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諸事多忙につき、今日はごく短く。
前エントリで安倍総理の任期中に憲法改正はむずかしそうだから、麻生総理と安倍幹事長
の体制で引き継いだらどうかというようなことを書いた。しかし、安倍総理も麻生副総理
も任期中の改憲に強い意欲を持っているようだ。
麻生氏、緊急事態条項の必要性に言及
産経 2020.7.16 22:12
麻生太郎副総理兼財務相は１６日、東京都内で開かれた自身が率いる自民党麻生派の政
治資金パーティーで、国内外の新型コロナウイルスの対応に触れた上で「果たして今の憲
法が、緊急事態に対応できるのか」と述べ、新型コロナを上回る危機に対処するためにも
憲法に緊急事態条項を盛り込む必要性に言及した。
麻生氏は「こうした事態に直面している今だからこそ、われわれは憲法改正に向けた議
論をしっかり行っていくべきではないのか」とも語った。
一方、安倍晋三首相（党総裁）はビデオメッセージで「われわれにはまだ残された課題
がある。立党以来の悲願である憲法改正への挑戦。その歩みを止めるわけにはいかない」
と強調し、自身の総裁任期中に改憲を成し遂げる意欲を改めて示した。
https://www.sankei.com/politics/news/200716/plt2007160046-n1.html
新型コロナウイルス対応で憲法改正は先送りになると思っていたが、安倍総理も麻生副総
理もむしろ改憲への意欲を高めているのである。
とはいえ、任期はあと１年あまりしかない。
その中で①自衛隊の明記、②緊急事態条項 ③合区の解消 ④教育無償化の明記の改憲４
項目を全て議論し、発議に持ち込むのは容易ではない。
であれば、最悪の場合は緊急事態条項だけを先行させるという選択肢もあると思う。
９条改正は是非やってもらいたいが、まだまだ国民の考え方は定まっていない。
だから、まずは国民の意思で憲法改正の事例を作ることが重要だ。
その意味でも、緊急事態条項なら国民の理解は得やすいだろう。
９月に”コロナ後の政策”を議論するための臨時国会を召集する。
そして、憲法審査会で野党が緊急事態条項の議論すら拒否するのであれば十分に解散の理
由となる。
都知事選をやった実績があるし新型コロナ第二波はもうしばらくで収まるから、秋には解
散総選挙は充分可能だ。
自民党は”コロナ後の内政外交政策”を具体的に示し、政党同士の離散集合にしか興味の
ない特定野党との違いを見せつければいいのである。
（以上）
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