こんにちは！ 木村佳子です。ゆったり投資して、失敗少なく株式と付き合う方法として考えだした「オートマリッチ投資法」と毎月配当と優待が何かしら届くように持ち株を設計する「カレンダー投資法」詳細
を提唱。応援したい会社を探して楽しく株と付き合うまっとうな株主道を歩いていく人を応援しています。2011年11月には「それでもやってみたい人のはじめての株! 入門の入門」(明日香出版)を出版。株ブームで株を始めて高値つかみ、大損するリスクを避けるため、大勢、大底圏の今のうちに知識を得ておくことをお勧めしています。
12月23日(土曜日)午前10時からセミナーが開催されます
会場
〒163-1407東京都新宿区西新宿3丁目20番2号43階
オペラシティ サンワード貿易 セミナールーム
電車
京王新線（都営新宿線直通）
京王新線「初台駅」東口 徒歩2分（京王線相互乗り入れ都営新宿線にて新宿から2分）
バス
京王バス、都バス
お申し込みは
講演内容
株式市場の見通し
為替市場の見通し
有望テーマ関連銘柄のチャート分析＋ファンダメンタル分析
シナリオ投資のプラン
リスクとチャンス
不気味な様相となってきた自民党安倍派の政治資金バーティ裏金疑惑。
岸田文雄首相、松野博一官房長官を更迭へ 高木毅自民党国会対策委員長も交代 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
政治家の表情だけ見ているとかなりなことになっている印象を受ける。
松野博一官房長官は動揺を隠しているが、かなり追い込まれている。目が泳いでいるし、いたたまれなさを体現しており、焦燥感 がうかがい知れる。
過去、何十倍ものお金を闇に溶かしてうやむやにし政治家人生を送った人もいるのに、1000万円といわれるキックバックで無くすものが大きすぎる。「なんで自分がこの金額で」との無念さもあるのだろう。
ちなみに今回動いている東京地検特捜部の仕事とは
1947年に、戦時中の供出物資や軍需物資を政治家が隠匿した事件を捜査する隠退蔵事件捜査部として結成された経緯から、政治家がらみの汚職事件、脱税事件・経済事件などを担当する。当初は戦勝国アメリカの意向が強かったといわれる。
公正取引委員会・証券取引等監視委員会・国税局などが法令に基づき告発をした事件にも、被害が甚大で世間に大きな影響を与える贈収賄事件、企業の粉飾決算事件や大型詐欺、業務上横領、不正競争防止法違反、インサイダー取引、独占禁止法違反、投資詐欺などに協働する。
政治家や官僚、大企業の役員、悪徳弁護士などが絡むと、とかく立件に失敗したり、公判を維持したりできない場合がある。そうなると、検察といえども政治的な反撃を受けるため、綿密な捜査を行う。
過去、立件された事件には田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件。
多数の政治家・官僚らが関与した贈収賄事件であるリクルート事件。
粉飾決算等が問題となったライブドア事件などがある。
データ出所 東京地検特捜部とはどんな組織？ | 弁護士法人泉総合法律事務所 (izumi-keiji.jp)
さて、今回のパー券裏金疑惑が単なる裏金脱税問題として処理されるか、特捜が応援人員を強化していることからもっと大きな疑惑が掘り起こされる前哨戦であるかはわからない。
考えられるその他の疑獄関連を探せば、土地絡みだろうか。
再開発などの案件を当たってみる。
・東京五輪汚職⇒国立競技場建て替えに関連した周辺土地に絡むもの⇒明治神宮外苑の再開発事業、国立競技場の二の舞い防ぐために一旦立ち止まりを | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)
⇒神宮外苑再開発、住民との対話姿勢について三井不動産「これまで通り」（オルタナ） - Yahoo!ニュース
⇒三井不動産 東京都幹部９人が天下り 外苑再開発 強行姿勢の陰で | JCP TOKYO (jcp-tokyo.net)
・築地再開発関連⇒東京・築地市場跡地の再開発 施設整備の２つの案判明｜NHK 首都圏のニュース
⇒三井不、築地で狙う再開発集大成 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
・日比谷野外音楽堂再開発⇒日比谷公園の再生整備について (tokyo.lg.jp)
・東京ドームも再開発⇒【無料公開】大林組がトップ営業で三井不動産に接近、「東京ドーム再開発」受注への布石と競合事情 | Diamond Premiumセレクション | ダイヤモンド・オンライン
・そごう跡地開発⇒長く愛される施設に…「そごう川口」跡地の利活用など、川口駅周辺の整備で協定 川口市、三井不動産などと（埼玉新聞） - Yahoo!ニュース
東京再開発ではリンクにあるように三井不動産の食い込みぶりが突出している。
ちなみに三井不動産は外国人持ち株比率が５割に迫る。
そして、三井不動産と東京開発、都庁の連携は深い。
となると、東京再開発がらみで注目すべきは2024年の都知事選かもしれない。
自民党が都知事選に誰を擁立するかはわからないが、その伏線として安倍派６人衆の疑惑は誰かの利害に直結することなのかもしれない。
今後、再開発にまつわるニュースには目配りしておいて損はない。
さて、今回のパー券裏金問題に戻ろう。政治不信が増大化すれば株価には大いに影響する。
ちなみに
●岸田内閣では防衛費増額閣議を決定した後、国民の信を問わないままである。
さらに財源不足はNTT株政府持ち分を売ればいい、とした流れの中で
主働きをしたのは萩生田光一氏だ。今回の疑惑ではもっとも金額が多いと報道されている。
萩生田光一氏とは何者なのか? 今回の報道とともによく考えてみる必要がある。
●西村康稔氏もやばくなってきた。ご本人は以前から「総理になる」との意気込みで邁進されてきたが、頭の良さ、立ち回りかたに何かが欠けていた感が否めない。「薄さ」があったかと思う。もはや、将来、総理の座に就くことは実現可能性としてかなり後退したといわざるを得ない。
●世耕弘成氏
自分の言葉で語れない真空・岸田文雄氏に強い言葉で堂々、国会で批判し、「おっ」と耳目を引いたが、パー券裏金疑惑の6人衆と報道されるに至り、もはや政治家生命は風前の灯火だ。衆議院に鞍替えしないとかねてから批判されてきたが、ここで自ら潔く処せるかどうか。岸田文雄氏に迫った切り口が鮮やかであっただけに注目される。
内閣のそうそうたる政治家たちに捜査が及んでいる現状で火だるま状態に突入した岸田内閣だか、ここで岸田氏の鈍感力、的外れ力が支えとなってずるっと続いてしまうかもしれない。
