なぜ、リフレやＭＭＴが問題解決できないのか。
リフレは、人々の期待に働きかけて消費や投資を増やし、実質金利を下げる政策です。
消費税増税のインパクトで期待は雲散霧消してしまいました。
言い訳は納得できますが、結果はすべて。
インフレターゲットをいまだ達成できておらず、明らかに失敗です。
ＭＭＴは、中央銀行が自国の国債を買い取る前提で、国債発行を増やして信用創造して貨幣供給を増やすという考え方。
インフレになったら増税すればいいというものですが、インフレ率が４％になろうが、増税を好む人はいません。
理論上は正しくても、政治的に増税をできなければインフレを抑えることができないという欠点があります。
累進課税強化してマイルドにできる程度でしょう。
推進者も安倍叩きのために「実質賃金」を利用するなど説得力に欠ける部分があります。
また、一度、市場に国債を売り出す必要があり、市場の動向に左右されるリスクもあります。
どちらも欠点があるので真の問題解決は困難です。
では、どうしたらいいのか。
根本的な部分を変えればいいのです。
日銀法と財政法の改正です。
- 政府が国債を財源にできるように改正する（財政法４条改正）
- 適度な物価（インフレ目標）達成のため国債を日銀に買い取らせることができるようにする（財政法５条改正）
- 日銀はインフレ目標達成と完全雇用を目標にする（日銀法２条改正）
これだけです。
要は禁じ手（笑）の財政ファイナンス（笑）をやればいいのです。
インフレ率が基準より低いときは、国債発行して日銀に買い取らせる。
インフレ率が基準より高いときは、それをやめる。
日本は供給能力が高く、恒常的にデフレ圧力の強い国ですから、多くの問題はデフレに起因しています。
国債発行して日銀に買い取らせる流れを断つだけで今の２０年デフレの日本の状態に戻るだけですから強力にインフレを抑えられます。
ということで、この２つの法律を改正するだけで諸問題が軒並み解決できます。
ＭＭＴもリフレも古い。
これを実現させられれば、ノーベル賞１０個分くらいの価値あるでしょうね。
日本にそんな力のある学者はいない気がしますが・・・。