何ら具体策がなく実現性の乏しい、政府のGX基本方針。

結局は、脱炭素化を錦の御旗に、老朽原発を(制限なく)運転延長させたい という意思表明に過ぎない。

原発運転「60年超」可能・・原発の最大限活用へ 政府方針明確に転換 次世代原発は廃炉建て替え時に

超脱炭素投資(官民で150超円)と言っても・・原資は、20兆円規模のGX経済移行債(仮称)発行だけ、目玉?の再エネに30超円超の投資は、掛け声だけで終わる可能性大。

「次世代革新炉」への建て替えに至っては、実現性ほぼゼロの願望を並べただけの代物。

原発の新増設「反対」58%ー想像以上の世論の反発に、岸田首相「異様だな」??と・・

堕ちた名門・三菱、電力4社と、終わっている「次世代原発」共同開発へ 

今の岸田政権に出来るのは、掛け声倒れの大風呂敷を閣議決定することだけだろう。


 日本経済新聞 2023年1月2日 5:00
原発・再エネどうなる? 政府のGX基本方針まとめ読み
【政府は12月22日にGX実行会議を開き、脱炭素社会の実現に向けた基本方針をまとめました。廃止が決まった原子力発電所を建て替え、運転期間も現在の最長60年から延長することを盛りこみました。足元の電力供給不安の解消に向け、原発の再稼働を加速していくことにも言及していますが、実現には課題が多く、実行力が問われています。



政府はGXに関する基本方針をもとに脱炭素投資を加速します。今後10年で官民で150兆円超を見込んでいますが、再生可能エネルギーの大型案件は乏しく、民間資金が集まるかも見通しにくい状況です。2050年の脱炭素化と足元の電力供給の安定に向け、勝負の10年となります。大きな投資額になるだけに日本の産業競争力を高める実のある投資にする必要があります。



脱炭素投資には「元手」が必要です。GX基本方針ではその仕組みにも触れました。150兆円超の官民の投資のうち、国がGX経済移行債(仮称)を発行して20兆円規模を調達し、支出することで民間投資の呼び水にします。関連法案の23年の通常国会への提出を目指しています。



政府はGX基本方針に原子力発電所の建て替えを明記するのにあたり「次世代」や「革新」といった表現を使っています。GX基本方針では「次世代革新炉」という文言が出てきます。何が新しく、安全性はどう確保されるのでしょうか。原子力に詳しい専門エディター2人が読み解きました。】一部抜粋