何しろ野党に存在感がないし岸田氏の鈍感力と相まって、法案だけがするする決まっている。
企業の四半期決算も11月20日の議決て廃止してもよくなった。
国民も関心が薄い。ダメ内閣であっても国民力で政策にストップがかからない。
マイナ保険証、インボイス、消費税問題。
何一つ、国民が抵抗勢力になっていない。
岸田氏が来年の総裁選を乗り切れば次の参議院改選期まで、解散総選挙をせずとも、粘り続けることもできないわけではない。
外国人動向を知る手かがりとして、特に年明けの為替動向に注目したい。
ちなみに今回のドル安円高は日本株から配当を受け取る外国人にとっては為替差益がとれる恰好のクリスマスプレゼントだ。
今後、為替、株価がどうなったて行くか、
テーマを絞って12月23日東京講演でも皆さんとご一緒に今後の為替、株価について考察を共有したい。
詳細はこちら。
木村佳子の2024マネープラン~株式相場辰年天井???~｜サンワード貿易株式会社 (sunward-t.co.jp)
岸田文雄氏が閣議決定した経済対策を2日に発表。記者会見に臨んだ。
しかし、その顔には疲れが滲み、覇気がなく、相当な批判を浴びたうえでの「この日」だったのだなと窺い知れた。
防衛増税や実質増税のインボイス開始。そこに今更、減税や給付を言われてもちぐはぐ感はぬぐえない。
方向性、ベクトルがばらばらなうえに時系列のわかりにくさは岸田氏のそもそもの「何をやりたいのかはっきりしない感」と相まって、「こういう人が総理でいいのか?」とこれまで日を追うごとに思わせられてきた。
その、わかりずらさに多少慣れたこともあって、これまでの「だから、一体なんなの?」というもやもやはやや払拭されたかもしれないが、所得減税が来年の6月ではいかにも遅すぎる。
なんでこんなセンスのないアイデアを掲げるのか?
そして、せっかくメディアに大々的に取り上げられ時に、こんなにも疲れた顔で登場するのか?
中身がなくても、せめて、「我が国の総理がああいっているのだから」と共感の一つもしたいところ、あまりにもやる気なさそうなしゃべり方であるため、興もそがれてしまう。
本当に何から何まで残念なことだ。作家の百田尚樹さんがライブ動画で「どんな分野でも一番になる奴は賢いで。やっぱり、トップになる奴は違うなあ、と思うもんや。どっか突き抜けてる。しかし、政治家だけはそういうのがなくても総理になれてしまう。一般の会社で岸田さんは社長になれると思う? せいぜい××や●●どまりやないの?」みたいな発言をされていて、なるほどなあ、と思った。
実直に粛々と真面目に仕事をする人であることは伝わるものの、いかんせん、地頭が・・・・・。
おぼっちゃま故だろうか? 突き抜け感、アニマルスピリッツが欠けているというか・・・・。
いやしかし。
来年の6月のボーナス期に4万円の減税と賃上げ効果を狙うというのは何を意味するか?
うまくいけば消費拡大につながり、景気、株価にも好影響が及ぶ可能性はある。
国会が1月半ばに召集されると会期は150日(÷30で５か月後に閉会)
ということは6月半ば～下旬が会期末。
公務員のボーナス支給日は2024年の6月28日。
その時、「わー、岸田減税と賃上げで可処分所得が増えたー」という給与所得者の声を利用しつつ、解散に打って出たいのかもしれない。とことん、解散をあきらめないのは東大三回チャレンジをほうふつとさせる。
あるいは、総裁選で再任され、長期政権を狙うために岸田マンセーの装置かもしれない。
いずれにしても、国民のための減税というより、解散総選挙、もしくは総裁再任に効果的かどうかを鉛筆なめなめ検討した気配が濃厚。
だから来年6月なんだなという気しきり。そういう粘着力と解散、再任をあきらめないところが岸田氏を総理職に導いた素質といえばそうなのだが。
【講演会のお知らせ】
■11月11日長崎
午後13:00-14:30(FP向け継続研修)
15:00-16:30一般の方向けに「インフレ時代の生活防衛とマネープラン」の内容で講演させていただきます。ご興味がある方はFAX092-771-0747 FPフォーラム長崎までお申し込みくださいね
■11月16日福岡
https://www.nsjournal.jp/seminar/20231116fukuoka/
主催
日本証券新聞社
お申し込みはWEB(上記のURLをクリック)もしくはお電話（03-6661-9414）で
開催時間
12時30分開場／13時30分開演～16時30分終了(予定)
会場
天神クリスタルビル ３階 『大ホール』
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-6-7
2023年10月27日金曜日、為替は150円台で円高方向に振れる気配はなかなかない。
年足チャートを見ると、なお円安方向は強い。
このまま、円安が続くと物価高は収束しずらく、10月1日からゆうパック料金が大幅に上がったようになおも生活場面のそこここでが値上げラッシュが続きそうだ。
すると生活者の可処分所得は少々の賃上げでは増えず、岸田首相の示した期限付き減税でも焼け石。
物価は連続値上げなのに減税は期限ありき。
そして賃上げも小幅では、消費はインバウンド頼みに。
ただ、インバウンド効果に過剰な期待は禁物だ。今、円安に乗じて日本に来ているのは普通の生活者が多い。
爆買いはかつてほどではない。
100均を楽しんでいる人たちも多い。
彼らが押し寄せることでオーバーツーリズムの悪影響のほうが深刻だ。例えばホテル代の高騰。
国内出張族の経費増加という弊害が会社利益を圧迫する。
まわりまわって日経平均採用銘柄のEPSも低迷気味。
現在の円水準は亡国レート。
日本のインフレを加速させるために利用されるインバウンド。彼らの来日による経済効果は大して期待できず、インフレを引き起こす装置として利用されているだけ。
そんなやばい状況に外国人投資家の一部の投資行動の足跡が。
10月13日のこの高値は用心したい。
さらに株価はFOMCと日銀金融政策決定会合持ちもあり、重たい動き。
よって、下げや株価低迷時には焦らず、高配当優良株の追加買いでしのぎたい。
PBRと配当利回りを軸に銘柄を選んでみた。
●4188三菱ケミカルグループ
PBR1倍以下
※買い目標 理想的には700円台か
●3151バイタルＫＳ 薬品卸
こちらもPBR1倍以下。
配当利回りたかめ
※配当利回りが魅力的。買い下がり方針で。
作り置きおかずレシピと講演会のお知らせはエキサイト「木村佳子のワンダフルツモロー」に
何が足りないんだろう?
