(滋賀県立国際情報高校は平成２５年１１月、韓国への修学旅行を強行しました。これに対する関係機関への抗議については「嘘で固めた国際情報高校の韓国修学旅行、虚偽説明実行犯の懲戒処分要求を粘り強く続けよう！」参照。また、同様の韓国修学旅行強要事件再発防止については「韓国行き強要事件の再発防止へ各都道府県教委・知事に凸！海外修学旅行先決定プロセスのルール遵守を！」参照)
前回のエントリにて滋賀県立国際情報高校の修学旅行における不正事件についての真相究明のためには、滋賀県教育委員会による調査が不可欠であることをご説明しました。ここでは教育員会のトップである教育長への要望文の文例をお示しいたします。「滋賀県教育委員会に要望しても学校と結託して事実を隠蔽されたら元も子もないのでは？」との疑問を持たれる方も多いと思います。このようなリスクを減らすため、教育委員会のお目付け役を期待され、同意人事の権限を持つ県議会に属する、自民党の県議会議員へ併せて要望書の写しを送付し、教育長への働きかけを要望されることをお薦めします。
１ 教育長への要望文（文例）
滋賀県教育委員会
教育長 河原 恵 様
滋賀県立国際情報高校において、この11月に予定している修学旅行に関し、複数のコンプライアンス違反事例が見受けられます。下記①～⑤をご認識頂き、直ちに事実関係の詳細調査を行い、責任を明らかにした上で、地方公務員法第29条による懲戒処分を含む適切な措置を講じて頂くよう強く要望致します。
①文科省通知等への違反行為
保護者は大使館ホームページや各種報道等客観的資料に基づき旅行先である韓国の危険性を指摘しているにも関わらず、学校側はこれに対してまともな対応をせずに旅行を強行しようとしています。これは、「保護者の理解」を強調する昭和63年の文部次官通達（文初高第一三九号昭和六三年三月三一日）や「報道をはじめとする各種最新の情報を参考に，生徒の安全確保のための慎重な検討を行う」べきことを指示した平成24年の初等中等教育局長通知（24文科初第705号平成24年9月25日）に違反する行為であり直ちに是正する必要があります。
②外部照会に対する虚偽説明
この11月の修学旅行先について、保護者から昨年より反対がずっと行われているのにもかかわらず、学校側は外部に対して「保護者からの反対はない」と虚偽の説明をしています。外部からの照会に対してそのように説明しているということは、おそらく教育委員会等に対しても同じ説明をしているのだと思います。非常に悪質なこととであり、「保護者からの反対の事実がまず校長に正しく報告されているのか？」「外部に対する虚偽説明は校長の指示によるものか？」等を含めて明らかにして責任を追及する必要があります。
③外務省見解の捏造
この7月に教頭・学年主任（2年）は、懸念を表明した保護者を呼び出して説明を行いました。その席上、旅行先である韓国について「国が大丈夫と言っている」「外務省が大丈夫と言っている」と強調しましたが、その後の外務省への確認で「100%大丈夫とは言えない」というのが同省見解であり、教頭・学年主任による同省見解の捏造が明らかになりました。教頭及び学年年主任の非違行為は明らかですが、加えて、両人から上司である校長に対して、外務省見解がどのように報告され、校長からどのような指示を受けていたのか、言いかえれば、外務省見解の捏造行為が校長の指示により行われた組織的なものなのか、教頭以下の企てによるものなのか明確にして、教頭及び学年主任他責めを負うべき教職員に対する懲戒処分等厳しい制裁を加えて頂く必要があります。
④早過ぎるキャンセル料の発生
今回の修学旅行のサポートを行うJTBの受注型企画旅行契約の約款によれば、キャンセル料の発生は原則30日前からとなっています。旅行は11月なのですが、学校側の説明によると、8月からキャンセル料がかかるとのことで、標準的な約款よりも大幅に早い時期からキャンセル料が発生する契約が締結されている模様です。これが事実とすれば、費用負担者である保護者にとって、大変不利な条件を強要していることになります。特に海外への修学旅行については、先述の文部科学省平成24年9月25日の通知により、直前の中止・延期等柔軟に計画を見直すべきことが指示されているので、早い段階でのキャンセル料発生を伴う契約の締結は適切ではありません。このように保護者に不利な契約が結ばれている理由を明らかにした上、原因を生ぜしめた教職員について責任を追及する必要があります。
⑤旅行費用に係る教職員へのキックバック疑惑について
今回の旅行にかかる費用が一般の旅行で韓国に行く場合に比べて過度に高いことを背景に、ネットでは学校関係者への金銭等のキックバックを指摘する書き込みが数多く行われています。公立高校の先生方は公務員でもあるので、現金のキックバックを受けた場合は勿論、接待を受けた場合も、収賄罪の構成要件に該当する性格のものですから、そのような疑惑を招かない様、行動して頂く必要があります。
キックバック疑惑が根強い最大の原因は、学校側が挙げている韓国行きの理由が「韓国はずっと行っているので引率者(教員)が慣れている」と引率を行う側の都合を前面に出したものに過ぎず、上記①～④のような不正を働いてまで固執することが極めて不自然であるからだと考えられます。①～④の不正の背景を究明することに加えて、「料金の合理性」や「旅行会社選定の入札プロセスの透明性」等を徹底的に調査して、調査結果を公表するとともに、その過程で「教職員が旅行会社や旅行受け入れ先から接待を受けている」「キックバックを受け取っている」等の事実が明らかになった場合には、懲戒処分等の措置に加え、刑事告発を含む断固とした対応を採っていただく必要があります。
２ 送付・連絡先
①滋賀県教育委員会事務局教育総務課（県庁新館4階）
・e-mailma00@pref.shiga.lg.jp ・FAX077-528-4950 ・電話077-528-4510
（まずe mailかFAXを送付後電話をして「教職員の不祥事について教育長あて文書をお送りしたので、必ず教育長に見て頂きたい」旨依頼するとともに当該案件の担当者名を聞き、後日も進捗状況をフォローする）
② 自由民主党滋賀県支部連合会
〒520-0044 滋賀県大津市京町3-4-22 TEL.077-522-4664 FAX.077-524-6212
E-mail : info@jimin-shiga.jp
（上記①に対して文書を提出した後、「下記の要望書を河原教育長あてお送りしております。県議会における質問等を通じて真相の究明をお願いします」と頭書きの上、１の「文例」を添付したものを、メール又はFAXした上、電話して教育長への働きかけを依頼する）
③自民党の滋賀県県議会議員
http://www.jimin-shiga.jp/member/kengikai.html
（上記ページのリストに従い、それぞれの議員に②と同じものをFAXの上、電話にて教育長への働きかけを依頼する）
（今回は以上です。電話等で連絡をされる際には良識をもった対応をお願いします。）
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