選挙のたびに出るデマについて、思いついたものを簡単に記載しておきます。ごく簡単に。



  上海電力と変な繋がりがあんのか


ないよ。


過去記事ですが。上記も参照ください。

再三言ってきたけど、いまだに何の根拠もない。


にわかに信じ難いが、いまだに「維新や大阪市と上海電力の変な繋がり」を信じてる人がいるなら、本当に一度インターネットから離れることをお勧めします。


今後もネット上の根拠なき陰謀論にはくれぐれもご注意ください。


あとそんなに中国製品を警戒するなら、お手元の携帯端末等を構成している中国産の部品やその携帯に入ってるアプリ等も警戒してください。



  一帯一路に組み込まれるのか


組み込まれないよ。落ち着け大人。

一帯一路は中国が他国のインフラに資金を拠出して実質的に支配するリスクがあるから懸念されるもの。

日本に、もちろん大阪にもそんな施設はないよ。

たしか姉妹港協定を発端にこのデマがでたと記憶してますが、姉妹都市協定ってのは「交流しようね」という趣旨のもので、どちらかが破棄を申し入れれば破棄されるものです。

それを一帯一路というなら世界の港は大体全て繋がっちゃってますね。

まじでいまだに本件を言ってる人がいるなら、ほんとに笑われますのでご注意くだされ。


  中国と変な繋がりあんのか


ないって。しつこいな。
ちなみにわたしは3年間、大阪維新の会の幹事長をしています。

「なにを小物がッ」と言われるかもしれませんが、大阪維新の会の事務的な責任者であり、大体のことは入ってきます。

「もしかして家出たら美人局に会うのか」とドキドキした時もありましたが、びっくりするくらい何もなかったよ。

個人の議員レベルで付き合いのある方はいると思いますが、そんなもん自民党にも立憲にもどこにでもいるよ。

むしろ立憲にはもちろん、自民党にも中国と縁のある議員は大勢いらっしゃるよ、検索したら山ほどでるじゃないか。

議連レベルのものや友好都市レベルのものは他国同様にある。

重ねて言うが組織として中国と変なつながりなどない。

もう選挙のたびにこれいうのめんどくせぇ。


  維新は保健所を減らしたのか


減らしてないって。




維新誕生以前に機能再編があっただよ。

 

保健所は国の法改正等にともない機能再編された結果いわゆる「保健所」という看板の機関数は減少してます。


ただ都道府県が担っていた保健所行政を中核市に移行したり、保健所がになっていた機能を保健センターに移行し各行政区に設置するなど、時代に併せた機能再編がなされてきました。


保健所数が減ってもその機能はどこかで担われています。推移は上記のとおりです。


これは当然全国的な傾向であり、維新が政党として誕生する以前の話しになります。


維新府政市政とはまったく関係なく、維新が保健所を減らしたというのは完全なデマです。


 


  維新が保健師減らしたのか


常勤保健師数は増えてる




府保健所の保健師数だけをピックアップして悪意ある主張をするケースも見受けられますが、上述のとおり保健所の行政機関間の移管にともない各移管先でむしろ増加してたりします。


大阪府下全体をみて保健所のリソースが減らされたわけではありません。

 


  維新のせいで病院職員が減った


病院職員数は増えてる

 


こちらも府下全体のリソースをみると増加しているのに、一部の数値を抜き取り医療リソースが削られたと主張する悪意あるケースがあります。


より柔軟な事業経営判断の実現のため独法化が加速、公営企業病院に限らず医療資源は様々な形で提供されています。


公営病院職員数だけをぬきとり病院職員が激減!は悪意ある主張に過ぎません。

 

 

以上差し当たって思いついたデマへの回答!

過去記事再掲。

あと医療リソース関連はバレットさんに感謝。



しょうもない中国関連デマや陰謀論には特にご注意を。ネット社会では広く客観的に情報を取得くださいね。


そして、各地で頑張る維新の志士たち、最後まで頑張って、応援してます!!