何がこの人の残念さなのだろう。
何かが足りない・・・・。なんだろう?
岸田首相の臨時国会での所信表明を聞いていて、そう思った。
岸田氏は仕事はやっている。
歴代総理の誰もなしえなかった防衛費の大増額。そして議論も不十分なまま通してしまったLGBT理解促進法。その導入に当たっての法整備、共通認識なども整えないまま、あっけなく重要法案を可決していった。
しかし、それらは暮らしやすい国として必要なものなのかといえばそうではない。
外国に追従することを最優先している。し過ぎている。それは、日本の期首ではなく外国の期首に合わせて10月1日からインボイス制度をスタートさせてしまったことにも表れている。
※追記 インボイス制度について、これはまぎれもなく大増税である。しかも消費税は介護福祉、年金の備えに充てられる特別口座に集約されるわけでもなく、一般会計に合算されるため、今回の防衛費大増額に充当にされるものと思われる。
インボイス=適格請求書制度を民間企業に強引に普及させることで、周到な永久集金マシーンとさせようとしているわけで、この統治方法はまさに悪魔のごとく金を巻き上げていく仕組みを日本に根付かせようとしているのである。
そして、この財源確保によって新たな衝突が起こってしまう。それはけして遠い未来ではない。
今国会でNTT改正法、非常事態法が成立したら、さらに衝突確率は増す。
インボイス集金マシーンの機能はアメリカのテック企業(軍産複合企業ともいう)にとって非常に好都合で、マイナポータルの健康、年金、銀行口座との紐付けは電子帳簿の義務化、NTTの東芝化と連動して、静かな竜巻のように人から重要情報や資産を吸い取っていくリスク、衝突に巻き込まれ、金銭的にも人的にも資源化されてしまうリスクに我々は気が付かなければならない。
明治維新二幕目が始まろうとしている気配に注意しなければならない。
岸田氏は外国の軍需産業から見ると「ようやってくれた!」と喜ばれているだろう。アメリカには新たな戦争を起こす予算はない。それは債務上限問題を見ても明らかだ。
しかもかつてアメリカ国債を買ってくれた中国と敵対しているわけだし、そもそも中国の懐具合もしぼんでいる。そして、中国の財布に穴をあけたのはアメリカということで、アメリカのその筋の人たちはカネをむしり取れる国を探している。
国民金融資産2000兆円もある日本が狙われるのは誰の目にも明らか。米中対立に足りない下支えマネーとして期待されているのだ。
それには、本質的なことを哲学しないでどんどん動く岸田氏がうってつけというわけだろう。
ちなみに本質的なことを哲学しないでどんどん動く人を世間ではバカと呼ぶ。悪辣な経営者や指導者のもとによくいる幹部タイプとも被る。
新NISAスタートの来年をにらんでというより、はるか前から海外の資金運用会社の役員たちを前に「日本を買って儲けてください」とアピールに余念がなく、10月6日には総理官邸の赤じゅうたん階段で外国人運用者と写真撮影までもしている。
そういう行動の一つ一つはまるで破綻処理の破産管財人業務のように映る。
私たち日本国の総理とはとても思えない。
防衛費の大増額は閣議決定であり、国会で十分な議論の上、審議したものではない。
外国に言われてあー、さようですか、さようですかと決めてしまったようなものだ。
北からの飛翔体は閣議決定の前にだけ、盛んに飛んできてメディアは大騒ぎし恐怖を拡散した。
今に始まったことではないがこれも不思議なことである。
閣議決定では国民の命と安全を守るという大義は伝わらないし、嘘くさい。
十分な議論もしないで納税主体である国民が税の使い道の妥当性についての説明も聞かされず
防衛で国民の命を守るといわれてもなあ。それにこんなやり方では民主国家なのかといぶかしくもなる。
それに国防は大金をはたいて軍需品を買うことではない。
本当に国防というならば、もっと根本からなすべきことがある。
それは戦後、すべて骨抜きにされた家族制度、地域の力などから作り直ささなければならない。
記憶が残っている人がいるうちに。
お宅の家はシロアリに食われている。今のうちに殺虫剤を撒いておかないと家が維持できなくなる、と業者が勝手に高額な薬剤を散布し恐ろしい額の請求書を突き付けたら、民間では「詐欺的商法」と糾弾される。
それに等しいことを閣議決定で決めてしまっている。
それで信用してくれ、はない。
閣議にいた先生たちの多くは自民党だ。するとどうしても自民党は信用ならない、となる。
そうした結果が所沢市長選挙にも徳島でも出た。
みんな「このままいくと危うい」と感じているわけだ。
自民党に心ある政治家はいないのか?
国民のための政治をする人はいないのか?
服部卓四郎はいないのか?
徳島、所沢での結果は民意を反映したものとして今後も注目だ。
軍事費大増額を閣議決定して選挙で勝てると思っているほうがどうかしている。そこが岸田氏の不思議なところだ。
おぼっちゃまだから? 銀行マンだったから?
どこか国民から遠い。
だから大減税などその場限りのことととらえられ、見透かされている。
しかし、外国勢からするとそんなスカスカな人だから、乗せやすいというのはあるのだろう。そして、外国勢としたらこんなうってつけの代官にはずっと日本の国政をやらせたい。
だから解散なんて妙な夢を見るなよ、と思っているはずだ。
岸田氏が本当に国民のことを考えているというなら、中小企業、零細企業を苦しめるだけのインボイス、電子帳簿、電子保存など無理くりなDX推進一辺倒をやめるべき。無理くりにインボイスを推進しても嫌がる人の口に水をがぶ飲みさせているようなものだ。無理な人には苦行でしかない。
それでもインボイスをこのまま、突き進めるなら消費税を介護、福祉、年金特別会計に保全し、国民がモニタリングできるように制度設計を変えることだ。
国民から信頼されたかったら減税より先に行革を断行し、身を切ることを先にしてこのひどい増税路線をストップ。そこで初めて国民と同じテーブルにつけることを知るべきだ。
それもしないで軍事費を大増額。グローバリストの言うなりにDXを強引に進めようとしている。
できない人を置いてけぼりにして平気な顔をしている。
賃上げより行革だし、物価対策の前に適正円水準に戻し、円安に乗じて日本にやってくる自国では暮らしが困難な人の受け皿のような観光立国化で我が国を安売りするような屈辱経済を推進するべきではない。
本当に岸田氏は分かっていない。外国人にとって都合がいいだけの総理の姿に
がっかりよりも絶望だ。
10月に入り、日経平均株価のだらだら下げが続いている。
しかもローソク足が「悪いパターンの足取り」だ。
日経平均株価はさらに調整する可能性を示唆している。
めどとして30000円でとどまれるかどうか。
前場の引け値ではないが寄り付き後の銘柄上昇ランキングが示すのは今後の円高への反転と台湾有事を考慮した銘柄が多く、中国リスク回避銘柄でもある。
しかし、あまり弱気すると12月に入ると一転、踏みあげられる可能性もある。
となると、個人投資家のとるべき投資術は?
