福島原発事故では、地震大国・日本で原発を稼働させる事のリスクの高さを思い知らされ、ウクライナ危機では原発への軍事攻撃を目の当たりにし、
それでも尚、原発の最大限活用を唱える原子力ムラ人のお目出度さには、呆れるほかない。
何が悲しくて、超危険で超高コストの原発の電気に頼らなければならないのか？
原爆の原料・プルトニウム欲しさだと、原子力ムラの論客・池田氏も指摘・・
世界で最も過保護？な原発＝英政府債務保証、２倍の買取保証付きで建設へ
【原発先進国のイギリスでも、過去すべての原発建設に税金を投入・・
それでも、採算が合わず自国企業にソッポを向かれた原発事業。
政府債務保証に〝高価買取保証〟まで付け、フランス電力公社と中国系企業に出資を仰ぎ・・
そこまでして なぜ原発の電気に拘る？ 過保護にも程があるのでは？】
堕ちた名門・三菱、電力4社と、終わっている「次世代原発」共同開発へ
原爆の原料・プルトニウムを生産すること以外に、原発を推進する明確な理由は見つからない。
日本が原発を放棄しない本当の理由＝原発用核燃料の軍事転用
原発ごみで考える「資源とごみの境界線」プルトニウムは英仏では価値ゼロ、米国ではマイナスだが・・
日本のプルトニウム大量保有、世界が疑問視 著名物理学者が警告。原子力ムラの論客・池田氏も・・
【「経済性がないことが明白な使用済み核燃料の再処理には賛同できない。
日本がなぜこの不経済、かつ危険で、無用な挑発的計画を続けているか理解できない。」と、フランク・フォンヒッペル氏。
さらに池田氏は、『日本は「核武装のオプション」をもっている』の中で、
他の脳天気な原子力推進派の、「最初から100％平和利用であり、核兵器への転用なんか考えたこともない」という陳腐な言い訳？をあざ笑い・・】
読売新聞オンライン 2022/11/28 13:22
原発運転「６０年超」可能に・次世代原発は廃炉建て替え時に活用…経産省、有識者会議に原案提示
【経済産業省は２８日、原子力政策の方向性と行動計画の原案を、有識者会議「原子力小委員会」に示した。次世代原子力発電所の開発・建設は、廃炉が決まった原発の建て替えを対象とすると明記した。原発の運転期間の延長では、安全審査などで停止した期間を算入せず、事実上６０年超の運転を認める。東日本大震災以来、新増設などを「想定していない」としてきた原子力政策を転換することになる。
次世代原発については、「安全性の確保を大前提として、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」とした。廃炉が決まった原発の建て替えの際に、次世代原発を活用する。】一部抜粋
NHKニュースWEB 022年11月28日 18時50分
原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換
【政府が掲げた原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発を、廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年と定められている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、行動計画の案を示しました。11年前の原発事故のあと政府がとってきた方針を明確に転換する内容で、大きな議論を呼ぶことが想定されます。
原子力の課題への対応は
行動計画の案では、長年積み残されてきた使用済み核燃料の取り扱いや、放射性廃棄物の処分といった課題についても、対応を加速させるとしています。
国は使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを、再び原発の燃料として使う「核燃料サイクル」を推進していますが、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場は完成時期が見通せず、プルトニウムを含む燃料を一般の原発で使うプルサーマルも計画どおり進んでいません。
さらに、再処理工場が稼働しないため、全国の原発では使用済み核燃料がたまり続けていて、貯蔵プールがいっぱいになり運転できなくなるおそれも指摘されています。
行動計画の案では、再処理工場の完成に向けて国が指導し、産業界を挙げて支援するとしたほか、プルサーマルの実施に協力する自治体を対象に、新たな交付金を設けるなどとしています。
また、北海道の2町村で文献調査が進められる高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの処分地選定については、シンポジウムを開くなどして全国での理解活動を強化するとしています。