今日は維新政治塾で講演させて頂きました。


維新の一員として政界にチャレンジし早や13年が経ちます。今日は市政のこと、万博のこと、都構想とは何だったか等について話しました。


講演に先立ち準備のため色々資料を見たりスクリーンに映すデータを作成する中であらためて原点を考えるきっかけになりました。


データなど揃えてませんが、いま思うことをつらつら備忘もかねて記しておきます。


  もっとチャレンジする国になろうぜ


シカゴとメルボルンで確信しましたが、スタートアップなどとにかく若者たちがのびのびと挑戦していた。日本はどこか窮屈に感じます。


若い人たちが、気兼ねなく話せてネットワークを築くことがらできるオープンスペースやインキュベーションを多く設置する必要がある。これは大阪でも積極的に取り組みたい。


大学はもっと技術や知見に積極的に投資できる環境を整える。そのための法整備も必要。


新たな挑戦をサポートする投資環境の拡充。VC誘致とそれに付随する住環境の整備も必要になります。


国内の政治問題でちんたらしてる暇はない。

日本は恐らくこの間で、世界から何十年と遅れをとった。


失敗を恐れぬ挑戦と、失敗しても生まれ変わるエコシステムの確立。大体チャレンジしようにもライドシェア一つ前に進まない。


やらない理屈を確立するのはとにかく上手な国だ。そうじゃないだろ。

前に進む。挑戦する。しがらみだらけの他の政党では出来ない施策提案を、維新がやる。


  ネクタイしめた高齢なおっさん社会に主導権を握らせるな



我々は↑こんな政治から脱却すべき。

自民党詣で、各種団体が利益を取り合い団体のための政治になる。


世界はすごいスピードで変わってるのに日本だけは新しい取り組みも進まない。

こんな環境で若い人たちがチャレンジしたい気持ちになるかね。


民でできることは民でやる。

失敗してもまた生まれ変わって再挑戦できる投資環境の整備、エコシステムを確立させる。


  「規制」とともに沈む国になるぞ

そのためにもガチガチの規制社会に挑戦する。

国で無理なら自治体からでもやるべきだ。


さらには自治体の条例でもっともっと自治体がチャレンジできる環境を整えるべき。

さらに自治体間の切磋琢磨、チャレンジがなければ「地方交付税にご馳走様」の発展なき自治体運営がずっと続く。


  環境施策、まだ間に合う


環境施策では中国に依存しないエネルギー施策が重要。


急に環境施策の話題になりましたが、万博や姉妹都市などの関係で各国関係者と話していると、もっとも関心の高い点はここにあると感じます。


2050年のカーボンニュートラル実現に向けて施策として何をすべきか。

万博でもメインメッセージに循環社会、経済を掲げる国は多いと感じます。


カーボンニュートラル実現のためには再生可能エネルギーの拡充は不可欠。ところが製品によっては圧倒的シェアを中国が占める。


そこで環境施策においては、欧州やオーストラリア、米国等と技術開発を連携して次の世代に向けて投資をする必要がある。


ペロブスカイトや帯水層蓄熱による空調など万博でも展開するが、その先の核融合などにも積極的に取り組むべき。


エネルギー自給率をあげる。環境施策はその裏では経済政策の面もある。


上海電力と維新ガーとかアホみたいな陰謀論の議論やってる暇はない。国家として将来のエネルギー施策が一国依存にならないよう環境施策を確立すべき。


  子供に負担を送るのは不条理


単年度収支は赤字を回避すべき。

・税を稼ぐこと

・税を大切に使うこと

を徹底して、生まれた貴重な財源を徹底して住民サービスとさらなる成長の基盤に投資する。


良きサイクルを生み出すことで未来に向かって安定する社会制度を構築することができる。


子供は減った。多い時の半分以下だ。

ところが公共施設数はそのままだ。