動画にまとめたので月刊木村佳子2023年10月号の前半、後半を見ていただければ幸いだ。
なお、講演会は
■2023年10月30日大阪、11月16日福岡(いずれも日本証券新聞社⇒お申し込みは☎03-6661-9411 FAXの場合は会場名をお書きいただき（03-6260-3776）まで )
■11月11日長崎(FP長崎)、
■11月18日羽咋市、小松 白山市(しん証券さかもと)
■12月2日 大阪 光世証券＋東証アカデミー ＊お申込みは光世証券まで
動画は前半が17分くらい
後半は12分くらい
ぜひ、資産運用に役立てていただきたいと思う。
チャンネル登録や通知設定もしていただければ励みになります♪
よろしくお願いします🎵
①国民を苦しめる悪改変 インボイス
いよいよ10月1日からインボイス制度が始まる。
インボイスとは適格請求書のこと。この適格請求書を発行する際、税務署からTで始まる適格納税者番号をもらい、それを記載する。
請求書をもらった側はその適格請求書に記載された消費税額のみが控除の対象となるため、それ以外の請求書に払う消費税は消費税の経費(控除対象)にならない。
ということは請求者に10%の消費税を請求するな、というか
10%は相手側に支払った請求額の実質値上げ分としてくれてやるか、
そういう業者とはできるだけ取引関係を解消したい
という判断になる。
請求書を発行する免税業者(売り上げが1000万円未満の法人やフリー)にとっては死活問題である。
どうするか?
■消費税は相手の控除にならないのだから、あえて請求しない⇒実質の減収
■政府の経過措置として3年間は免税業者に消費税を支払った場合、その8%までは控除の対象としましょう(その後3年は5%)という方針に沿って本体請求額の8%だけ消費税を載せる⇒実質2%の増税
■売り上げが零細状態でもあえて課税業者の届け出をして請求額都度に適格請求書方式で10%の消費税を載せて請求⇒自ら支払い請求書を集計して、請求し入金された消費税と差し引きして納税⇒超煩雑な事務作業と消費税分の実質増税
⇒究極の選択として高齢などの条件次第では廃業もあり得る
すると中小企業の淘汰となり、かねて菅政権での外国人ご意見番だったアトキンソン氏の提案通りとなるわけだ。
参考
菅首相はアトキンソン信者、中小企業に再編圧力｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日刊工業新聞2020年9月17日の記事
儲かったのは関連企業と外資系会計事務所、その関連の人材派遣会社、大手広告代理店系の派生企業、行政機関だけ。
■国民を苦しめる悪改変 マイナンバー・マイナ保険証
これは紙の健康保険証同様のものを配布することで先送りとなったが、インボイス制度導入で儲かった人たちを潤した仕組みがあるはずだ。
そんな金を企業にではなく、外資にではなく、国民に使えば内閣支持率はグーンとアップするに違いないことだけは確かである。
■国民を苦しめる悪改変 岸田氏側近
岸田氏側近の「いわゆる木原問題」における国民が感じる恥辱を払しょくしない限り、内閣支持率は上がらない。自民党離れも止められない。
どこの国に不法行為(デリヘル利用)をお構いなしにしている人が国のトップの側近を務めているだろうか?
バイデン米大統領の息子のあられもない写真流出も恥ずかしいがそれと同じくらい恥ずかしい行為を文春砲で指摘された側近が岸田氏にいまだ張り付いている。
そしてその側近のあずかり知らいなこととはいえ、現配偶者の元夫の不審死に絡んで様々なうわさも飛び交っている。
側近氏は六本木で女性を20人も侍らせ、明け方まで飲んで騒ぐのも好きといわれる。その宴席の数百万円ともいわれる支払いをしているといわれるのは携帯事業が大赤字を出している某氏といわれ、その某氏の兄はメガバンクの頭取として某氏に巨額融資をしているとなれば、それだけでも眉を顰めたくなるわけだが、岸田内閣では「なかったこと」のように国民に説明責任を果たさない。
警察官僚も「事件性はない」と発言し、現場捜査に当たった刑事からは「エビデンスは違う」と声が上がっている。
不法行為を犯すものは法の下に平等に扱う、という基軸が岸田政権には通っていない。
やたら選挙やるやる情報が流され、野党をけん制しているが、解散し国民の審判を受けるべきは野党ではなく岸田氏だ。今の岸田氏にそんな気配は見られない。
「自分は精いっぱいやっている。どうだ、見てくれこの俺を」という言葉を国民に向かって言えるだろうか?
