼働認めない判決 水戸地裁 実現可能な避難計画がなければ・・
【９６万人が自家用車で一斉に避難すれば大渋滞に、渋滞対策にはバスでの集団避難が効果的だが、一度に数千台の手配が可能かどうか？運転手の安全確保は？など等、課題は山積。
そもそも、9６万人の避難が想定される 超危険で超迷惑な施設の存在が、
なぜ許されてきたのだろうか？他に安価で安全な発電手段があるのに。
机上の空論、絵に描いた餅、実現不能な避難計画は、無いに等しい。
この判例は、東海第二原発のような大都市近郊の原発に限らず、周辺人口の少ない 例えば、津波は想定外？の事故訓練を実施した伊方原発に適用すれば・・】
再稼働承認のご褒美として5億円を配る前に、避難計画の策定を（周辺自治体に）丸投げせず直営（または原発運営事業者）で策定すべきでは？
再稼働 同意のご褒美？ 原発マネー倍増10億円、隣接県にも最大5億円
島根原発2号機の再稼働に同意 知事「苦渋の判断」？ 何処が「苦渋？の判断」なのか？
産経WEST 2022/11/21 11:00
＜特報＞５億円では納得できない 鳥取県が原発再稼働「新交付金」に不満の理由
【原発の立地道県のみを対象としていた「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金」が、新たに周辺県にも交付されることになり、対象となる鳥取県に経済産業省・資源エネルギー庁が制度改正を説明した。
鳥取県は中国電力島根原発２号機がある松江市に隣接しており、交付額は５億円。使い道の自由度が高い便利な財源だが、県側は説明に対し「交付は１回限り…」などと不満をあらわにした。県民の中には「原発監視の手が緩む」などとして受け取るべきではないとの意見もあり、関係者の思いが交錯している。
島根４７億、鳥取７億
東日本大震災後、国は、原発から３０キロ圏内を「緊急時防護措置準備区域」（ＵＰＺ）に設定し、避難計画の策定や避難訓練の実施などを自治体に求めた。鳥取県では、境港、米子両市がＵＰＺに入り、県などが計画策定などに対応しているが、人件費などの経費は地元負担となっている。
県側の質問に答えてエネ庁は、交付は１回限り、申請に応えて交付▽使途は公共用施設の整備・補修やイベント、説明会の開催経費、産業や地域活性化策などハード、ソフト両面で幅広く使える－と回答。ただ、県側が求めた原発安全対策に携わる職員の人件費への充当については明言しなかった。
平井知事はこの説明に対し、「初めて適用してくださった。敬意を表する」と評価しながらも、「１回きりでは（毎年度必要な）人件費の問題はまだ未解決」「たとえば避難路となる県道を（すみやかな避難のためなどに）交差点改良する際には１０億、２０億円とかかる」などと実情を指摘。対策全体にどの程度の額が必要かは不明としながらも、「対策をやればやるほどお金はかさむ。われわれはお金もうけをしたいとかいうことではない。せめて対策の経費くらい国に求めたいということだ」と述べた。
「監視」は怠らない
鳥取県民の中には、今回の交付金を受け取ると「再稼働に向けて県は手続きなどを監視すると言っているが、その手が緩んでしまう」と危惧する声もある。こうした考え方について、平井知事は「原発に対する監視は怠らない。必要以上にお金をもらおうとは思っていない」などと否定した。】一部抜粋
国は、実現性の乏しい（机上の）避難計画の策定を、周辺自治体に強制しながら、その人権費は自治体持ち？
矛盾だらけ、実現不能な避難計画を造らざるを得ない、周辺自治体担当者の苦悩は如何ほどだろうか？
砂上の原発防災：原発避難 判決で浮かび上がった避難計画のほころび 途方に暮れる原発周辺自治体
【なぜ？一私企業の発電所が起こすだろう大事故に備え、原発周辺自治体が、避難計画の策定を義務付けられるのか？
避難計画の策定は、原発の所有者・運営者＝日本原電なり東京電力が、責任を持って行わなければならない筈。】
東海第二原発 再稼働認めない判決 水戸地裁 実現可能な避難計画がなければ・・
【９６万人が自家用車で一斉に避難すれば大渋滞に、渋滞対策にはバスでの集団避難が効果的だが、一度に数千台の手配が可能かどうか？運転手の安全確保は？など等、課題は山積。
そもそも、9６万人の避難が想定される 超危険で超迷惑な施設の存在が、
なぜ許されてきたのだろうか？他に安価で安全な発電手段があるのに。
机上の空論、絵に描いた餅、実現不能な避難計画は、無いに等しい。
この判例は、東海第二原発のような大都市近郊の原発に限らず、周辺人口の少ない 例えば、津波は想定外？の事故訓練を実施した伊方原発に適用すれば・・】
再稼働承認のご褒美として5億円を配る前に、避難計画の策定を（周辺自治体に）丸投げせず直営（または原発運営事業者）で策定すべきでは？
再稼働 同意のご褒美？ 原発マネー倍増10億円、隣接県にも最大5億円
島根原発2号機の再稼働に同意 知事「苦渋の判断」？ 何処が「苦渋？の判断」なのか？
産経WEST 2022/11/21 11:00
＜特報＞５億円では納得できない 鳥取県が原発再稼働「新交付金」に不満の理由
【原発の立地道県のみを対象としていた「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金」が、新たに周辺県にも交付されることになり、対象となる鳥取県に経済産業省・資源エネルギー庁が制度改正を説明した。
鳥取県は中国電力島根原発２号機がある松江市に隣接しており、交付額は５億円。使い道の自由度が高い便利な財源だが、県側は説明に対し「交付は１回限り…」などと不満をあらわにした。県民の中には「原発監視の手が緩む」などとして受け取るべきではないとの意見もあり、関係者の思いが交錯している。
島根４７億、鳥取７億
東日本大震災後、国は、原発から３０キロ圏内を「緊急時防護措置準備区域」（ＵＰＺ）に設定し、避難計画の策定や避難訓練の実施などを自治体に求めた。鳥取県では、境港、米子両市がＵＰＺに入り、県などが計画策定などに対応しているが、人件費などの経費は地元負担となっている。
県側の質問に答えてエネ庁は、交付は１回限り、申請に応えて交付▽使途は公共用施設の整備・補修やイベント、説明会の開催経費、産業や地域活性化策などハード、ソフト両面で幅広く使える－と回答。ただ、県側が求めた原発安全対策に携わる職員の人件費への充当については明言しなかった。
平井知事はこの説明に対し、「初めて適用してくださった。敬意を表する」と評価しながらも、「１回きりでは（毎年度必要な）人件費の問題はまだ未解決」「たとえば避難路となる県道を（すみやかな避難のためなどに）交差点改良する際には１０億、２０億円とかかる」などと実情を指摘。対策全体にどの程度の額が必要かは不明としながらも、「対策をやればやるほどお金はかさむ。われわれはお金もうけをしたいとかいうことではない。せめて対策の経費くらい国に求めたいということだ」と述べた。
「監視」は怠らない
鳥取県民の中には、今回の交付金を受け取ると「再稼働に向けて県は手続きなどを監視すると言っているが、その手が緩んでしまう」と危惧する声もある。こうした考え方について、平井知事は「原発に対する監視は怠らない。必要以上にお金をもらおうとは思っていない」などと否定した。】一部抜粋