維持管理に莫大な税がかかる。大阪市では市設建築物の維持管理費が年間1500億円を超える。


1500億円。大阪市だけで。一年で。

適切な公共施設の規模を議論することは未来への責任だろう。


人口減少局面では聖域なき見直しが必須。維新は逃げない。未来への責任だ。

綺麗事で「施設の廃止は住民の思いを奪う」と主張するのは極めてラク。いやそれだけで済むならずっとそう言っていたい。


限られた財源の中で、適切な行政リソースの配置を決断していく。


そしてやはり税収をあげる。

豊かな税収あってこその豊かなサービスだ。


国際イベントや観光施策、新技術開発と規制緩和、チャレンジする環境整備。


  若い子に投資する


上がった税収を「重点投資」する先は子供たち。若い世代。


次の時代を造る層に重点投資する。

子育て、教育への徹底投資。そしてチャレンジする環境整備、そのための規制緩和。民に任されるところは任せる。


人口動態や税収を安定化させ未来に続く社会保障制度の礎を築いていく。


  しのごの言わずに覚悟しめしとかんかい

吉村知事は報酬3割カット。退職金1期で4千万をゼロに。わたしも同じく。


維新のメンバーは政治家の給料を2割削減してこの改革に臨みます。企業団体献金も受け取り拒否。


日本には衆議院480名、参議院240名、地方議員は3万人を超えます。人口が減ろうが、議員定数も議員報酬も減らない。




この土壇場の日本で、政治がこの体たらく。国民の多くは政治に期待なんかしてない。


まずは政治家が覚悟みせんかい。

変えるんやろ、国と地方を。


維新は覚悟を示す。他党はどうだ。


  維新のメンバーとともに


見直しなしで一気に思いついたこと書いたので散文極まる。


私がこの政党に身を置くのは多くのメンバーとこういった思いを共有しているから。


党内でも政策の細かい点で違いは山ほどあります。でも多くのメンバーはこういった思いで自民党にできない政治を志して頑張ってる。


私も13年政治家を勤めた。どこまでやれるのか未知数ですが賞味期限が長いとはそう感じない。新しい感性の政治家もどんどん出てきてる。


残された期間でやれること全てやり切る思いで頑張ります。


そして各地で踏ん張る維新のメンバーをこれからもよろしくお願いします。

  各ホームページ

大阪市HP

小林製薬株式会社HP


  大阪市における対応状況

大阪市では厚生労働省と連携し対応にあたっていますが、3/26に厚生労働省において小林製薬株式会社から状況の聞き取り、その上で食品衛生法上6条第2号に該当するものと判断されました。

同社においてはこれまでも商品の自主回収を行なっているものの、大阪市から同法第59条による回収廃棄命令を行いました。

今後は販売先自治体と連携し回収状況の確認、回収報告の受理を経て廃棄命令等になります。

本件対応の課題は、現在(3/27 18:00)健康被害と同商品との直接の因果関係を示す成分など関連性は明確になっていないこと、本社は大阪市にあるものの、原材料である紅麹及びそれを使用した商品(紅麹コレステヘルプ、ナットウキナーゼさらさら粒ゴールド、ナイシヘルプ➕コレステロール)のそれぞれの製造工場が複数自治体に跨っていることなどが考えられます。

原材料製造工場は昨年末まで大阪市内にあったものの現在は移転しており、その他の製品の工場も大阪市内になく複数自治体に跨るため、事業者、国、関係自治体で情報を連携しながらそれぞれの権限の元で対応にあたる必要があります。


  みなさまへ

【大阪市HPより引用】

紅麹を含む健康食品を摂取された後、腎疾患等の体調不良が発生する事例が報告されております。

健康被害の拡大を防ぐため、紅麹を含む製品の自主回収が小林製薬などの各事業者で進められておりましたが、3月27日時点で小林製薬株式会社に対し、販売している紅麹を含む3製品の健康食品の回収を命じました。