選挙ではそれを問わなくてはならない。
記者会見などでどの点にもやもや感があるのかきちんと説明すべきだろうに、それもできないのにましてや選挙などできるわけがない。
裏も表も見てくれ、と国民に問えないような政治家を国民は応援できない。
インボイスは廃止。マイナ保険証も廃止。怪しい側近は自分の後援会の業務をさせて国民の税金を納得感ある配分で差配してもらいたい。
岸田政権は国民のほうを向いている政治をしているのだろうか。
ガバナンス体制を整えて、納得感のある内閣での仕事をしてもらわないと「この人は日本を欧米の経済植民地にするためのお代官に過ぎない」と思われても仕方ない。
岸田第二次改造内閣の面々が9月13日に発表された。
大して変わり映えのない人事だったが、二点、注目すべき刷新があった。
それは外務大臣と防衛大臣の交代である。
外務大臣は林芳正氏から上川陽子氏に。
防衛大臣は木原稔氏に。
この人事に中国当局は非常に警戒しているという(自民党に属している人の話)。
様々な解説がなされているが、これまでの岸田氏の行動といろいろな説を合わせて一番しっくりくる話にまとめてみたい。
まず、岸田文雄氏とは何者か? という点である。
氏の経歴を見てみよう。
父の仕事の関係でアメリカにて学童時代を過ごす。英語が堪能な人と推測できる。
そして、政治家を志した父の秘書となり、やがては自身も政治家となり、宏池会の会長に就任するまでになる。
長銀サラリーマン時代に培った社会人としての常識や実務能力等でそつなく現場を回せる能力を持つ人なのだろう。
「岸田氏ならまあ、いいか」と思ってもらえる人望があったわけだ。「あいつだけは許さん」と憤怒の大敵対者を作らなかった。男の嫉妬で足を引っ張られることもなかった。これは大きい。
第2次安倍内閣(2012年～)で岸田氏は外務大臣に任命される。
安倍氏はアフター安倍の後継者の一人として外交デビューさせたのだと推測する。
岸田氏は普天間基地移設問題などで沖縄に人脈も広げたし、親米派、親中派ともバランスが良い。ほとんど外国に知名度がなかった岸田氏を四年半にわたって外務大臣に据えたのは、安倍氏がアメリカ大統領を背後から動かすネオコンの眼鏡にかなう人材として岸田氏を推したからとみなせそうだ。
ただ、ネオコンとて一筋縄ではない。
そこで高市早苗氏や西村康稔氏なども育てながら、「日本にはこのような政治家がいる」と示していたのだろう。
そんな中で岸田文雄氏は内閣総理大臣になった。
そして、駐日大使として、また本国アメリカではネオコンの覚えめでたいエマニュエル氏の意向を反映し続ける政治を続けている。
バイデン現アメリカ大統領は実質オバマ政権のコマの一つである。エマニュエル駐日大使もオバマ政権で要職を務めた人なのである。
WIKiでの概要は以下のとおり。
ラーム・イスラエル・エマニュエルは、アメリカ合衆国の政治家。第55代シカゴ市長、バラク・オバマ政権にて第23代大統領首席補佐官などを歴任した。2021年8月20日にジョー・バイデン大統領により駐日アメリカ合衆国大使に指名され、12月18日に上院本会議にて承認された。2021年12月22日、就任の宣誓を行った。
シカゴといえばバラク・オバマ氏がシカゴ大学ロースクールで教鞭をとった地であり、新自由主義のメッカである。
Wikiに紹介されている主な学者、評論家、エコノミストにはミルトン・フリードマン、フリードリヒ・ハイエクなど。また新自由主義に基づく諸政策を実行した主な政治家にはレーガンの他にマーガレット・サッチャー（サッチャリズム）。日本では小泉純一郎などが挙げられる、とある。
要はオバマ氏やバイデン氏、そしてそれに連なる日本の政治家小泉純一郎氏、そして、岸田文雄氏らは富の移転において一定の方向性を向いている。
例えば私たちは国富である郵政は国民の財産として機能させるべきであると考えるが彼らは違う。国民の税金で培って基盤ができた郵政システムや簡易保険などは民営化し、外資も自由にそこから配当を得たり、キャピタルゲインを得たりすべきであると考えるわけだ。
渡さないなら、なんだってやってやる、という姿勢でもある。調子のいいハゲタカであり、横取り屋である。
「ふざけるな」とそうした収奪に反対した政治家がどうなったかを私たちはよく知っている。
岸田文雄氏はオバマ直轄のラファエル駐日大使がいるアメリカ大使館に日参しているとされる木原誠二氏を通じて、新自由主義を実現し続ける政治家である。
衆議院選挙が近いと盛んに情報が流され、そうなのかな、と思わせられるが考えてみると新自由主義者にとって何もメリットはない。そもそも、選挙などという危ない橋を渡る理由はどこにもない。
現在、何の障害もなく指揮者バラク・オバマ氏の思惑通り、日本の富を岸田氏を通じて動かすことができている。
木原誠二氏を文春砲が砲撃しまくっても、うまく隠しおおせせたわけで、そんな芸当を岸田氏の頭だけでできるわけがない。バックがサポートしていると考えられる。・
ここでなぜ解散総選挙をしなければならないのか。あり得ないと考えるのが妥当ではないだろうか。
野党を封じ込める手として解散総選挙を「やるやる」振りをしているだけとみなすほうが現実的だろう。巨額の利益を得ているネオコン＋そこから中抜きしている連中にはメリットが大きいのだから。
第二次改造内閣の外務大臣交代、防衛大臣交代も同じ理屈で「台湾有事あるある」振りの人事といえるだろう。
林芳正氏は親子そろって親中派。
外務大臣は同じ岸田派の中の交代だ。
上川陽子氏はバランス感覚の整った安定感のある政治家で、そつなく外務もこなせる人である。こんなにバラクオバマ＋ネオコンにとって都合の良い改造はない。
おそらく8.18キャンプデービット会談で示唆された人事なのであろう。
背後にがっつりバラクオバマ新自由主義ネオコンがついているとみられる岸田文雄氏。
時々、衆議院解散やるやる振りをして野党を抑え、次なるは緊急事態条項の盛り込みを託されているのではなかろうか。
あるいは台湾有事に関連した防衛品の輸入であろう。NTTも引き渡せという伏線も見逃せない。
