- 暫定税率廃止！
34年間もの長きにわたり、維持され続けてきた。
道路が必要でしょ。ということだけで、、、、
しかし、インフラストラクチャー、いわゆるインフラとは本来何かということが
わかっているのか怪しい物だ。
インフラとは、
教育、病院、道路、鉄道、バス、飛行機、橋梁、上水道、下水道、電気、ガス、水道、など社会的経済基盤と社会的生産基盤といわれている。
要するに道路だけではない。
それと、インフラには確かに経済発展するために、経済効率が上がり、生産コストなどにかかわってくる部分においてはメリットは存在するが、
デメリットもある。
このデメリットが実は問題なのだ。
このデメリットは、インフラとは、ほとんど物財となる物で、維持管理コストがかかるのが常である。そのため、経済発展と人口増加している間は、ほとんどの場合、資金的な問題は発生しない。
しかし、経済の停滞と人口減少によって一気に資金的な問題に発生することが多い。
そのため、欧米では、平均的にGDPの約３％に押えられている。
建築先進国イタリアでは２％に押えられている。
それに対し、日本は、やっと６％台に落ちてきたとはいえ、いまだ、先進国の倍ほどおこなっている。
日本の場合それだけでなく、対応年数が短すぎるという問題も同時にはらんでいるのだ。
その点などはさすがイタリア、2000年前の下水道がいまだに使われているところもある。
今回の暫定税率の廃止、延長の議論はホント子供のいいわけのレベルで、説得力を有する物ではない。
10年間で、59兆円もの予算を組み、これだけの道路整備は最低必要だということから、
渋滞で時速２０ｋで走るよりも、渋滞解消で、時速６０ｋになれば、燃費が良くなり、環境にもいい、なんて、道路の整備でどれだけの自然破壊がおこなわれ、これからもおこなわれるのかという観点を欠いた答弁にはさすがにあきれた。
そればかりか、国民生活に影響が出る。医師不足や、救急医療などの予算が足りなくなるなどの話も出たが、現実医療負担は増加したばかり
しかも、特別会計の予算で、本来、利用者負担の名目で、かたくなに道路にしか使えないといっていた。
地方自治体の中にも、当て込んでいるところが多いのも確かだが、暫定税率の部分については、もっと客観的な判断をしてほしい。
財務省の顔をうかがい、より多くの予算を引っ張るためのアピールにしか見えない。
本来、85年のプラザ合意以降の土建バブルも元はといえば、旧大蔵省によって誘導されたわけだが、これの無策が、借金となってつみあがり、これをこのまま続けるのはどう考えても納得いかない。
暫定税率を廃止しても2兆8千億のこるのだ、これを効率的に運用しなければ、結局維持管理コストに必要だからといってまた、足りないとの話が出るのは見え見え。
今回の暫定税率は廃止により、建設コスト、維持管理コスト、構造の見直しを進めなければ、子供たちに明るい未来はない
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