いまだに東京では金曜日に原発反対のデモが行われているのだろうか。
意識調査でも「将来の原発０％」が５０％近くにまで上昇したという。
これらの人々は本当に日本の将来を考えているのだろうか。
国を憂える私としては、実に嘆かわしく思われる。
イデオロギーで反対の人は、それはそれでいいのだが、
いわゆる大衆といわれる人々がかくも多く反対しているのに恐怖を感じる。
原発反対の人々の本当気持ちはわからないが、ただ危ないからやめようという軽い気持ちの人も多くいるのだろう。子供に「火遊びをやめなさい」といってるようなものか。もしそうであれば、そんな軽い気持ちで日本の将来を決めていいのか。
また、反対の人で、今年の夏は乗り切った、省エネと値上がりを我慢すれば解決すると考えている人に言いたい。
電気代の上昇は企業に直接ダメージを与え、ひいては日本の活力をそいでしまうし、企業が利益を上げなければ、日本は沈没してしまう。
自分に直接影響が及ばないと思っているから簡単に反対が言えるのではないか。自分に及ぶ影響を低く見積もりすぎてはいないか。
日本の国なんてどうなってもいい、自分さえ安全で幸せであればいい、と思ってはいないか。
もし自分の亭主がリストラに遇うとか、自分自身の仕事がなくなるとか、子供が就職できないとか、となれば、考え方が変わるはずだ。
今、日本はそこまで追い込まれているのだということを、各自認識してほしい。
そして、それでも反対であるという人にはもはや言う言葉を持たない。
さて、
基本的に原発反対は正しい、しかし今は其の時ではないのだ。原子力に変わる安価で品質のいい電気がないのだから。その意味で、早く、原子力に変わるエネルギーを開発すべきで、これは国をあげて取り組まなければならない。
そして、確かに原子力は扱いが難しく、原子力を扱うには当然覚悟が必要で、行政もしっかりとしなければならない。
原子力は青空天井で安全ではない。だからこそ技術、技術行政のしっかりしたものがもとめられるし、東電、関電の問題ではなく、国が本腰を入れるべきである。原子力は国を挙げての問題である。
昨年の震災以前では、この技術、技術行政におおきな問題があったと認められる。従って
以前原子力行政に携わっていた人々は、頭を丸めてでも懺悔、悔悟が最低でも必要なことに違いはない。
しかし、この震災および、津波は日本にとって大きな財産になっている。国民全体の安全に対する気持ち、技術行政に携わっている人たちの原子力に対する考え方が大きく変わったのだから。
そして、原発再開に当たっては、従来とまったく違った取り組みが必要であることを理解したはずだし、最低でもあのような災害に耐えうる原発を作らなければいけないのだから。
具体的には、
原発は日本の将来を決める大きな要因であることを理解すべきで、
原発が０になれば、
仕事がなくなり・２００万人の雇用が失われると聞く、
電気代が上昇し、
円が海外に流出し、
日本の原子力産業は壊滅し・中国韓国に技術が流れ、
再度のオイル危機にまともにぶつかり・油断になる、
CO２問題にも禍根がのこる。
つまり日本沈没にもなりかねないのだ。
一方、原発再開の問題点は、
安全性確保に国がどう関わって、国民に信頼のおける行政をやれるか、
トイレなきマンションと揶揄される核廃棄物処理をどうするのか、
以上の２点が解決されれば、いいのだ。
政府は上の２点を重点的に解決するべく、国を挙げて取り組むべきだ。
そして、いつまでも原子力にたよるべきでなく、そのため代替エネルギー技術を創るように国力を上げて進めるべきである。
日本は今回の大きな災害を経験した。この経験をバネにして、更なる安全な新しい原子炉の開発、核廃棄物処理技術の開発、原子力に変わりうる、安価で品質のいい代替エネルギー技術の開発をすべきである。これらの技術は、世界が求めている技術でもあるのだ。
そのためにも政府は、早く原発の安全性を確保して再開し、古い原発を廃棄し新しい原発を稼動させ、円の流出、企業の海外流出を止めなければならない。また政府は意識調査での反原発の数にまどわされずに、しっかりとした１００年先を見通した技術指針を確立し、日本の将来を明るいものにして欲しい。
これらのことを切に、政府に望む。