どうみても、一審の無罪判決は無理筋だが、国策に関する刑事裁判では、国策無罪 という悪しき伝統がある。
原発公判、東電元副社長 津波対策「先送り」否定。４０年間の津波対策費は、ほぼゼロ円？だが・・
【２００２年には、旧保安院の津波想定要請を拒否。
０６年の大津波想定にも、防潮壁建設費８０億円を惜しみ、
０８年の最大１５・７メートルの津波試算も、
０９年2月11日、被告３人も出席した〝御前会議〟で、
「防潮堤を設置すべき」と報告を受けながらも、
東電が、福島第一原発で実施した津波対策は、
４０年間で、６号機の非常用海水ポンプ電動機をわずか２０センチかさ上げしただけ。
「たった一回の２０センチ」、しかもこれとて・】
国策無罪？原発不敗神話、覆らず・・最高裁、原発事故で国の責任認めない判決
【国策無罪の悪しき伝統、それを守る最後の砦が最高裁。
彼らは、国策有罪を阻止すべく、下級審に対し人事権を武器に、不心得？な異分子の排除を謀るが、それでも1審や2審で国の責任を認めた真っ当な判決が・・】
東電旧経営陣4人に、原発事故で13兆円賠償命令 「安全対策を行わず先送り・・著しく不合理」
Yahoo‼ニュース・朝日新聞デジタル 1/11(水) 18:58
原発事故、東電トップらの刑事責任を改めて判断 18日に控訴審判決
【東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の控訴審判決が18日、東京高裁（細田啓介裁判長）である。一審の東京地裁判決は3人を無罪としたが、その後の民事裁判では、3人を含む旧経営陣の賠償責任を認める判決が出た。高裁が刑事責任について改めてどう判断するかが注目される。
起訴されたのは勝俣恒久・元会長（82）、武黒一郎・元副社長（76）、武藤栄・元副社長（72）の3被告。原発の敷地の高さ（10メートル）を上回る津波を予測できたのに対策を怠り、避難を余儀なくされた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら44人を死亡させるなどしたとされる。検察は不起訴としたが、検察審査会の議決で強制起訴された。
■一審は無罪
争点は3人が（1）巨大津波の発生を予見できたか（予見可能性）、（2）対策をとれば事故は防げたか（結果回避可能性）だ。（1）では特に、国が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、東電子会社が08年に算出した「最大15・7メートル」の津波予測の信頼性が大きな焦点となった。
19年9月の一審判決は、まず（2）について「（震災直前の）11年3月初旬までに原発の運転を停止するしかなかった」と判断。そのうえで（1）について、長期評価の信頼性を否定し、「影響が大きい原発停止を義務づけるほどの予見可能性はなかった」と無罪を導いた。
武黒、武藤の両氏は東電の原発部門「原子力・立地本部」を率いていた。武藤氏は08年に「15・7メートル」の報告を受け、妥当性の検証を部下に指示するなど具体的に関わった。武黒氏も同年、武藤氏から巨大津波の予測とその検証を指示したことを聞いたとされる。経営トップの勝俣氏は09年の「御前会議」と呼ばれる会議で「14メートル程度の津波の可能性」という情報に接した。
検察官役の指定弁護士側は、3人がそれぞれの立場で「対策を先送りにした」と主張したが、判決は3人の立場の違いや対応を個別には検討しなかった。
■3回で結審した控訴審、証人尋問なし
21年11月に始まった控訴審で、検察官役の指定弁護士側は改めて有罪を主張。一審が事故の防止策を原発停止に限った点を批判し、防潮堤建設や電源の防水化といった他の対策の可能性も検討すべきだと訴えた。
長期評価の策定に関わった専門家らの証人尋問や裁判官の現場検証も求めたが認められず、控訴審は22年6月に3回で結審した。】
原発公判、東電元副社長 津波対策「先送り」否定。４０年間の津波対策費は、ほぼゼロ円？だが・・
【２００２年には、旧保安院の津波想定要請を拒否。
０６年の大津波想定にも、防潮壁建設費８０億円を惜しみ、
０８年の最大１５・７メートルの津波試算も、
０９年2月11日、被告３人も出席した〝御前会議〟で、
「防潮堤を設置すべき」と報告を受けながらも、
東電が、福島第一原発で実施した津波対策は、
４０年間で、６号機の非常用海水ポンプ電動機をわずか２０センチかさ上げしただけ。
「たった一回の２０センチ」、しかもこれとて・】
国策無罪？原発不敗神話、覆らず・・最高裁、原発事故で国の責任認めない判決
【国策無罪の悪しき伝統、それを守る最後の砦が最高裁。
彼らは、国策有罪を阻止すべく、下級審に対し人事権を武器に、不心得？な異分子の排除を謀るが、それでも1審や2審で国の責任を認めた真っ当な判決が・・】
東電旧経営陣4人に、原発事故で13兆円賠償命令 「安全対策を行わず先送り・・著しく不合理」
Yahoo‼ニュース・朝日新聞デジタル 1/11(水) 18:58
原発事故、東電トップらの刑事責任を改めて判断 18日に控訴審判決
【東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の控訴審判決が18日、東京高裁（細田啓介裁判長）である。一審の東京地裁判決は3人を無罪としたが、その後の民事裁判では、3人を含む旧経営陣の賠償責任を認める判決が出た。高裁が刑事責任について改めてどう判断するかが注目される。
起訴されたのは勝俣恒久・元会長（82）、武黒一郎・元副社長（76）、武藤栄・元副社長（72）の3被告。原発の敷地の高さ（10メートル）を上回る津波を予測できたのに対策を怠り、避難を余儀なくされた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら44人を死亡させるなどしたとされる。検察は不起訴としたが、検察審査会の議決で強制起訴された。
■一審は無罪
争点は3人が（1）巨大津波の発生を予見できたか（予見可能性）、（2）対策をとれば事故は防げたか（結果回避可能性）だ。（1）では特に、国が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、東電子会社が08年に算出した「最大15・7メートル」の津波予測の信頼性が大きな焦点となった。
19年9月の一審判決は、まず（2）について「（震災直前の）11年3月初旬までに原発の運転を停止するしかなかった」と判断。そのうえで（1）について、長期評価の信頼性を否定し、「影響が大きい原発停止を義務づけるほどの予見可能性はなかった」と無罪を導いた。
武黒、武藤の両氏は東電の原発部門「原子力・立地本部」を率いていた。武藤氏は08年に「15・7メートル」の報告を受け、妥当性の検証を部下に指示するなど具体的に関わった。武黒氏も同年、武藤氏から巨大津波の予測とその検証を指示したことを聞いたとされる。経営トップの勝俣氏は09年の「御前会議」と呼ばれる会議で「14メートル程度の津波の可能性」という情報に接した。
検察官役の指定弁護士側は、3人がそれぞれの立場で「対策を先送りにした」と主張したが、判決は3人の立場の違いや対応を個別には検討しなかった。
■3回で結審した控訴審、証人尋問なし
21年11月に始まった控訴審で、検察官役の指定弁護士側は改めて有罪を主張。一審が事故の防止策を原発停止に限った点を批判し、防潮堤建設や電源の防水化といった他の対策の可能性も検討すべきだと訴えた。
長期評価の策定に関わった専門家らの証人尋問や裁判官の現場検証も求めたが認められず、控訴審は22年6月に3回で結審した。】