やりたい放題を許す岸田内閣ではあるが、ネオコンは怖い。
サポートが盤石に見えても用が済んだらあっさり切られる。小泉純一郎氏や安倍晋三氏の末路を観れば歴然としている。
2024年アメリカ大統領選挙がある。さて、ネオコンはどう出るか。
やはり国富をネオコンにとられ続けるのはNOとしてアメリカを取り戻そうと戦っているトランプ氏を抑えるために変事が仕掛けられるとしたら今年12月か来年1月頃ではないか。
一枚岩ではないネオコン。
勝ち抜くため、利益獲得のためにはなりふり構わずなんだってする連中なのだ。
利用され続ける岸田氏の末路はどうだろう。来年でお役御免となるリスクもある。
私は株価動向に関心が強いため、変事はチャンスととらえ、その観点で政治家たちの動向を注視していきたい。
関連動画は以下の通り。
講演は9月20日徳島、27日兵庫、10月下旬から大阪、金沢、長崎などで講演予定がある。
概要欄に告知していくので予定が合えばご参加いただければ幸いである。
■9月20日(水)徳島
【協賛】阿波証券
【会場】あわぎんホール ５階 小ホール（所在地：徳島県徳島市藍場町2丁目14番地）※JR「徳島駅」より徒歩8分
【タイムスケジュール】
12:30 開場
第1部 13:30〜14:20 上場企業IR
＜10分 休憩＞
第2部 14:30〜15:20 上場企業IR
＜10分 休憩＞
第3部 15:30〜16:30 木村佳子 株式講演会
（終了後５〜１０分 お楽しみ抽選会）
お申し込みは会場名をお書きいただきファックス（03-3662-0361）までどうぞ
■９月２７日(水)兵庫 貝原
お申し込みは会場名をお書きいただきファックス（03-3662-0361）までどうぞ
家賃収入で夢の早期リタイア。
そう考えて不動産を購入し、大家業に乗り出す人がいる。
私も20歳代後半から30歳代前半で複数物件を持ち、大家業に積極的に取り組んだ時期があった。
銀行もどんどん融資してくれた。もうこのくらいでおなか一杯。
銀行も「新規融資はちょっと・・・・」と渋っていた時期があって、このあたりで手を広げるのはやめておこうと思っていたところ、道で融資担当者と偶然会い、立ち話の際に「実はあれ、融資できるから」と言われて、買ってもいいかなとみていた物件を購入できたこともあった。
そうこうしているうちに経済環境が変わり、変動金利で借りていた融資残高に高額の利息が付くようになった。
入居者の質も変遷。
当初は医師の娘、テレビ局の単身赴任者、タレント事務所の法人契約など賃料支払いに安心感のある入居者が多かったが、自由業者、フリーの芸能関係、日本人以外の入居者などに変化し、二軒で家賃不払い、滞納、一軒で変則払いなどが発生。さらにもう一軒も支払いが怪しくなった。
仲介業者もたびたびの督促になると、面倒くさがって、「連絡が付きません」などと頼りない返事をよこすようになる。
最終的にはこちらから保証人に連絡したり、段階を踏んで法的手続きに乗り出さざるを得なくなる。
A物件には家賃支払いの督促を文書、電話などで実施したが電話は留守電。手紙にも返事がなくらちが明かない。困り果てて保証人(親)に連絡する。最終的には親が残金支払いをし、退去にこぎつけられたが物件には残置物の山、そして部屋は目も当てられないくらいの汚れ放題で原形をとどめず、高額なリフォーム費用が発生。
原状復帰費用について、今ではかなりな比率で大家が負担する傾向が強まっている。
もう一軒では共働き夫婦と息子という借り手だったが、定職についていたはずの夫は行方不明に。看護師の妻と交渉したが、月額2000円しか払えないというため家賃滞納分は、延々とその条件で回収することになった。それでもなんとか払ってもらえたため、良しとしなければならないだろう。
問題はこちらも室内のひどさだった。
息子が家庭内暴力で開けた壁穴。
これらはリフォーム業者さんの工夫で何とかしてもらえたが、やはり高額の費用はこちら側で負担することになった。
1720日(≒5年)、ちょろちょろと家賃の一部を支払って結果的に占拠し続けた高齢夫婦とはさすがに更新はせず、保証人の息子さんに連絡した結果、息子さんが家賃を清算し退去にこぎつけだが、しばらくして夫婦の夫が過去の更新料返却と不払い家賃の一部に充当した敷金を求めて裁判を起こしてきた。
更新できないんなら、過去の更新料を返せ? 無茶苦茶な論理だが、相手は恥もなくそう主張する。
息子に連絡され、メンツが丸つぶれだともいわれた。
馬鹿言ってんじゃないよ!
家賃は長らく支払わない上、大量の残置物、ベランダに置きっぱなしの大きな植木鉢の類などリフォーム時に業者に処分してもらったがそうしたことへの謝罪もなく、どういうこと?
怒髪天をつくというより、相手の人間性の出来具合に「ここまでとは・・・」と脱力を覚えた。
が、客観的資料を用意し、裁判所に「こちらが被った被害」として敷金を家賃に充当したり過去の更新料受領の正当性を証明しなければならない。
そのための資料の準備をし、証人の手配もした。
証人には家賃督促に何度か付き合ってくれた不動産仲介業者にお願いしたが、日常業務を投げ出して時間を作ってもらうわけだから、それはちゃんと気を使ったし商道徳に基ずいてご依頼をした。
その時の裁判長は弱者の味方みたいな人だった。女だてらに大家をして、と見ているのがありありと態度に出て、証拠類もばっちりそろえ正論を主張すると、「まあまあ、まあ」とかいう。
「裁判長、1720日の滞納ですよ。こちらがどれほど困ったか」と続けると「そこまで言うことないです」と制止する。
原告の家賃不払いの男性は「高齢夫婦の夫」というのは誰の事? というようなアタッシュケースを持ち、白髪多めとはいえ前髪をパーマで盛り上げ、リーゼント、スーツ姿で体もまっすぐで姿勢がよかった。
人は見かけによらぬもの。実際の金払いと異性関係にほぼ品性本性は現れるというのが私の持論だが、この時もそう思った。
まったくなあ。金払いもその姿勢、外見に合うようにしゃんとせい!
どの面下げて、敷金等、返せといえるのか?
