「原発処理水を「汚染水」と呼ぶのは誰のためか…？」と、現代ビジネスには真逆の記事。
「処理水」に、基準値を遥かに超えるトリチウム以外の放射性物質が含まれていることは、当の東電も認めている事実なのだが・・
現代ビジネスと同系列の日刊ゲンダイには、政権・原子力ムラに批判的な記事が目立つ。
いったい何故？現代ビジネスは、このような記事を掲載したのだろか？
〖原発処理水〗と言う名の〖高濃度・放射能汚染水〗８４万トン、今頃？濃度下げる試験開始？？
【東電は「必要に応じて３次処理以降も検討しており、放射性物質は十分除去できる」と言うが・・
もし本当に、基準値内に収める能力がアレバ、試験などせず、特区の昔に再浄化を済ませている筈。
しかし本当は、高校生レベルの科学知識があれば、トリチウム以外の放射性核物質を除去することは可能。
九電・玄海原発で実際に行われているように、浄化不全の〖原発処理水〗を、
蒸留装置に通すだけで、トリチウム以外の放射性核物質は、ほぼ１００％除去される。
ALPSのような大仰なフィルター式除去装置を造らずとも、簡単な蒸留装置さえあれば、政府・東電・原子力ムラが言う
「トリチウム以外の放射性核物質を除去した〖原発処理水〗」が出来てしまうのだ。】
橋下徹氏、原発汚染水を「ちゃんと処理したもの」と発言・・「汚染水の海洋放出」は誤解なのか？？
【原発汚染水の処分は「海洋放出が現実的」と、政府がアドバルーンを上げる中、
（原子力ムラ政府に忖度？）テレビ・新聞は一斉に、
原発汚染水を（トリチウムのみが残留と誤解させる）〝処理水〟という表現に変更。
浄化不十分、基準値を大幅に超過する原発処理？水を、非科学的根拠で安全と言い張り、
福島原発汚染水 基準値超でも再浄化「必要なし」？ 規制委員長、科学的安全性踏まえ？？
どうあっても結論は変えず、心配なのは 風評被害だけとは？
しかし、橋下氏の主張は真逆。
「機械でちゃんと処理したものを流すっていう話なのにいろんな情報番組が汚染水の海洋放出と伝えている。処理したものを流すってちゃんと言えば国民の意識も変わったと思う。」と・・】
現代ビジネス 12/12(月) 6:03配信
原発処理水を「汚染水」と呼ぶのは誰のためか…？「風評加害」を繰り返す日本の「異常なジャーナリズム」に抗議する
【福島第一原子力発電所では、建屋内で放射性物質に触れた汚染水が発生し続けている。これを暫定的に貯蔵するタンクが敷地内に林立し、廃炉作業の大きな障害になってきた。
もっとも、これらを処分せず溜め続けた理由は技術的な問題では全くない。事故当初と異なり、すでに何年も前から汚染水は多核種除去設備(通称「ALPS」)を用いることでトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化することが可能になっていた。残るトリチウムは非常に弱いベータ線を出すものの、充分な希釈でリスクは無くなる。
そもそもトリチウムは自然界でも常に生成され続けており(年間約7京ベクレル)、飲用水、人体などあらゆる水の中、もちろん放出先の海水にも元々存在している。体内などに蓄積されてリスクが高まることも無い(仮にリスクを高めるほど蓄積する性質ならば、そもそも分離・除去も容易である)。
そのため、トリチウムは世界中の原子力施設でも日常的に海洋、あるいは大気中に放出処分されてきた。
しかし何故、ここまで風評対策コストが跳ね上がってしまったのか？
その理由は、政府や福島県が情報発信を怠ったためではない。それらの伝達を妨害してきた「風評加害」にこそ主因がある。
「風評加害」とは何か？
それはたとえば、事実に反した流言蜚語を広めたり、明らかになっている知見を無視したり、既に終わった議論を蒸し返したり、不適切な因果関係をほのめかす印象操作や不安の煽動、正確な情報の伝達妨害などが挙げられる。
たとえば処理水問題について、復興庁は「ALPS処理水について知ってほしい3つのこと」としてHPを作成公開し、資源エネルギー庁は「復興の後押しはまず知ることから」のチラシをそれぞれ全国の学校に配布するなど積極的な周知活動を行ってきた。
