返礼品という餌次第の釣り勝負？自治体どうしの税金分捕り合戦。
勝組自治体は大いに潤う？が、負け組自治体の台所は火の車？とはならず、
赤字分は地方交付税で穴埋めされるようだが・・
しかし、釣りの仕掛けに金を掛け過ぎ、釣った魚の半身は何処かへ消滅。
２千円均一？（自己負担２千円）の官製カタログショッピング＝ふるさと納税の寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円を記録。
日本全体では、地方自治体に入るべき税収8302億円の５～６割、4000億円以上が消えることに・・
私たちの収めた血税を目減りさせる、高額納税者ご用達、官製カタログショッピング＝ふるさと納税だが、
ふるさとを応援するという 当初の崇高？な理念に立ち返り、
返礼品の提供を禁止し、純粋な寄付のみとすべきでは？
年の初めに税金のお話し・・これでいいのか？ 菅製・税金強奪システム＝ふるさと納税
【ふるさと納税制度は、菅義偉前首相 肝いりの官製・税金強奪システム。
ふるさとを応援するという 崇高？な理念で始められた ふるさと納税制度 だったが。
実態は２千円均一？（自己負担２千円）の官製カタログショッピング。
魅力ある返礼品を用意し、ポータルサイトで人気を得た自治体の税収は増えるが、
その一方で東京など割を食う自治体も・・
しかし、最も大きな問題は其処ではない。
実は、ふるさと納税で、勝ち組？の自治体に入る税収の５～６割は、どこかに消えてしまうのだ。】
ふるさと納税、東京からも競争に相次ぎ参戦 都内から流出857億円
【報ステ解説】ふるさと納税に異変“日用品”人気…物価高やエネルギー危機が背景
ふるさと納税の温泉券、5割還元にからくり 識者「ルール骨抜きに」
ふるさと納税ガイド 2023年1月1日
徹底比較！2023年ふるさと納税サイトおすすめベスト19を発表（10秒診断つき）
Yahoo！ニュース・朝日新聞デジタル 12/29(木) 18:28
ふるさと納税赤字、自治体の25% 1億円超の町も、穴埋めは交付税
【ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。
【画像】ふるさと納税、ついに東京から参戦続々 本気の返礼品、その中身は
ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。
しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていた。
■141町村が赤字 1億円超える地方の町も
東京23区と20の政令指定市を除いた全国1698市町村について、寄付を受けた額から、返礼品の準備や発送にかかった経費と、住民が他の自治体に寄付したために税収が減った分を引いた額を調べたところ、昨年度、25%にあたる428市町村が赤字だった。
町村だけで見ても、全国926町村の15%にあたる141町村が赤字だった。赤字額が1億円を超えていた町は三つ。静岡県長泉町が1億6千万円、広島県府中町が1億3千万円、京都府精華町が1億1千万円の赤字だった。
制度の設計上、黒字になりようがない東京23区と指定市を除いた自治体で赤字額が最も多かったのは兵庫県西宮市で25億8千万円。次いで千葉県市川市の20億5千万円、大阪府豊中市の19億7千万円と続いた。
寄付を最も受けた自治体は北海道紋別市で152億9千万円。2位は宮崎県都城市で146億1千万円、3位は北海道根室市の146億円だった。いずれも肉や海産物などの返礼品が人気で、上位の20自治体だけで全体の寄付額の2割を占めていた。】
勝組自治体は大いに潤う？が、負け組自治体の台所は火の車？とはならず、
赤字分は地方交付税で穴埋めされるようだが・・
しかし、釣りの仕掛けに金を掛け過ぎ、釣った魚の半身は何処かへ消滅。
２千円均一？（自己負担２千円）の官製カタログショッピング＝ふるさと納税の寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円を記録。
日本全体では、地方自治体に入るべき税収8302億円の５～６割、4000億円以上が消えることに・・
私たちの収めた血税を目減りさせる、高額納税者ご用達、官製カタログショッピング＝ふるさと納税だが、
ふるさとを応援するという 当初の崇高？な理念に立ち返り、
返礼品の提供を禁止し、純粋な寄付のみとすべきでは？
年の初めに税金のお話し・・これでいいのか？ 菅製・税金強奪システム＝ふるさと納税
【ふるさと納税制度は、菅義偉前首相 肝いりの官製・税金強奪システム。
ふるさとを応援するという 崇高？な理念で始められた ふるさと納税制度 だったが。
実態は２千円均一？（自己負担２千円）の官製カタログショッピング。
魅力ある返礼品を用意し、ポータルサイトで人気を得た自治体の税収は増えるが、
その一方で東京など割を食う自治体も・・
しかし、最も大きな問題は其処ではない。
実は、ふるさと納税で、勝ち組？の自治体に入る税収の５～６割は、どこかに消えてしまうのだ。】
ふるさと納税、東京からも競争に相次ぎ参戦 都内から流出857億円
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ふるさと納税赤字、自治体の25% 1億円超の町も、穴埋めは交付税
【ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。
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ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。
しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていた。
■141町村が赤字 1億円超える地方の町も
東京23区と20の政令指定市を除いた全国1698市町村について、寄付を受けた額から、返礼品の準備や発送にかかった経費と、住民が他の自治体に寄付したために税収が減った分を引いた額を調べたところ、昨年度、25%にあたる428市町村が赤字だった。
町村だけで見ても、全国926町村の15%にあたる141町村が赤字だった。赤字額が1億円を超えていた町は三つ。静岡県長泉町が1億6千万円、広島県府中町が1億3千万円、京都府精華町が1億1千万円の赤字だった。
制度の設計上、黒字になりようがない東京23区と指定市を除いた自治体で赤字額が最も多かったのは兵庫県西宮市で25億8千万円。次いで千葉県市川市の20億5千万円、大阪府豊中市の19億7千万円と続いた。
寄付を最も受けた自治体は北海道紋別市で152億9千万円。2位は宮崎県都城市で146億1千万円、3位は北海道根室市の146億円だった。いずれも肉や海産物などの返礼品が人気で、上位の20自治体だけで全体の寄付額の2割を占めていた。】