政府が外国人労働者受け入れを増やす方針らしい。
これは明らかに愚策と言っていい。
問題は移民にあたるかどうかではない。
国政という「マクロ」で見れば
まず、人手不足というのが間違い。
基本中の基本だが、人手不足なら賃金が上がり、物価が上がるはず。
現在、マクロ政策以外の要因で変動しやすい生鮮食品やエネルギーを除いたいわゆるコアコアCPIは前年同月比で０．４％という値で非常に低いインフレ率のまま。
５年以上経っているのに、いまだ２％のインタゲに程遠く、全く物価が上がる気配がないので、マクロで見れば全く人手不足ではない。
個別企業などのミクロで見て国政を間違う典型例。
外国人労働者はいわゆる「出稼ぎ」で来ている人が多い。
出稼ぎで得たお金の多くは故郷に送金されて、そこ(外国)で消費される。
日本の労働(供給)を増やす一方、需要はあまり増えない。
長年、低インフレで苦しんでいる国で需給ギャップを悪化させる愚策。
マスコミ的に煽って言えば、デフレやハイパーデフレ(恐慌)に近づける愚策と言ってもいい。
(実際、失われた２０年のきっかけになった１９９７年の状況に似てきている。)
ではどうすればいいのか。
答えは「放置」。
受け入れ拡大などしなければいい。
人が足りなければ民間は勝手に給料を上げて人を確保しようとする。
それで潰れる企業も一部にはいる(ミクロ)が、潰れても需要は減らないから効率のいい優秀な企業がその仕事をとるので全体としては問題ないし、賃金も上がるので全体(マクロ)としては何もしないほうが正しい。
放置で全く問題ない。
人手不足と言ってるのはほとんどが経営者で日本の中のごく一部にすぎない。
しかし、議員が付き合う人で言えば経営者の割合が高い。ごく一部の意見ばかり聴くからそれが普通に思えてしまうのだ。
企業経営者というのはミクロ経済が専門。
彼らの意見を国政(マクロ)に生かしてたまたまうまくいく場合もあるが、低インフレに苦しむ今の日本の状況ではむしろ逆効果になることのほうが多い。
これに気づける政治家こそ、本当に優れた政治家と言えるだろう。