厚生労働省ホームページ(「いわゆる健康食品」による健康被害事例)をご確認のうえ、回収している食品については摂取せずに返品してください。

【厚生労働省HP】



紅麹を含む食品を摂取し、万が一体調が悪くなった場合は、医療機関を受診し、最寄りの保健所にお知らせください。

【大阪市HP】



そもそも一人あたりに割り戻すのは本質的な議論ではありません。費用も、効果も。


もし「一人あたり費用の算出」が意味のある議論でありかつ世に報じる価値があるのであれば「一人あたり効果の算出」も意味のある議論です。


経済効果一人あたり24万円


費用一人あたり2万7千円


共に実際支払う額でもなければ実際財布に入る額でもありません。


実に非建設的議論となった今回の経緯を取り急ぎ振り返ります。



まず一人あたり費用については昨年から議会での議論がありましたが、万博の事業費を市民の人口で割り戻したらいくらになるか、というものでした。


万博の事業費は国、府、市、経済界で負担するものですが、この市負担分を人口で割り戻した金額が議会で質問され、さらにメディアに報じられました。


再三答弁や会見で述べましたが、事業費歳出の元となる歳入の構成は市民税以外にも法人税や交付金、地方債などがあり、そもそも人口で割り戻したところで一人あたり実際に負担する額ではありません。


あと打つのも大変なので過去記事引用しますが、単純にこの理屈でいくと年間100兆円の国家予算の大阪市民負担は一人100万円となり、年間3兆8千億円の大阪市全会計予算の市民一人あたり負担額は120万円ですので、一人220万円を年間負担しています。

うちは5人家族なので、「1100万円年間負担」していることになります。

あと国借金は1200兆円だから一人1200万か、5人家族で6000万の借金。


府の歳出分も加算されるからもっと。地方交付税とか公債とかぶっとばした計算ですが、そもそもがこの議論は乱暴な議論なのでご容赦ください。

 

以上、事業費を一人あたり人口で割り戻したところで実際に支払う金額でも実際にサービスが減る金額でもない。ということです。


議会の議論だけで終わっておけばいいものをメディアがこれを報じました。



さらに年が明けまた議会でこの議論が取り上げられたことから、再度メディアが報じるに至りました。


万博の費用の議論は重要です。やらねばならない。総額としてなぜその費用なのか、なぜ値上がりしたのか等。


ところがそれを「一人あたりで割り戻す」なんてことは本質的議論でもなく、万博の準備の進むいまのステージにおいて尚、わざわざ実際市民一人一人が負担する額ではないものを「一人あたり費用」と報じることは、あまりにネガティブキャンペーンが過ぎる。


こういった経緯を受け、本日、経済効果を人口で割り戻した数値について質疑があったため答弁がなされました。



見現時点(3/12 22:53)で費用を報じた上で、効果も見出しで報じたのは朝日新聞だけ。


万博の発信がこういった形になり大変後味が悪い。


繰り返しになりますが、費用も経済効果も一人あたりに割り戻して議論することは本質的議論ではありません。



そもそも、今回事業費を単純に割り戻した額について質問があり、意味のない数値であることを述べていたとしても答弁してしまったことが原因のひとつ。これは全て私の責任。


都構想218億円の議論のようにならぬよう、馬鹿げた数値でも表に出してきっちり説明すれば正しく伝わる、変に拒否すると逆に隠しているように思われ火をつけて意味がある数値かのように取扱かわれ、最終的に変な形で報じられるよりは表に出して説明した方が良いかもしれない、との判断もありました。


しかし結局は意図せぬ形で拡がり、不安を煽ることに繋がってしまった。


今後は、どんなに「単純な計算」だとしても非建設的な「たられば」の数値は絶対に答弁しないよう改めて徹底したいと思います。



万博の議論で重要なことは、その意義や内容をしっかり発信していくこと。


160カ国が参加し、それぞれの国の最先端技術や文化が展示されます。











日本はもちろんのこと、世界中の人達が真摯に開催に向けて取り組みを進めています。何より日本を信じてくれています。


開催地であるこの街で、前向きで建設的な議論や発信ができるよう努めていきます。

大阪市の水道は民営化されたのか

 

されてません。SNS暴走しすぎ。落ち着け。

 

検索したら一瞬で出てきます。引用 大阪市HP

 

