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安倍総理が消費税減税の検討を指示したとの情報がネットを駆け巡っている。
その元になったのは次の記事らしい。
税ニュース 2020.07.27
安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に
新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を受け、経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。主導しているのは、経済産業省出身の「官邸官僚」。財務省のトップ人事で地ならしを進め、減税の是非を問う名目の衆院解散・総選挙を10月に設定するべく、安倍首相らと協議をしているという。
７月20日、財務省事務次官に太田充主計局長が就任した。安倍首相は、森友学園を巡る公文書改ざん問題で理財局長として国会で対応した太田氏を高く評価していた。さらにコロナ禍に対応するため、今井尚哉首相補佐官や佐伯耕三秘書官ら経産省出身の側近の振り付けで超大型の補正予算を２回編成したが、財務省側で奮闘したのが太田氏だった。もともと太田事務次官の誕生は予想されていたものの「減税には徹底抗戦する財務省を説き伏せる上で、これほどうってつけのトップはいない」（官邸関係者）。
安倍首相は３月の国会答弁で、コロナ対策について「自民党の若手有志から、消費税について思い切った対策を採るべきだという提言も出ている。経済への影響が相当あるため、十分な政策を間髪を入れずに講じていきたい」と語っていた。自民党幹部は「補正予算に続き、景気を刺激する『第三の矢』として消費減税が浮上している。８％どころか５％まで一気に引き下げる可能性もある」と明かす。
安倍首相は、麻生太郎財務相と会食などの際にこまめに相談。早期の衆院解散を進言している麻生氏は「消費減税なら解散総選挙の大義名分になる」と指摘しているという。1989年に３％で導入されて以来、下がったことがない消費税。安倍首相が「禁断のカード」を切るか注目される。
提供元：エヌピー通信社
https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2020/0727_2.html
これを受けて自民党の安藤裕議員は次のようにツイートした。
また、本田悦郎参与も最近盛んに減税を訴えている。
本田悦朗元参与「消費税5％に」コロナ対策として有効と訴え
共同 020/7/28 20:37
安倍晋三首相の経済ブレーンとして知られた本田悦朗・元内閣官房参与が28日、国会内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として消費税減税が有効だと訴えた。自民党若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会合で「せめて5％に下げないと十分ではない」と語った。
本田氏は、減税する場合に「半年、1年と区切れば、再増税に備えて消費が落ち込み、効果が下がる」と強調。経済が正常化したと判断できる段階まで続ける必要があるとした。本田氏は第2次安倍政権発足から2016年まで参与を務めた。議連は消費税減税を主張している。
https://this.kiji.is/660808748143019105
さらに、これを受けて細野議員は次のようにツイートしている。
しかし、消費増税時には反対の立場ともいわれた菅官房長官は消費減税には慎重だ。
消費税減税に慎重 菅官房長官
時事 2020年07月29日12時16分
菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として消費税減税を検討するか問われ、「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
菅氏は「一連の補正予算などで一律１０万円、収入が減少した事業者に最大２００万円の給付に加えて家賃支援を行うなど総額２３０兆円を超える対策を実施している」と指摘。「収入が減少した事業者には税と社会保険料を１年間猶予しており、消費税も納税猶予の対象になる」と説明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900561&g=pol
そもそも、上記のニュースでは安倍総理が検討を指示したとする根拠は全く示されていない。３月の国会答弁で「自民党の若手有志から、消費税について思い切った対策を採るべきだという提言も出ている」と述べただけだ。
続報もないから、実際にはそんな動きはない可能性が高い。
実際、安倍総理は先日発売された月刊Hanada９月号の編集長インタビューで、消費減税について明確に否定している。
花田編集長から「経済学者や自民党内からも消費減税をすべきとの意見が出ている」と問われた総理は、菅官房長官とほぼ同様の説明したうえで次のように述べている。
「事業規模二百三十兆円に上る世界最大の対策、十兆円の予備費という、消費税を大胆に下げるべきだと主張しているわが党の議員からも評価いただいているこの政策を、さらに前にすすめていくことが重要だと思っています」（月刊Hanada2020年9月号 Ｐ41）
３月に国会で自民党内に消費減税の提言をした人たちも評価しているとの表現で、緊急景気対策には給付を選んだと言っている。
ただ、今後、消費減税をする可能性があるのかどうかについては触れていない。
そこで、編集長が「消費税減税は行わないということですか」と再度問い直すと、次のように明言している。
「はい。消費税減税について、私は考えていません。非常に大規模で思い切った給付を実行していますから。
（中略）
申請内容に不備がなければ概ね二週間以内に給付されますから、非常にスピーディーにお手元に届くようになっている。（同上）
つまり、緊急景気対策だからスピードを優先して給付を選んだということだ。
消費減税の効果は消費に伴い少しづつ現れるが、給付なら短期の間にまとまった額が世間に出回る。そのほうが景気を刺激する効果が大きくなるだろう。
消費税が問題の多い税制であることは言うまでもない。
ただ、今回の景気刺激策として給付とこの税率を下げることのどちらが効果的かの議論とは別だ。総理は同じ額でも景気刺激効果には差があると考えたのだ。
それに、消費税は元に戻す時の景気への悪影響という問題がある。
消費減税による効果は未知だが、増税による大きな影響は政府も骨身にしみている。
税率を元に戻せば景気が元に戻るというわけにはいかないのだ。
安倍総理は「さらにもう十万円配ってほしいという声もある」との問いには次のように答えている。
「まずは、この世界最大の対策の成果をしっかりと出すことが重要だと考えています。また、感染症を乗り越えた後の日本の姿、ポストコロナの未来もしっかりと描いていかなければなりません。コロナ時代、その先の未来を見据えながら新たな社会像、国家像を大胆に構想し、未来投資会議を拡大した新たな会議の場において、ポストコロナの新しい日本の建設を進めていきたいと思っています」（同上）
何度かご紹介したように上記の未来投資会議の他に、自民党でも岸田政調会長と甘利座長の下で「新国際秩序創造戦略本部」でポストコロナの具体的な政策を検討している。
そして、その全貌は秋には私たちにも見えてくるだろう。
それは、独裁体制の強みを最大限発揮して新しい試みも圧倒的なスピードで物事を進める中国も強く意識したものになるだろう。
そして、巨額の投資や新たな景気刺激策を含んだものになると予想する。
今度の解散では憲法改正も含む新しい国家像を国民に問うことになりそうだ。
（以上）
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月刊Hanada2020年9月号
