防衛費倍増は「年明けの日米首脳会談のお土産」？ バイデン大統領に「43兆円確保しますよ」と約束したから？？
内閣支持率が低いため、自民党、特に安倍派が主張している防衛費増額に応えなければいけないから？
そんな事のために防衛費倍増？
待ったなしの少子化対策にはスズメの涙、税金の使い道が根本的に間違っているのでは？
“死の商人” を養うため？の防衛費爆増・・「火事場泥棒だ」 自民、１兆円超増税で紛糾
【増税で国民の生活を破壊して、何が防衛か？
守るべきは国民の平穏な生活、
堕ちた名門・三菱重工ら軍需産業（死の商人とも言う）を養うための防衛費爆増には反対だ。】
「軍産複合体」繁栄のため？ 世界に平和が訪れると〝別の敵〟が必要に？
【アメリカは、「軍産複合体」繁栄のため？ 今も 自ら育てたテロ組織と戦っている？
※ イスラム国もアルカイダも「育てた」のはアメリカ。再び悪夢を繰り返す中東戦略の矛盾】
東京新聞 2022年12月7日 21時46分
5年間で43兆円増の防衛費、「足りないところは税」で国民負担に 自公の幹部協議会が方針確認
【与党関係者によると、政府は自公両党の幹部協議会で、防衛費の大幅増のための財源として、（1）歳出改革（2）決算剰余金の活用（3）防衛力強化資金（仮称）の三つの項目を示した上で、不足する分を「税制措置」で対応すると説明する資料を提示した。
政府は27年度に年11兆円に近づくよう5年間は毎年増額していく方針。当初は歳出改革や決算剰余金などで財源を確保し、数年後に増税を実施する方向となる。】
松井証券 023/01/02 19:00
新春3大テーマを追う（1）防衛 「戦後安保政策は大転換期に突入」 ＜株探トップ特集＞
【―防衛費は5年後に倍増へ、防衛装備の増強で需要拡大への期待高まる―
●防衛費は5年後に倍増へ
「防衛力整備計画」により、23年度から5年間の防衛費の総額は約43兆円が予定され、22年度は約5兆4000億円だった防衛費が、5年後の27年度には約11兆円（関連費を含む）と倍増することになる。
●防衛装備品納入の「プライム企業」
日本の防衛装備に関連する企業は、防衛省から直接受注を受ける三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]、川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]など「プライム企業」と呼ばれる大手を筆頭に数千社に及ぶとされる。
調達実績のうち契約高の最も大きいのは三菱重の4591億円で、調達額全体に占める割合は25.5％となっている。護衛艦や潜水艦、次期戦闘機といった大型の装備品から地対艦誘導弾、魚雷、地対空誘導弾ペトリオットなど多岐にわたり、日本の防衛関連の代表格といえる。
次に契約高が大きいのは川重の2071億円（全体に占める割合11.5％）でP-1固定翼哨戒機、C-2輸送機、スタンド・オフ電子戦機などを納入。三菱電機 <6503> [東証Ｐ]は966億円（同5.4％）で中距離地対空誘導弾、非貫通式潜望鏡、センサマスト、多機能レーダーなどを納入している。】一部抜粋
FNNプライムオンライン 2022年12月17日 土曜 午後0:00
岸田首相が表明した「防衛費43兆円」の裏側 自民党内の力関係・年明けの日米首脳会談との関係は 【大阪発】
【「防衛費」国民１人当たり約４万円の負担増に…なぜ？
ジャーナリスト 鈴木哲夫さん：
なんで突然43億という数字が出てきたのかを取材すると、自民党のベテランが言うには、岸田首相は今支持率が低い。自民党に支えてもらわなきゃいけないんです。自民党、特に安倍派が主張している防衛費増額に応えなければいけないということ
ジャーナリスト 鈴木哲夫さん：
外務省OBは、「年明けの日米首脳会談のお土産」という言い方をしました。バイデン大統領に「43兆円確保しますよ」と、そういうことで金額を急いで出したんじゃないかと】一部抜粋
LITERA(リテラ) 2023.01.03 04:55
タモリも懸念「新しい戦前」は岸田政権の“防衛増額”から始まる！ 元自衛隊幹部も「砂糖の山にたかるアリ」「子どもの思いつき」と批判
【「“新しい戦前”になるんじゃないですかね」──昨年末、タモリが『徹子の部屋』（テレビ朝日）が発した、今年の予測についての言葉がSNS上で話題となった。
ロシアを抜いてアメリカ・中国に次ぐ世界3位となる防衛費の大増額、そして他国の領土を攻撃することを可能とする装備の導入……。先の戦争の反省から築かれた防衛政策をあっさり覆し、「軍事国家」「戦争ができる国」へとかたちを変えようというこの決定は、確実に「新しい戦前」への大きな第一歩を踏み出したと言えるものだ。
しかし、マスコミが「防衛費を増税で賄うか否か」に論点をずらしたせいで、防衛費増額そのものの問題点がかき消されてきた。
元自衛艦隊司令官も「砂糖の山にたかるアリ」「子どもの思いつき」「絵に描いた餅」と批判