調停になり、「一銭も払わないと本裁判になり、時間や弁護士費用も掛かる。仮に勝っても費用を支払える相手ではない」と考え、更新料は手数料分、不動産業者と折半していたが直近一回分の私のもらった分だけ、原告に返すと返事し、あとはびた一文払わないと突っぱねた。
結果、原告は印紙代はかかったが、多少の金にはなったと思ったのであろう、しぶしぶ承諾。
B物件では家賃不払いの挙句、連絡が付かないため保証人(父親)に督促状を送付したがすでに死亡してしまっており、「督促状を受け取った後妻がショックで寝込んでいる!」とのクレームが滞納者の兄から入った。
この時も「通常であれば、家計は別とはいえ兄弟が迷惑をかけてすみません」くらい言わないかな、と感じたが、不払い者もこの兄も、人に迷惑をかけてなんとも思わないんだな、と類友の法則に妙に感心した。
家賃が払えない。荷物は放置して逃げてしまう。部屋の中は汚部屋。そして迷惑かけました、という謝罪がない。同じパターンだ。
こういう人は定期収入を得ていくために必要な人としての常識に欠けている。だからすぐ仕事をなくしてしまう。そして収入がなくなり家賃が支払えなくなるという悪循環に陥る。
不動産も出会い。これぞといういい物件があり、買えるなら買えたに越したことはない。
しかし、賃貸に出す場合、賃貸管理はなかなか大変だ。
大家業に向いている人は
①こまめにいろんなことに対応できる人
そして、こまめな対応によって自分の生活の質が低下したと感じない人がいい。
時間をとられたことに嫌気がささない人であればなおよい。
②ポートフォリオの管理が上手な人
③リスクヘッジができる人
④不動産管理会社、リフォーム業者、弁護士などのサポート役の確保ができる人
などがあげられる。
商取引するなら、そもそも相手を選ばなくてはならない。
付き合うならまともな人としか付き合ってはだめだ。
だから、賃貸人を選べる不動産運用をすることが大切なのだ。
しかし、融資返済があり、空室リスクにおびえ、物件管理に時間を割いていられない本業を抱えていたりすると、賃貸人をよく選ばないで妥協してしまいがちだ。
人生に行き詰まり、他人に迷惑をかけてやりっぱなしを恥とも思わず逃げる人のとばっちりを受けることもあるのが大家業だ。
対応を誤ると、退去を求めた弁護士文書に腹を立てた家賃滞納者によって湘南資産家サラリーマンのように命をとられてしまうリスクすらある。
家賃が支払えなくなった店子に対し、民生委員、保護司のように親身になって相談に乗ってあげ、公的団地などの入居に尽力するくらいのケアが必要だと思う。
減価償却費が計上できたり、本業収入が多く、所得税などの節税効果を期待したり、将来、益出し売却が期待できるかもしれないとか、月々の家賃収入でいろんな投資も有利になるなどもあり、不動産投資には期待できる面もある。
しかし、私は家賃不払い者の狼藉の火の粉を被って振り払う手間などに人生時間を費やすのは嫌だ。
節税を眉間にしわ寄せ考えなければならないほど高額報酬を得ているわけでもないし、
事業家として修業し、大成したいわけでもない。
ここまで振り回されてでも、家賃収入を増やしたいとは思わない。
総合的に考えて私は大家に向いていない。
そう思って、不動産賃貸業はすっぱりやめることにした。
ということでインカムを増やすにはJリートや株式投資がいいと考える。
Jリートも選ぶ必要があるが、人と同じで、人の道に外れない対象に投資することを心がけていけば大やけどはしない。第一、相手は法人なのだ。
例えば
平和不動産リート 137700円(価格は経済状況で変動する)
半年ごとに≒3180円の分配金(決算毎に多少、変動する)
現時点では年間≒6360円
≒4.62%の運用利回りになる
さらに考え方を変化させて
100万円で同リートを購入したとして年間≒49818円が得られる勘定
1000万円で同リートを購入すると49万8180円が得られる勘定で月に直すと4万1515円になる。
リートの値下がりリスク、半年毎の分配金減少リスクなどがあり課税口座で購入すると、20.315%の源泉税が引かれるため手取り金額は
≒39万6975円となり月額では3万3081円程度になってしまうが、来年からの非課税・新NISAを活用し上手にインカムを増やしていけばいい。
それでも大家業に関心がある場合はまず、裁判所などで実際の裁判をよく傍聴してどんなことが起こりえるか、よく研究してからにしても遅くない。
バラ色だけをいわれて乗り出してからしまった、では遅いから。
アメブロを更新するのは実に久しぶり。
エキサイトのワンツモやメタ、X、そしてyoutubeで動画コンテンツを作成するのでもう手一杯になって、こちらはしばらく手付かずだった。
武田邦彦先生から教わったことだが、脳活動はエネルギー消化が激しく、すぐに疲労するため、日常業務に使う頭脳労働以外に料理などでも頭を使うとかなりヘロヘロになるものらしい。
経年劣化もあり、ヘロヘロ感が半端ない状況からなかなか脱せられない。
さて、今日はそんなヘロヘロをふっとばす恐怖感を覚え、アメブロのこのコンテンツにふさわしいテーマでもあるためブログ更新に至る。
やはり岸田首相はやばい。その確信からだ。
ちなみに岸田さんは8.18バイデン米大統領に呼ばれてキャンプデービットで会談する。
さて、岸田氏。この人の鈍感力はほんとに空恐ろしい。ある意味、能力と言っていい類の鈍感力。実にやばい!
