推進する側の経産省と、規制する側の原子力規制庁が秘密裡に、原発運転期間延長を実現するための「事前調整」を行っていた。
原子力規制庁の前身？原子力安全保安院は、推進側である経産省の指揮下にあったのだから、腐れ縁が続いていても何ら不思議はないのだが・・
規制委の山中伸介委員長も。
「職員がどんな活動をしていたか承知していないが、最終的な議論や決定は規制委員会が行うので、その前に制度設計の準備や頭の体操をすることは問題ないと思う」と発言、
やはり、規制委も推進側の一員なのだと、改めて認識させられる結果となった。
それにしても、言うに事欠いて「頭の体操」とは・・
柏崎刈羽原発不正入室問題 ずさん過ぎる管理体制露呈 旧保安院の残党？規制庁が防波堤に・・
【「規制庁は今回の不正事案を発生直後の昨年９月に把握しながら、ただちに規制委に伝えない判断をした。」？？
役人で形成された規制庁は、組織図では規制委の下に位置する事務局に過ぎないが、
実際の差配は彼ら旧保安院の残党？が行う。
規制委も充分に原子力ムラ寄りだが、旧保安院の残党？で形成された規制庁が、東電・原子力ムラの防波堤となり、安全審査に於ける規制委の判断を更に歪めたてきたのだ。
規制は誰のためにあるのか。当局の姿勢があらためて問われている。】
毎日新聞 2022/12/22 15:36
規制庁と経産省、原発運転延長で「事前調整」 NPOが文書入手
【NPO法人・原子力資料情報室は21日、原発の運転期間を延長する制度改正を巡り、原子力規制委員会が正式な検討を開始する前に、事務局の原子力規制庁と経済産業省が事前調整していたことを示す内部文書を入手したと発表した。松久保肇（まつくぼ・はじめ）事務局長は「規制と推進を分離するという東京電力福島第1原発事故後の原則に反し、非常に由々しき事態だ」と批判している。
情報室によると、内部通報者から資料を入手。8月時点で作成されたとされる文書に、経産省が検討を進めていた最長60年の運転期間の上限廃止など制度見直しの内容や、改正法案の国会への提出方法が具体的に記されていた。「スケジュールなどを今後経産省とも調整・検討」との記載もあった。】
NHKニュースWEB 2022年12月22日 5時31分
原発運転期間延長めぐり原子力規制庁 経産省と事前にやりとり
【原発の運転期間の延長をめぐって、原子力規制委員会が安全性を確認する制度の検討を指示する前に、事務局の原子力規制庁が推進側の経済産業省から検討状況などを聞き、制度作りの体制を整えていたことが分かりました。
規制庁には高い独立性が求められていますが、規制委員会は「事前の準備は問題ない」としています。
政府が原発の運転期間の更なる延長を検討する方針を示したことを受けて、原子力規制委員会はことし10月、安全性を確認する制度の検討を原子力規制庁に指示しました。」
これに関連してNPO法人の原子力資料情報室が21日、会見を開き、規制庁が規制委員会の指示を受ける前から経済産業省と連絡を取り、詳細な検討をしていたとみられる内部文書の提供を受けたと発表しました。
発表を受け、原子力規制庁は、指示を受ける前に経済産業省から検討状況などを聞いていたことや、9月の時点で、3人の職員に制度作りを担当する部署への併任を命じていたことを明らかにしたうえで、内部文書については事実関係を確認するとしています。
山中伸介委員長は会見で、高い独立性が求められる規制庁の職員が、推進側と事前にやり取りしていたことについて問われ、「職員がどんな活動をしていたか承知していないが、最終的な議論や決定は規制委員会が行うので、その前に制度設計の準備や頭の体操をすることは問題ないと思う」と述べました。】
原子力規制庁の前身？原子力安全保安院は、推進側である経産省の指揮下にあったのだから、腐れ縁が続いていても何ら不思議はないのだが・・
規制委の山中伸介委員長も。
「職員がどんな活動をしていたか承知していないが、最終的な議論や決定は規制委員会が行うので、その前に制度設計の準備や頭の体操をすることは問題ないと思う」と発言、
やはり、規制委も推進側の一員なのだと、改めて認識させられる結果となった。
それにしても、言うに事欠いて「頭の体操」とは・・
柏崎刈羽原発不正入室問題 ずさん過ぎる管理体制露呈 旧保安院の残党？規制庁が防波堤に・・
【「規制庁は今回の不正事案を発生直後の昨年９月に把握しながら、ただちに規制委に伝えない判断をした。」？？
役人で形成された規制庁は、組織図では規制委の下に位置する事務局に過ぎないが、
実際の差配は彼ら旧保安院の残党？が行う。
規制委も充分に原子力ムラ寄りだが、旧保安院の残党？で形成された規制庁が、東電・原子力ムラの防波堤となり、安全審査に於ける規制委の判断を更に歪めたてきたのだ。
規制は誰のためにあるのか。当局の姿勢があらためて問われている。】
毎日新聞 2022/12/22 15:36
規制庁と経産省、原発運転延長で「事前調整」 NPOが文書入手
【NPO法人・原子力資料情報室は21日、原発の運転期間を延長する制度改正を巡り、原子力規制委員会が正式な検討を開始する前に、事務局の原子力規制庁と経済産業省が事前調整していたことを示す内部文書を入手したと発表した。松久保肇（まつくぼ・はじめ）事務局長は「規制と推進を分離するという東京電力福島第1原発事故後の原則に反し、非常に由々しき事態だ」と批判している。
情報室によると、内部通報者から資料を入手。8月時点で作成されたとされる文書に、経産省が検討を進めていた最長60年の運転期間の上限廃止など制度見直しの内容や、改正法案の国会への提出方法が具体的に記されていた。「スケジュールなどを今後経産省とも調整・検討」との記載もあった。】
NHKニュースWEB 2022年12月22日 5時31分
原発運転期間延長めぐり原子力規制庁 経産省と事前にやりとり
【原発の運転期間の延長をめぐって、原子力規制委員会が安全性を確認する制度の検討を指示する前に、事務局の原子力規制庁が推進側の経済産業省から検討状況などを聞き、制度作りの体制を整えていたことが分かりました。
規制庁には高い独立性が求められていますが、規制委員会は「事前の準備は問題ない」としています。
政府が原発の運転期間の更なる延長を検討する方針を示したことを受けて、原子力規制委員会はことし10月、安全性を確認する制度の検討を原子力規制庁に指示しました。」
これに関連してNPO法人の原子力資料情報室が21日、会見を開き、規制庁が規制委員会の指示を受ける前から経済産業省と連絡を取り、詳細な検討をしていたとみられる内部文書の提供を受けたと発表しました。
発表を受け、原子力規制庁は、指示を受ける前に経済産業省から検討状況などを聞いていたことや、9月の時点で、3人の職員に制度作りを担当する部署への併任を命じていたことを明らかにしたうえで、内部文書については事実関係を確認するとしています。
山中伸介委員長は会見で、高い独立性が求められる規制庁の職員が、推進側と事前にやり取りしていたことについて問われ、「職員がどんな活動をしていたか承知していないが、最終的な議論や決定は規制委員会が行うので、その前に制度設計の準備や頭の体操をすることは問題ないと思う」と述べました。】