敵基地攻撃能力の保有は抑止力にならないどころか、周辺国に緊張と軍拡競争を生み出す「安全保障のジレンマ」を引き起こすことになりかねない。その上、日本が仮想敵国としているのは中国、北朝鮮、ロシアという核保有国だ。相手国を上回る攻撃能力をとエスカレートさせていけば、行き着く先は核の保有である。
だが、抑止力だの何だのと政府がいくら正当化しようとしても、この敵基地攻撃能力の保有という政策転換が愚にもつかないことは、岸田文雄首相の発言ひとつでよくわかる。岸田首相は12月16日の会見で、「防衛力を抜本的に強化するということは、端的に申し上げれば、戦闘機やミサイルを購入するということ」などと口にしたからだ。
戦闘機やミサイルを買えば防衛力の強化になる──。いまどき子どもでもこんなバカなことは言わないと思うが、ようは「武器を買う」ことありきで話が進んできたことが、この発言からもわかるだろう。
海上自衛隊現場トップである自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏は、朝日新聞2022年12月23日付のインタビューにおいて、「私は防衛費が足りないとずっと言ってきた人間」としながら、こう疑義を呈している。
「今回の計画からは、自衛隊の現場のにおいがしません。本当に日本を守るために、現場が最も必要で有効なものを積み上げたものなのだろうか。言い方は極端ですが、43兆円という砂糖の山にたかるアリみたいになっているんじゃないでしょうか」
“アメリカから大量の武器購入” “中国・韓国に強く当たる” だけ…外交努力ゼロの岸田政権
そもそも、岸田首相には、この国の安全に対する深い考えがあるとは到底思えない。もとを正せば、「敵基地攻撃能力の保有」も「防衛費GDP比2％」も、言い出したのは安倍晋三・元首相だ。さらに、岸田首相は昨年5月のバイデン大統領との首脳会談で、国内で議論をおこなうこともなく勝手に「防衛費の相当な増額」、ようはアメリカからの武器購入を約束した。つまり、ロシアによるウクライナ侵略に乗じるかたちで、アメリカと自民党最大派閥・安倍派の顔色伺いをやっているにすぎないのだ。
外交努力もなく、ただ武力をちらつかせるというやり方で、この国の安全を守ることが可能なのか。しかも、戦後日本のあり方を完全に覆す方針を、国会でまともに審議することもなく閣議決定するなどという暴挙は、けっして許されるものではない。今年を「新しい戦前」にしないために、岸田政権の欺瞞を徹底的に暴き、反対の声をあげていていくほかないだろう。】一部抜粋
内閣支持率が低いため、自民党、特に安倍派が主張している防衛費増額に応えなければいけないから？
そんな事のために防衛費倍増？
待ったなしの少子化対策にはスズメの涙、税金の使い道が根本的に間違っているのでは？
“死の商人” を養うため？の防衛費爆増・・「火事場泥棒だ」 自民、１兆円超増税で紛糾
【増税で国民の生活を破壊して、何が防衛か？
守るべきは国民の平穏な生活、
堕ちた名門・三菱重工ら軍需産業（死の商人とも言う）を養うための防衛費爆増には反対だ。】
「軍産複合体」繁栄のため？ 世界に平和が訪れると〝別の敵〟が必要に？
【アメリカは、「軍産複合体」繁栄のため？ 今も 自ら育てたテロ組織と戦っている？
※ イスラム国もアルカイダも「育てた」のはアメリカ。再び悪夢を繰り返す中東戦略の矛盾】
東京新聞 2022年12月7日 21時46分
5年間で43兆円増の防衛費、「足りないところは税」で国民負担に 自公の幹部協議会が方針確認
【与党関係者によると、政府は自公両党の幹部協議会で、防衛費の大幅増のための財源として、（1）歳出改革（2）決算剰余金の活用（3）防衛力強化資金（仮称）の三つの項目を示した上で、不足する分を「税制措置」で対応すると説明する資料を提示した。
政府は27年度に年11兆円に近づくよう5年間は毎年増額していく方針。当初は歳出改革や決算剰余金などで財源を確保し、数年後に増税を実施する方向となる。】
松井証券 023/01/02 19:00
新春3大テーマを追う（1）防衛 「戦後安保政策は大転換期に突入」 ＜株探トップ特集＞
【―防衛費は5年後に倍増へ、防衛装備の増強で需要拡大への期待高まる―
●防衛費は5年後に倍増へ
「防衛力整備計画」により、23年度から5年間の防衛費の総額は約43兆円が予定され、22年度は約5兆4000億円だった防衛費が、5年後の27年度には約11兆円（関連費を含む）と倍増することになる。
●防衛装備品納入の「プライム企業」
日本の防衛装備に関連する企業は、防衛省から直接受注を受ける三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]、川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]など「プライム企業」と呼ばれる大手を筆頭に数千社に及ぶとされる。