日本郵政をグローバリストらに開放した小泉純一郎氏をもはるかに上回るやばさではないだろうか。
政治家であれば、多少は国民の視線を意識して、露骨なバイデン民主党への従属路線を恥じらうそぶりを見せるものだ。
バイデン政権は実質オバマ政権であり、オバマ政権はフリードマンなどのシカゴ学派ロジックでショックドクトリン(ショックな関心事で大衆の意識をそちらにむかせ、統治していく手法)をもいとわない。
911(この時は共和党政権)や311もその流れで見直すと、そうした出来事の後、ビックマネーが動いたわけで、今日、私たちが高額な電気代に苦しんでいる原因も311周辺で起こった事柄に起因している。
あれで東電の圧倒的な地盤がどう変遷したか、お金の流れがどうなったか、歴史が証明している。
オバマ政権、クリントン政権、ブッシュ政権で日本の国富はどうなったか? 国富とはすなわち国民が営々と積み上げてきたものである。
日本の政治家は強国から強いられる政策に強い向かい風を受け、妥協しつつも、それでもどこか国民に対する恥じらいはそこはかとなく体のどこかから醸し出していた。
そして、国民はその醸し出されるものからいろんな情報を受け取ってきた。
ところが岸田氏は怖いぐらいに何も醸し出さない。感じていないのだろうか。見事に何もない。
それが本当に怖い。
国民はそこに恐怖感を覚える。それが内閣支持率として表れている。
詳細はロジカルに説明できなくても「この人だめだ」と敏感に感じ取っている。
内閣支持率では国民は明らかに我が国のリーダーとして岸田氏に×を示している。
広島サミットまでは国民はある程度のことを許容してきた。
日本人として岸田氏は被爆地広島でサミットを開き、原爆資料館に要人を案内し、どんな悲惨なことが行われたかを見せたいのだろう。
そう思うから、多少のことはスルーしてきた。
ところがそこにゼレンスキー氏が現れた。
これを実現させたのがカサノバ伝説の内閣官房副長官の木原氏だという。カサノバ伝説というのは文春オンライン、文春砲などで知られる木原氏の「おれはそれを我慢できない」として奥さんが留守の自宅に100人前後の熟年女性を呼び寄せていたことから派生する。
この木原氏はかねがね別件でも文春砲を浴びているが、諸々のことはさておいて、氏が問題にされているのは警察に圧力をかけたかどうかという一点である。
圧力をかけたことそのものは記者会見などで釈明し謝罪し、政府要職に就く身としての襟を正せば許される余地はある。しかし、完全にほうかむりしている。つまり、このままスルー出来てしまえると思っているのだろう。
岸田氏が岸田氏なら、木原氏も木原氏。類とも政権なんだ。
そんなこと、馬鹿な国民にいちいち説明し、釈明してられるか、と思っているのだ。
つまり、国民なんて重要視していない。
アメリカだけを向いているといわれても仕方がないだろう。
さらに岸田政権にとって致命傷は警察官僚らがこぞって忖度発言したことである。
これで我が国が法治国家であるという前提が揺るがされてしまった。
それにも「我関せず」の岸田氏が空恐ろしい。鈍感力ならなおのこと恐ろしい。
こうした数々で保守系の有権者の気持ちは離れていった。
LGBT法案も通す、防衛費増額、その費用確保法も通す。金が足りなければ国家防衛の肝であるNTT株も売却するとくれば、
さすがに無視できないやばさではないだろうか。
麻生太郎氏は「岸田君はすごい。こんなにすいすいいろんな法案を通してしまうのはルックスというかイメージがリベラルっぽいからだろう(正確ではないがだいたいこんな発言内容だった)」とあっけにとられつつ、絶賛していた。
いつの間にか日本がNATO側についているやばさ。
NATOの東京事務所も開設されようとしていた。
さすがにそれはやばいんじゃないか。そう止めてくれたのはフランスのマクロン氏だ。マクロン氏の主張は的を得ていて「ロシアとも中国とも互恵関係で割り切って経済を回していけばいいじゃないか」というスタンス。安倍元首相の考え方はマクロン氏に近かったのではないか。
それがいつの間にかロシアと敵対し、日本はNATO側に立っている。一番ロシアと中国に近いのは日本なのに。
岸田氏に、そしてその知恵袋と言われ、今回のアメリカにも同行しているカサノバ木原氏に日本国民の財産生命を守る気概があるのかどうか。
8.18キャンプデービットで何が話し合われるのか。
2024年の大統領選挙でバイデン民主党はどうでも勝たなければならない。
勝って、アメリカの主要輸出品である高額消耗品(何億円もする品々だ)を日韓で大いに消費してもらわなければならない。
飲めば2025大阪万博も衆議院解散総選挙も支援してもらえるのかと想像する。
バイデン氏もこの話をまとめれば2024の大統領選挙における選挙支援金を集められるのだろう。
さて、私がこのように日米韓の動向を気にするのはイデオロギーからではない。
市場、とりわけ日本の株式市場にどのような影響が出るかを知りたいからである。
大変動が起こるなら、下値実現を待ち、優良株を買いまくりたいし、
銘柄の流れが変わるなら、その流れに沿った銘柄にシフトしたい。
ちなみにショックドクトリンの例でいうなら2020年3月安値は優良株仕込みの大チャンスであった。
民主党バイデン政権(実質オバマ政権)はショックドクトリンという統治手法をうまく使う。
ショックな出来事の際、株式市場があり得ないお買い得大セールになったら、大いに動きたい。
その意味でバイデン氏との会談後の為替やマーケットには観察を強めたい。
私は戦後生まれではあるが、敗戦国サバイバラーの意識で投資をとらえている。
そして、日本国民として「岸田氏やばい」感に基ずいて何がどこまでどうされるのか観察を続けたい。
物価がここまで上がっているのに減税しないどころか増税するのは日本国民にとって悪夢でしかない。
そこまで日本国民のほうを向いていない政治家なら次の選挙では違う政党、違う政治家に頑張ってもらわなくてはならない。
こちらは営々と自分の力で少子高齢化社会を生きていかなくてはならないのだ。
国民の財産である国民皆保険制度も揺るがされていきかねないDXマイナ保険証は誰のための政治が推進されているのかがよくわかる一つだ。
さて、基本的にはしっかりした銘柄で運用したいが今日は成長株についても動画を作った。
しっかり銘柄の動画は
成長株の研究については
個々の中で紹介した成長銘柄一覧(2022年の急成長銘柄)の研究は続けたいと思う。一位、二位銘柄のチャートからは「ちょっと今のところは見てるだけにしたい」と思ったが、中にはなかなかそそられる銘柄もある。
引き続き動画ネタとして話したいと思う。
【今後の講演予定】
■9月4日名古屋
【会場】 ウインクあいち 1001号室
（所在地）愛知県名古屋市中村区名駅4-4-38
（アクセス）JR名古屋駅桜通口からミッドランドスクエア方面へ徒歩5分 ／ ユニモール地下街 5番出口から徒歩2分
【タイムスケジュール(予定)】
12時30分 開場
第1部 13:30〜14:20 企業IR
＜10分休憩＞
第2部 14:30〜15:20 企業IR
＜10分休憩＞
第3部 15:30〜16:30 木村佳子株式講演会
＜終了後、5分〜10分：お楽しみ抽選会＞
■9月20日(水)徳島
【協賛】阿波証券
【会場】あわぎんホール ５階 小ホール（所在地：徳島県徳島市藍場町2丁目14番地）※JR「徳島駅」より徒歩8分
【タイムスケジュール】
12:30 開場
第1部 13:30〜14:20 上場企業IR
＜10分 休憩＞
第2部 14:30〜15:20 上場企業IR
＜10分 休憩＞
第3部 15:30〜16:30 木村佳子 株式講演会
（終了後５〜１０分 お楽しみ抽選会）
お申し込みは会場名をお書きいただきファックス（03-3662-0361）までどうぞ
■９月２７日(水)兵庫 貝原
詳細が決定次第、アップさせていただきます。よろしくお願いいたしまーす!
■11月11日 長崎
FP長崎で生活者様向けとFP向けのセミナーで2講演させていただきます。
■11月18日(土)
午前 小松 白山市
午後 羽咋市
お問い合わせ しん証券さかもと
