それによると、
休業の要請や、営業の自粛要請に対する損失補償をやらない。その理由は
①法律の建て付け上できない
②他の先進国でもやってない
でした。
岸田さんが独自の見解を話すとは考えづらく、おそらくは財務省の見解でしょう。
それぞれ斬っていきましょう。
まず、①。これはこの有事に全く意味のない言い訳です。
法律の建て付けとは、他の法律との整合性が合わなくなるといった意味でしょう。
そんなものは、整合するように法律を改正すればいいだけです。
何のために法律があるのか、何のために政治家がいるのか、何のために官僚がいるのでしょうか。
また、整合性が崩れると、何らかのデメリットがあるという意味も含みます。
そのデメリットは何なのか。理由を突き詰めると２つに集約されます。
・インフレを抑制できない
・誰かが得するなど不公平が生じる
一つ目のインフレ抑制ですが、
現在、今まさに新型コロナ恐慌危機が迫っている状況です。恐慌とは極度のデフレ、言わばハイパーデフレです。
インフレ抑制という考え方は、無意味どころかむしろ害悪そのものなので、今すぐ捨て去るべきです。
当然、出来ない理由にはなりません。
二つ目の不公平ですが、完全に矛盾しています。建て付けの中でやったはずの緊急経済対策では、住民税非課税世帯にだけ30万円を配ると言っています。典型的な不公平で矛盾しています。
また、事業者に対しても（1）売上が5割減ったら（2）事業規模で区別して、100～200万円を上限に給付すると言ってます。
売上が4割減った事業者は？
新型コロナ関係なく売上が減った会社は？
規模が大きな会社は？
どう考えても不公平です。
有事なのだから仕方ないところもあるでしょう。
いずれにせよ「法律の建て付け」という言い訳は何の価値もないことは明らかです。
次に②、他の先進国でもやっていないという説明ですが、典型的な前例主義です。
たしかに誰かの真似をした方が楽でしょう。
テンプレート（雛型）が用意されていたら簡単に仕事は終わるでしょう。
でも、テンプレートがないとできないというのは理由になりません。
一般企業だとそんな言い訳をした人は「出来ない奴」と言われます。
これも何の価値もない言い訳です。
国民のために法律を作るのが政治家なのですから、必要なものは何でも作るのが正解です。
下らないインフレ抑制、前例主義。
これらを官僚を中心とした政府が捨てられないから日本は全く進歩しないのです。
全くデフレ脱却できないのです。
有事にとんちんかんで不十分な対策しか打ち出せないのです。
有事（極度のデフレ）の時に、お金が足りないのなら国が刷ればいいのです。
インフレを心配するなどは論外です。
まずは国債を発行して条件を付けずにお金をつくり、資金がショートしないようにするべきです。
国民にもまずは一律に配って、不安を払拭すべきです。