ところが、「当事者に寄り添い」「風評被害を心配して」海洋放出に反対していたはずの一部マスメディア、政党と政治家、著名人らは、処理水の「汚染水」呼ばわりを執拗に繰り返した。
まさに「風評加害」と呼ぶに相応しい行為であるが、具体的には東京新聞や朝日新聞などのメディア、政党では共産党、社民党、立憲民主党、れいわ新選組とその関係者に加え、中国共産党の動きも目立つ(根拠となる統計データがあるので、詳しくは後述する)。
風評対策費が莫大になった責任は、彼ら「風評加害者」にこそあるのではないか。
ジャーナリズムの役割とは何か？
つまり科学的結論はすでに強固であり、ALPS処理水を「汚染水」呼ばわりする正当性は皆無だ。
それでもなお、仮に「一度でも汚染されたモノにデータや成績など関係ない」「福島であることが問題」とでも言うのなら、同様の論理を人間の出身地や身分、性別、人種、国籍、病歴などに当てはめてみるべきだ。独善的かつ執拗な「汚染水」呼ばわりが何を意味するのかは、言うまでも無いだろう。
処理水問題に限らず、東電原発事故ではこれまでも科学的事実に反した風評加害が繰り返されてきた。それらが引き起こした被害は冒頭で述べた「風評対策コストの増加」以外にも多岐にわたるが、最近では実態の具体的な分析も出始めた。
こうした深刻な問題が何故、社会で大きくクローズアップされてこなかったのか。特に国政政党や政治家までもが「風評加害」に加担してきた事実は、本来であれば巨大スキャンダルとして責任が問われるべきだろう。
なのに何故、報道は問題視すらしないのか？
理由は様々にあるだろうが、「ジャーナリズムの機能不全」が一因として疑われるのではないか。それを示唆するのが、世界的なジャーナリズム団体であるワールド オブ ジャーナリズム(Worlds of Journalism)が加盟66ヵ国のジャーナリストに行った「ジャーナリズムの役割として重要と考えるもの」における調査結果だ。】一部抜粋
「処理水」に、基準値を遥かに超えるトリチウム以外の放射性物質が含まれていることは、当の東電も認めている事実なのだが・・
現代ビジネスと同系列の日刊ゲンダイには、政権・原子力ムラに批判的な記事が目立つ。
いったい何故？現代ビジネスは、このような記事を掲載したのだろか？
〖原発処理水〗と言う名の〖高濃度・放射能汚染水〗８４万トン、今頃？濃度下げる試験開始？？
【東電は「必要に応じて３次処理以降も検討しており、放射性物質は十分除去できる」と言うが・・
もし本当に、基準値内に収める能力がアレバ、試験などせず、特区の昔に再浄化を済ませている筈。
しかし本当は、高校生レベルの科学知識があれば、トリチウム以外の放射性核物質を除去することは可能。
九電・玄海原発で実際に行われているように、浄化不全の〖原発処理水〗を、
蒸留装置に通すだけで、トリチウム以外の放射性核物質は、ほぼ１００％除去される。
ALPSのような大仰なフィルター式除去装置を造らずとも、簡単な蒸留装置さえあれば、政府・東電・原子力ムラが言う
「トリチウム以外の放射性核物質を除去した〖原発処理水〗」が出来てしまうのだ。】
橋下徹氏、原発汚染水を「ちゃんと処理したもの」と発言・・「汚染水の海洋放出」は誤解なのか？？
【原発汚染水の処分は「海洋放出が現実的」と、政府がアドバルーンを上げる中、
（原子力ムラ政府に忖度？）テレビ・新聞は一斉に、
原発汚染水を（トリチウムのみが残留と誤解させる）〝処理水〟という表現に変更。
浄化不十分、基準値を大幅に超過する原発処理？水を、非科学的根拠で安全と言い張り、
福島原発汚染水 基準値超でも再浄化「必要なし」？ 規制委員長、科学的安全性踏まえ？？
どうあっても結論は変えず、心配なのは 風評被害だけとは？
しかし、橋下氏の主張は真逆。
「機械でちゃんと処理したものを流すっていう話なのにいろんな情報番組が汚染水の海洋放出と伝えている。処理したものを流すってちゃんと言えば国民の意識も変わったと思う。」と・・】