上記より転載

(質 問)

 大阪市の水道事業が民営化になるかもしれないと聞きましたが、ほんとうでしょうか?そういう予定がありますか

 

(回 答)

 本市水道事業における民営化に関しては、現在、水道事業の運営全般を民間に委ねるという趣旨での、いわゆる「民営化」の予定も、水道事業の一部に公共施設等運営権を設定する予定もございません。

 

 

以上。

答えはこれで終わりなんですが、以下、説明を加えます。

 

 

発注の概要・そもそも民営化とは

 

そもそも「水道の民営化」といわれて一般的に頭に浮かぶのは、事業の統括管理から配水まで、民間会社が一手に担う、というイメージかと思います。

 

私が認識している中でもっとも水道の一元化及び官民連携が進んでいる宮城県ですらそのレベルの民営化はしていません。

 

参考 宮城県の事例

 

 

 

多くの自治体では何十年も前から水道事業の一部民間委託・官民連携は取り組まれています。

 

話題となっている、昨年、大阪市が発注した管路の耐震化事業も、水道事業の一部にあたります。


PFIという手法で民間の企業体(JV ジョイントべんちゃーの略)に発注しています。

 

引用 大阪市HP

 


水道事業は事業概要として、事業全体の運営管理、浄水場の運転管理、水質検査、管路等の更新など多岐にわたります。

 

今回のレベルの発注がいわゆる「水道の民営化」なら今行われている行政の業務委託はほとんど民営化されていることになります。んなアホな。

 

あと先ほどご紹介した宮城県をはじめ、すでに多くの自治体で水道事業における先進的なPFIが実施されていますが現在主だったトラブルは聞いてません。

民間企業は自社の利益のみを追求し災害対応なども行わないのか


民間企業は悪ではありませんし、公共性を排してまで利益を追求する組織はいずれ衰退することがわかっているいまの時代では、社会貢献、公共性の追求がステークホルダーの信を得てひいては事業継続にプラスになることはどの企業も認識しています。

有事の際に災害対応してくれないとの認識も違います。

災害協定を締結すれば災害時の動員をかけることになりますし、大阪市でもクリアウォーターが能登半島地震対応に出動しています。

 


いわゆる外資の企業でも、日本の自治体よりはやく被災地に向かい給水活動を行っています。


電気や通信、交通もかつては国営でしたが現在では民間企業となり、サービスも飛躍的に向上を続けています。

 

官民連携は最新技術を効率的効果的に実行できる、住民にとっても利益の高い取り組みです。


民営化で水道料金が上がる?

 

 

そもそも我々が認識しておかなければならないこと。

管路の維持管理に費用がかかること、人口減少や技術職等の不足によるものが大きいですが、そもそも 水道料金は今後必ずいずれの自治体も値上がりします。
水道料金は「4割」値上げの予定!? 全国平均はどのくらい? 簡単にできる節水方法について解説(ファイナンシャルフィールド) - Yahoo!ニュース2043年までに水道料金の値上げが必要と推計される事業体は全国で94%に及ぶという調査結果があります。また、その際の値上げ率も平均43%と高い予想です。 実際、2022~2023年にかけて水道料金リンクnews.yahoo.co.jp

 

 

いまそれぞれの自治体では、この値上がり幅を抑えるべく事業の官民連携・効率化・広域化などがいま徹底して議論し取り組みが行われています。

 

あ、ここ重要なのでもう一度記載します。

 

将来的な水道料金の値上がり幅を抑えるべく事業の官民連携・効率化・広域化などがいま徹底して議論し取り組みが行われています。はいここテストでるよ。

 


「根拠に乏しく不確かで悪意ある情報」を簡単に信じないようにしてくださいませ。

 

しかし国会議員までこういった情報の拡散をしてました。

 

こんな認識不足のレベルの低い国会議員がいてはわが国の行政運営が心配ですね。

 

 

以上。

念のためもっかいこの記事の結論

 

・いわゆる水道の民営化は行われていない

・水道事業における官民連携は悪ではない