調達実績のうち契約高の最も大きいのは三菱重の4591億円で、調達額全体に占める割合は25.5％となっている。護衛艦や潜水艦、次期戦闘機といった大型の装備品から地対艦誘導弾、魚雷、地対空誘導弾ペトリオットなど多岐にわたり、日本の防衛関連の代表格といえる。
次に契約高が大きいのは川重の2071億円（全体に占める割合11.5％）でP-1固定翼哨戒機、C-2輸送機、スタンド・オフ電子戦機などを納入。三菱電機 <6503> [東証Ｐ]は966億円（同5.4％）で中距離地対空誘導弾、非貫通式潜望鏡、センサマスト、多機能レーダーなどを納入している。】一部抜粋
FNNプライムオンライン 2022年12月17日 土曜 午後0:00
岸田首相が表明した「防衛費43兆円」の裏側 自民党内の力関係・年明けの日米首脳会談との関係は 【大阪発】
【「防衛費」国民１人当たり約４万円の負担増に…なぜ？
ジャーナリスト 鈴木哲夫さん：
なんで突然43億という数字が出てきたのかを取材すると、自民党のベテランが言うには、岸田首相は今支持率が低い。自民党に支えてもらわなきゃいけないんです。自民党、特に安倍派が主張している防衛費増額に応えなければいけないということ
ジャーナリスト 鈴木哲夫さん：
外務省OBは、「年明けの日米首脳会談のお土産」という言い方をしました。バイデン大統領に「43兆円確保しますよ」と、そういうことで金額を急いで出したんじゃないかと】一部抜粋
LITERA(リテラ) 2023.01.03 04:55
タモリも懸念「新しい戦前」は岸田政権の“防衛増額”から始まる！ 元自衛隊幹部も「砂糖の山にたかるアリ」「子どもの思いつき」と批判
【「“新しい戦前”になるんじゃないですかね」──昨年末、タモリが『徹子の部屋』（テレビ朝日）が発した、今年の予測についての言葉がSNS上で話題となった。
ロシアを抜いてアメリカ・中国に次ぐ世界3位となる防衛費の大増額、そして他国の領土を攻撃することを可能とする装備の導入……。先の戦争の反省から築かれた防衛政策をあっさり覆し、「軍事国家」「戦争ができる国」へとかたちを変えようというこの決定は、確実に「新しい戦前」への大きな第一歩を踏み出したと言えるものだ。
しかし、マスコミが「防衛費を増税で賄うか否か」に論点をずらしたせいで、防衛費増額そのものの問題点がかき消されてきた。
元自衛艦隊司令官も「砂糖の山にたかるアリ」「子どもの思いつき」「絵に描いた餅」と批判
敵基地攻撃能力の保有は抑止力にならないどころか、周辺国に緊張と軍拡競争を生み出す「安全保障のジレンマ」を引き起こすことになりかねない。その上、日本が仮想敵国としているのは中国、北朝鮮、ロシアという核保有国だ。相手国を上回る攻撃能力をとエスカレートさせていけば、行き着く先は核の保有である。
だが、抑止力だの何だのと政府がいくら正当化しようとしても、この敵基地攻撃能力の保有という政策転換が愚にもつかないことは、岸田文雄首相の発言ひとつでよくわかる。岸田首相は12月16日の会見で、「防衛力を抜本的に強化するということは、端的に申し上げれば、戦闘機やミサイルを購入するということ」などと口にしたからだ。
戦闘機やミサイルを買えば防衛力の強化になる──。いまどき子どもでもこんなバカなことは言わないと思うが、ようは「武器を買う」ことありきで話が進んできたことが、この発言からもわかるだろう。
海上自衛隊現場トップである自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏は、朝日新聞2022年12月23日付のインタビューにおいて、「私は防衛費が足りないとずっと言ってきた人間」としながら、こう疑義を呈している。
「今回の計画からは、自衛隊の現場のにおいがしません。本当に日本を守るために、現場が最も必要で有効なものを積み上げたものなのだろうか。言い方は極端ですが、43兆円という砂糖の山にたかるアリみたいになっているんじゃないでしょうか」
“アメリカから大量の武器購入” “中国・韓国に強く当たる” だけ…外交努力ゼロの岸田政権
そもそも、岸田首相には、この国の安全に対する深い考えがあるとは到底思えない。もとを正せば、「敵基地攻撃能力の保有」も「防衛費GDP比2％」も、言い出したのは安倍晋三・元首相だ。さらに、岸田首相は昨年5月のバイデン大統領との首脳会談で、国内で議論をおこなうこともなく勝手に「防衛費の相当な増額」、ようはアメリカからの武器購入を約束した。つまり、ロシアによるウクライナ侵略に乗じるかたちで、アメリカと自民党最大派閥・安倍派の顔色伺いをやっているにすぎないのだ。
外交努力もなく、ただ武力をちらつかせるというやり方で、この国の安全を守ることが可能なのか。しかも、戦後日本のあり方を完全に覆す方針を、国会でまともに審議することもなく閣議決定するなどという暴挙は、けっして許されるものではない。今年を「新しい戦前」にしないために、岸田政権の欺瞞を徹底的に暴き、反対の声をあげていていくほかないだろう。】一部抜粋