しかし、長年積み残されてきた課題をこうした取り組みで解決できるかなどについては、これまでの審議会でほとんど議論されていません。】一部抜粋
それでも尚、原発の最大限活用を唱える原子力ムラ人のお目出度さには、呆れるほかない。
何が悲しくて、超危険で超高コストの原発の電気に頼らなければならないのか？
原爆の原料・プルトニウム欲しさだと、原子力ムラの論客・池田氏も指摘・・
世界で最も過保護？な原発＝英政府債務保証、２倍の買取保証付きで建設へ
【原発先進国のイギリスでも、過去すべての原発建設に税金を投入・・
それでも、採算が合わず自国企業にソッポを向かれた原発事業。
政府債務保証に〝高価買取保証〟まで付け、フランス電力公社と中国系企業に出資を仰ぎ・・
そこまでして なぜ原発の電気に拘る？ 過保護にも程があるのでは？】
堕ちた名門・三菱、電力4社と、終わっている「次世代原発」共同開発へ
原爆の原料・プルトニウムを生産すること以外に、原発を推進する明確な理由は見つからない。
日本が原発を放棄しない本当の理由＝原発用核燃料の軍事転用
原発ごみで考える「資源とごみの境界線」プルトニウムは英仏では価値ゼロ、米国ではマイナスだが・・
日本のプルトニウム大量保有、世界が疑問視 著名物理学者が警告。原子力ムラの論客・池田氏も・・
【「経済性がないことが明白な使用済み核燃料の再処理には賛同できない。
日本がなぜこの不経済、かつ危険で、無用な挑発的計画を続けているか理解できない。」と、フランク・フォンヒッペル氏。
さらに池田氏は、『日本は「核武装のオプション」をもっている』の中で、
他の脳天気な原子力推進派の、「最初から100％平和利用であり、核兵器への転用なんか考えたこともない」という陳腐な言い訳？をあざ笑い・・】
読売新聞オンライン 2022/11/28 13:22
原発運転「６０年超」可能に・次世代原発は廃炉建て替え時に活用…経産省、有識者会議に原案提示
【経済産業省は２８日、原子力政策の方向性と行動計画の原案を、有識者会議「原子力小委員会」に示した。次世代原子力発電所の開発・建設は、廃炉が決まった原発の建て替えを対象とすると明記した。原発の運転期間の延長では、安全審査などで停止した期間を算入せず、事実上６０年超の運転を認める。東日本大震災以来、新増設などを「想定していない」としてきた原子力政策を転換することになる。
次世代原発については、「安全性の確保を大前提として、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」とした。廃炉が決まった原発の建て替えの際に、次世代原発を活用する。】一部抜粋
NHKニュースWEB 022年11月28日 18時50分
原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換
【政府が掲げた原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発を、廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年と定められている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、行動計画の案を示しました。11年前の原発事故のあと政府がとってきた方針を明確に転換する内容で、大きな議論を呼ぶことが想定されます。
原子力の課題への対応は
行動計画の案では、長年積み残されてきた使用済み核燃料の取り扱いや、放射性廃棄物の処分といった課題についても、対応を加速させるとしています。
国は使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを、再び原発の燃料として使う「核燃料サイクル」を推進していますが、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場は完成時期が見通せず、プルトニウムを含む燃料を一般の原発で使うプルサーマルも計画どおり進んでいません。
さらに、再処理工場が稼働しないため、全国の原発では使用済み核燃料がたまり続けていて、貯蔵プールがいっぱいになり運転できなくなるおそれも指摘されています。
行動計画の案では、再処理工場の完成に向けて国が指導し、産業界を挙げて支援するとしたほか、プルサーマルの実施に協力する自治体を対象に、新たな交付金を設けるなどとしています。
また、北海道の2町村で文献調査が進められる高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの処分地選定については、シンポジウムを開くなどして全国での理解活動を強化するとしています。
しかし、長年積み残されてきた課題をこうした取り組みで解決できるかなどについては、これまでの審議会でほとんど議論されていません。】一部抜粋