現代ビジネス 12/12(月) 6:03配信
原発処理水を「汚染水」と呼ぶのは誰のためか…？「風評加害」を繰り返す日本の「異常なジャーナリズム」に抗議する
【福島第一原子力発電所では、建屋内で放射性物質に触れた汚染水が発生し続けている。これを暫定的に貯蔵するタンクが敷地内に林立し、廃炉作業の大きな障害になってきた。
もっとも、これらを処分せず溜め続けた理由は技術的な問題では全くない。事故当初と異なり、すでに何年も前から汚染水は多核種除去設備(通称「ALPS」)を用いることでトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化することが可能になっていた。残るトリチウムは非常に弱いベータ線を出すものの、充分な希釈でリスクは無くなる。
そもそもトリチウムは自然界でも常に生成され続けており(年間約7京ベクレル)、飲用水、人体などあらゆる水の中、もちろん放出先の海水にも元々存在している。体内などに蓄積されてリスクが高まることも無い(仮にリスクを高めるほど蓄積する性質ならば、そもそも分離・除去も容易である)。
そのため、トリチウムは世界中の原子力施設でも日常的に海洋、あるいは大気中に放出処分されてきた。
しかし何故、ここまで風評対策コストが跳ね上がってしまったのか？
その理由は、政府や福島県が情報発信を怠ったためではない。それらの伝達を妨害してきた「風評加害」にこそ主因がある。
「風評加害」とは何か？
それはたとえば、事実に反した流言蜚語を広めたり、明らかになっている知見を無視したり、既に終わった議論を蒸し返したり、不適切な因果関係をほのめかす印象操作や不安の煽動、正確な情報の伝達妨害などが挙げられる。
たとえば処理水問題について、復興庁は「ALPS処理水について知ってほしい3つのこと」としてHPを作成公開し、資源エネルギー庁は「復興の後押しはまず知ることから」のチラシをそれぞれ全国の学校に配布するなど積極的な周知活動を行ってきた。
ところが、「当事者に寄り添い」「風評被害を心配して」海洋放出に反対していたはずの一部マスメディア、政党と政治家、著名人らは、処理水の「汚染水」呼ばわりを執拗に繰り返した。
まさに「風評加害」と呼ぶに相応しい行為であるが、具体的には東京新聞や朝日新聞などのメディア、政党では共産党、社民党、立憲民主党、れいわ新選組とその関係者に加え、中国共産党の動きも目立つ(根拠となる統計データがあるので、詳しくは後述する)。
風評対策費が莫大になった責任は、彼ら「風評加害者」にこそあるのではないか。
ジャーナリズムの役割とは何か？
つまり科学的結論はすでに強固であり、ALPS処理水を「汚染水」呼ばわりする正当性は皆無だ。
それでもなお、仮に「一度でも汚染されたモノにデータや成績など関係ない」「福島であることが問題」とでも言うのなら、同様の論理を人間の出身地や身分、性別、人種、国籍、病歴などに当てはめてみるべきだ。独善的かつ執拗な「汚染水」呼ばわりが何を意味するのかは、言うまでも無いだろう。
処理水問題に限らず、東電原発事故ではこれまでも科学的事実に反した風評加害が繰り返されてきた。それらが引き起こした被害は冒頭で述べた「風評対策コストの増加」以外にも多岐にわたるが、最近では実態の具体的な分析も出始めた。
こうした深刻な問題が何故、社会で大きくクローズアップされてこなかったのか。特に国政政党や政治家までもが「風評加害」に加担してきた事実は、本来であれば巨大スキャンダルとして責任が問われるべきだろう。
なのに何故、報道は問題視すらしないのか？
理由は様々にあるだろうが、「ジャーナリズムの機能不全」が一因として疑われるのではないか。それを示唆するのが、世界的なジャーナリズム団体であるワールド オブ ジャーナリズム(Worlds of Journalism)が加盟66ヵ国のジャーナリストに行った「ジャーナリズムの役割として重要と考えるもの」における調査結果だ。】一部抜粋